2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
やはりここをきっちりやらないと、本当に必要なところ、例えば内科医でも、専門分化した内科医ではなくて、先ほど猪口委員がお話しになったような、総合診療医のような間口の広い内科医も一定数育てるとか、そのような配慮もやはり必要ではないかなというふうに考えます。
やはりここをきっちりやらないと、本当に必要なところ、例えば内科医でも、専門分化した内科医ではなくて、先ほど猪口委員がお話しになったような、総合診療医のような間口の広い内科医も一定数育てるとか、そのような配慮もやはり必要ではないかなというふうに考えます。
猪口委員の貴重な御意見、大変ありがとうございました。
猪口委員の方から大変大きな観点から御質問をいただいたところでありますが、我が国は、五月の一日現在、七十六の租税関連条約と、この中には租税条約、租税情報交換協定、税務行政執行共助条約及び日台民間租税取決め、含まれるわけでありますが、これらの租税関連条約を締結しておりまして、百三十八か国・地域にこれらの条約が適用されているところであります。
まず、軍縮外交の問題につきましては、猪口委員もこれまで軍縮大使もお務めになりまして、これからもいろんな意味で御指導いただければと、こんなふうに思っておりますが。 日本の新型コロナの状況、現時点では爆発的な感染の拡大には至っておらず、死者の数も諸外国と比べて相対的に少ないと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 猪口委員から御指摘いただきましたＢＥＰＳの問題、これはここ数年、Ｇ７、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議でも大きなテーマとして取り上げられて、日本としても中心的にこの議題について取り扱っているところであります。 こういったＢＥＰＳの問題もそうでありますし、新たな投資ルールの問題、さらには、これからデジタル経済、この中でどんなルールが必要かと。
先ほど猪口委員もおっしゃっておりましたけれども、非常にこのデジタル化、ピンチを何とかに変えるという意味においても、一つ、人に会わなくていい、それから国際的なずたずたになったサプライチェーンも、いわゆるデジタルのコンテンツ輸出によっては非常にチャンスはあるだろう。この辺りの規模は、例えば五兆円規模。 そして、政府支出であります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま猪口委員がおっしゃったように、日本は自由そして民主主義を尊重する普遍的価値を多くの国々と共有しているところでございますが、こうした事態においては、まさに自由と民主主義を基盤とする社会の強靱性が試されていると言ってもいいんだろうと、こう思う次第でございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 猪口委員、軍縮大使もお務めになりまして、核軍縮の問題について高い関心をお持ちであることはよく存じ上げております。 御指摘のＮＰＴの運用検討会議の延期につきましては、今決定されているものではありませんが、延期も含めた同会議の在り方について検討がなされているところであります。
もう一つジェンダーの関係でいいますと、先ほど猪口委員からも御指摘があったんですけれども、途上国の発展のやっぱり鍵は女子が中等教育に行けるかどうかなんですね。義務教育はまだ行くんです。ところが、そこから先に行けないこと、比重が圧倒的に多いんですよね。ですから、そこの奨学金を充実するというふうなことで、そこで勉強すると。
ちょっと橋爪参考人の方から私もお聞きしていきたいなと思うんですが、先ほどから猪口委員も、また仁比委員も言われておりましたこの暴行、脅迫のところの部分であるんですけれども、他国との比較ということで猪口委員からもお話があったと思うんですが、ちょっと時間がないということで多分お話ができなかったんじゃないのかなというふうに思っておるんですけれども、イギリスとか他国では、そういった同意がない場合ということでもということになっておるわけですけれども
このことは引き続き追及していきたいと思いますが、今日、もう時間がなくなりましたので、先ほど猪口委員から西普天間の跡地利用について話がありましたが、私、是非、今日、防衛省、政務官来ていただいておりまして、ありがとうございます。資料の四でお付けをしておりますけれども、まさに北部訓練場の跡地返還について、大変心配な事態が伝えられてきております。
一点目は、猪口委員おっしゃるとおり、大変意義のある事業、また応援の在り方だと考えています。大変私たち世界中から御支援をいただきましたし、そのときの交流が被災地の子供たちにとって大きな励みになりましたし、同時に彼らが世界に出て、また日本に帰ってきて被災地の復興の希望になってほしいと、そういう思いでおります。
人種差別の撤廃、とりわけヘイトスピーチに関しまして、このヘイトスピーチというのは今回の法案を通じていかに重大なものであるのか、先ほど猪口委員もおっしゃっていましたが、今後の啓発活動というものもこれを契機にまたしっかり進めていく、その意味では非常に今日の審議も大変に意義のあるものであるというふうに改めて私も評価させていただきたいと思っております。
ですから、この委員会見ても、そうですね、ばりばりのキャリアウーマンといえば猪口委員もいらっしゃいますし、それから今席外しましたけど谷委員とか、やはり結婚されて名前を変えているという。働く女性として、変えることでやっぱり不安、不便を感じたり、それから不利益被ったりという実体験を、それぞれ自分の経験としてお持ちだというふうに思うんですね。
○国務大臣（山谷えり子君） 猪口委員の長年の取組に敬意を表します。 第三回国連世界防災会議でございますけれども、国連加盟国百九十三か国のうち百八十六か国が参加してくださいまして、また、約二十か国の首脳、また百名超える閣僚、そしてまた国際機関、認証ＮＧＯ等五千人、また、関連の事業も含めますと延べ四万人の参加がございまして、過去、日本の国際会議としては最大級だというふうに思っております。
ただいま猪口委員の方から、この法案を提出するに至る経緯も含めましての御説明と、同時に、こうしたことを国際社会全体として連携をしながら主権国家としての責務を果たしていくと、こういう御趣旨の御発言がございまして、私も共有しているところでございます。
それでは、一番最初に質問のありました猪口委員の規模要件の廃止につきましての御感想といいますか、お答えいただきたいと思います。
時間が参りましたので、猪口委員の質問は終わらさせていただきます。
今、猪口委員がおっしゃっていただいたように、イベントレッドプロセスと。こうやっておっしゃっていただきましたが、まさにお触れになっていただいたように、今年、ユネスコの和食の無形文化遺産登録を受けて一生懸命やるということ、そして来年の二〇一五年、ミラノ万博に向けてやっていく。
これが文化的なコンテクストに立脚した社会的発明だと胸を張るほど私、あれではございませんけれども、新しくやるものがしっかりと、今委員がおっしゃっていただいたような日本のこの文化的なコンテクストに合ったものになっていくようにつくったつもりではありますけれども、まさに猪口委員がおっしゃっていただいたように、つくった後、プランした後やってみて、そしてチェックして、またそれをつなげていく、これは非常に大事なことではないかと
そして、本法案の大変な重要性、今、猪口委員からも御指摘いただきましたけれども、本日この法案を御審議いただくことに対して、寺田委員長及び理事の皆様方、そして各党の委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
消費者庁においては、適格消費者団体に対し、認定ＮＰＯ法人制度の活用による寄附金の受入れ促進、地方自治体による適格消費者団体を含む消費者団体への補助金支出等を可能とする地方消費者行政活性化基金事業の整備ということで、さっき猪口委員にお答えをした内容で予算付けをいたしたところでございますが、適格消費者団体から認定される特定適格消費者団体は、被害回復業務において消費者から報酬及び費用の支払を受けることが認
先ほど猪口委員の方からも御質問というか御意見がございましたけれども、この人間の安全保障について、これは人間を中心に据えた人間中心型の安全保障、ヒューマンセキュリティーとして、これまでのいわゆる国家の安全保障、ナショナルセキュリティーとは違った概念、それに対峙する概念として登場してまいりました。
といいますのも、午前中の質疑で、猪口委員の質問の中で、韓国大統領の親書を突き返してきた在京韓国大使館の方への対応について玄葉大臣おっしゃった中で、自分は国会対応中だったと、自分はああいった対応をすることを指示を具体的にしていなかったと、役所がやったんだと言わんばかりの答弁をされていたんですけれども、でも、大臣、大臣がいなくたって副大臣、政務官いるでしょう。