1973-04-05 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○中路委員 これも一、二の例しかあげませんけれども、こういう販売方法がとられているということが、私は報告で調べたところあるのですが、二つばかり例をあげますと、たとえば立川の駅の近くに3Bを販売している小さい猟銃店があるのですが、ここで駅前で、銃に興味がありませんかということで通行中の青年を誘って、店にいらっしゃいということで店に呼ぶ。
○中路委員 これも一、二の例しかあげませんけれども、こういう販売方法がとられているということが、私は報告で調べたところあるのですが、二つばかり例をあげますと、たとえば立川の駅の近くに3Bを販売している小さい猟銃店があるのですが、ここで駅前で、銃に興味がありませんかということで通行中の青年を誘って、店にいらっしゃいということで店に呼ぶ。
その前に、昨年の七月に米子で赤軍の中央軍の一部によります銀行襲撃事件がございまして、そのときに、日共革命左派が二月に茨城県の真岡の猟銃店から奪取をしておりました猟銃を使っておったということで、すでに赤軍派とそれから日共革命左派の間に連絡があるということはわかっておったわけでございますが、結果的にはそういうことになったわけです。
第二点といたしましては、都道府県公安委員会が猟銃店の保管の状況あるいは店舗の状況に問題がございます場合には、猟銃店に対しまして改善命令あるいは施設の使用停止命令というものが出せるようにするということ。第三点としましては、都道府県公安委員会が、必要があります場合には通産大臣あるいは都道府県知事に必要な措置要請を行なうことができるということ。
それから、第三番目に、猟銃店に入って、宇品に停泊中の「ぷりんす」乗船までの一時間の間、これは何らかの手を打つべきであったろうというような報道がなされておったわけでございます。こういった立場から、同じように今回の事件を考えてみたときに、はたして緊急捜査が完全なものであったかどうか。
○山形説明員 先般真岡の塚田鉄砲店の事件が二月十七日に起こったわけでございますが、県知事といたしましては、その翌日の二月十八日に直ちにこの猟銃店に対しまして猟銃の販売事業の一時自粛ということを知事名をもって通知をいたしております。
もっとエスカレートしたことを考えるほうが自衛隊の訓練としては効果的であるということで、一段高いものを考えると、日本の事態ですから、実際に猟銃店なんかありますから、猟銃店から盗んでくるというようなことで、猟銃を相当程度暴徒が持つかもしれぬということをかりに考えて、そういう事態は警察の手に負えないから、自衛隊が装甲車なり戦車等のような、少々たまが飛んできても現場に行けそうな装備を持っておりますから、そういうことで
猟銃店から公安委員会に届け出る、こういう義務が法律で定められております。
○雨森説明員 もちろん本人が持ちまして、猟銃店に行って購入することになります。
○華山委員 私、そういうことをお聞きするつもつもりはなかったのですが、セコハンといって、猟銃店で古いものは売ってもいいのですか。公安委員会の許可を得ないで猟銃店に自分の鉄砲は売ってもいいということになっておりますですか。