2010-10-28 第176回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
また、無症候性キャリアにつきましては、日本赤十字社が献血事業をやっております。この献血でいただく血液、初回献血者の方のＢ型肝炎の検査をさせていただいて、こちらの方で出てきたパーセンテージを平成十七年の国勢調査を基に掛け合わせて推計をしていると、もちろんこれも推計であります。
また、無症候性キャリアにつきましては、日本赤十字社が献血事業をやっております。この献血でいただく血液、初回献血者の方のＢ型肝炎の検査をさせていただいて、こちらの方で出てきたパーセンテージを平成十七年の国勢調査を基に掛け合わせて推計をしていると、もちろんこれも推計であります。
我々に対して好意のあった厚生省の課長や献血事業団の山口専務理事から、声静かに、保存血から手を引きなさい、そうすれば血漿分画製剤の事業は生き残れるという忠告がありましたと、こう言っているんですね。 正にここにあるように、一九六四年の八月二十一日に保存血の献血化が閣議決定されます。しかし、そのときに血液製剤は献血化の対象から外された。
私は読ませていただいておって、献血事業に対して誤解を生じたり、また、実際に混乱を生じるようなこれまでの報道、報道だけじゃないですね、結局プレスリリースがあるわけですから、そういう情報の流れがあったのではないかと思っております。 具体的には献血制限ですね。
なぜなら、赤十字は献血事業もやっておりますし、いたしますから、そういう現場で多くの皆さん方に接して、そしてその血液を提供していただくような奇特な皆さんに対してこのドナー登録もしていただくというようなことを積極的にやれば、これはかなり拡大していくのではないかというふうに実は思っているわけでございます。
これは、献血事業のごく一部のみとらえた報道であり、事業全体についての説明がなく、誤解を招くものと考えます。我々ライオンズクラブメンバーの中にも、その報道の内容から、日赤に対して反感を抱く者もおりました。 今年度は、国の指示により、百八万リットルの原料血漿を確保することになっております。
献血事業の中で、平成九年に、血液行政の在り方に関する懇談会の報告書がございます。これによりますと、エイズの検査を保健所でしましょうということでございますが、一体、保健所においてエイズの検査は今どういうふうになっているのか。エイズの患者さんの推定数と、それから検査においでになる皆さんとの差がないのか。
これに伴いまして、こうした採血を業として行うことについて許可を受けた者をいわゆる献血事業者でなく採血事業者という形で、両方含んだ形の用語を法令上規定しているという経過でございます。
この造血幹細胞移植委員会、もう大変これから期待して、非常にいい結論が出てくることを望むところでありますし、また、日赤における献血事業のところで一緒にドナーの登録に対するカード等を提示するというふうなことも、ドナー登録者数をふやすには非常に有効ではないかと私も考えておりますので、ぜひ進めていただきたく、お願い申し上げます。
しかし、日赤の献血事業におけるスタッフ数の問題等もあり、手間のかかるドナー登録を並行して行うことに、なかなか連携がうまくいかないとも聞いております。実際のところはどのような状況なのか、お聞かせください。
○下田政府参考人 御指摘のように、ドナー登録者の募集、登録を促進する一つの手法といたしまして、日本赤十字社が行っております献血事業との連携を図るといったことが有効であり、かつ重要であるというふうに認識をしているところでございます。
私は、御承知をいただいておりますように、献血事業にかかわってまいりまして、売血から献血へという大キャンペーンが張られたころ、血液センターの所長として一生懸命にやらせていただきました。 しかし、売血から献血に変わりましても、その当時は約三割ぐらいの皆さん方が輸血後肝炎にかかられた、そういう大変残念な時代でございました。
○丸山政府委員 先生のお話のように、現在は毎年六百万人以上の献血者のとうとい善意によりましく日本赤十字社が献血事業を実施しているところでございます。かつて、平成二年までは、血漿分画製剤の原料を得ることを目的といたしまして、有償の、民間事業者による採血が行われておりました。それは平成二年をもって終了し、現在は、いわば採血業あるいは供血あっせん業の新たな許可申請は行われておらないわけでございます。
その際に、クリオの製造能力というところについて、今日に至るまでも、当時の行政担当者と当時の日赤の間においてこのような大きな認識の差があるものだろうかというふうに思うわけでございまして、とりわけ五十八年の二月十八日以後、これは大阪の田中先生個人がおやりになったことかもわかりませんが、クリオの製造能力をどうするか、その当時の献血事業の中において血友病Ａ患者一人当たり二万単位の確保は可能だという試算をされたというのは
長い間、献血事業に携わっておみえになりましたし、また、血清学という立場からも関係をしておみえになったわけでありますが、エイズの問題で非常に影は薄くなりましたけれども、エイズの前に血清肝炎の問題がございました。手術を受けてもとの病気は治りましたけれども、血清肝炎にかかり、中には、その血清肝炎から肝硬変になり、肝硬変から肝臓がんになって亡くなられた方も多々あったというふうに思います。
確かに、献血事業の専門家の皆さん方から見れば極めて初歩的なことではないかとお考えであることはわかりますが、しかし、当時の血液行政担当者を含めてこのような大きな情報ギャップといいますか、認識に差があるということのままその委員会を含めてその当時は経過したのかどうかというのは、大変私どもとしては大きな関心を持たざるを得ないところでございまして、その辺は、日赤の方から当時そういうふうな情報不足あるいは認識不足
また、関係省庁と協力しまして輸血用血液製剤の特殊性について周知徹底を図ってまいりましたし、また関係団体を通じて理解を図ってきたところでありますが、今後も日赤の献血事業あるいは職員の皆様が安心して事業を行えるよう、パンフレットの作成等も通じましてよく周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
しかしながら、輸血用血液製剤が製造物として認定されてＰＬ法の対象になったときに、可能性でありますけれども、今行われています献血事業に何らかの影響を与えてくるということは考えられないわけではないと。その意味で日本赤十字社それから輸血学会それから医師会、日本内科学会、日本外科学会が、ＰＬ法にこの輸血用血液製剤を含むことに反対をしたのだと私は理解をしております。
○尾身委員 製造物責任法案につきましては、過失責任から欠陥責任という点におきまして、消費者被害の救済に大いに寄与すると思って評価しているわけでありますが、特に輸血用血液製剤につきましては、場合によっては、献血者や献血事業の事業者に不安を与え、血液の安定供給に支障を生じるおそれがあるとの懸念もあるわけでございます。
その献血事業に地道に従事しておられる方々が、輸血用血液製剤の製造業者として製造物責任を問われることになるのではない か。仮にこの責任を問われるようなことになれば、安心して業務に従事することができなくなるわけでございまして、献血事業の士気にも大きな影響があるわけでございまして、この点についての政府の御見解を承ります。
それから、裁判でございますけれども、これは、献血事業の主体として日赤自体が訴えられておる、こういう裁判は今のところございません。幾つかの裁判がございますけれども、これはいずれも病院が訴えられておりまして、そういった面液製剤の使い方が適切さを欠いていたんじゃないか、こういう理由で病院が訴えられている、こういうのが幾つかあるということは伺っております。
それからあとは、当然払い込んでいますから、向こうから、今度は何といいますか、ある時期が来たときにそいつを売った、売ってそいつが入金になっていますから、入金になった、銀行の自分の口座に入ったという証明書と、それからその金の出どころ、これはやはり自分の口座から送金していますから、だからこれは、だれがどこに送金をしたという銀行の証明書と、だから、金の出と入りと、もう一つ、後でそれは社会に還元するということで献血事業団
何か現時点の血液事業、献血事業にそぐわないような表記ではないかと思うのですけれども、いかがなものでしょうか、今後、血液センターが各県に大体ありますが、そういうところにも見学に行きながら、この献血の重要性というものを、これはボランティアの精神でございますけれども、やるやらないは本人の自由でございますけれども、そういう献血の重要性というものを学校教育の場で教えるということ、それからもう一つは血液センター
○今井国務大臣 献血事業につきましては、今お話しのとおり、我が国におきましては国民の理解と協力のもとでその実績もだんだんと着実に向上をしておるわけであります。したがいまして、厚生省といたしましては、献血は国民の善意と自発的な意思に基づいて進めるのが適当であろう、こう考えております。
ところが、都道府県によりまして理解のあるところとないところがございまして、交付金の算定基礎の中に入ってはいるのですけれども、実際には、都道府県によりましては、献血なり献血事業に対して金をつけますところとつけないところと実は出てくるわけでありますね。
もっとそれじゃ違う方角から質問しますと、先ほども御答弁ございましたように、この献血事業は結局日赤がほとんど全部を日本国じゅうカバーしていらっしゃるわけですね。少なくとも日赤自身が血液製剤に対するたとえば意欲とか研究とかいうようなものは実際現在どういうふうになっておるんですか。日赤はそういうことに取り組む意欲はあるんですか。