1996-05-14 第136回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
その中との関係でいいますと、オウム事件に関連して、先ほどもお話がありましたように、当然複数の都道府県にまたがっている、しかも殺傷だけを目的にする猛毒サリンと結びついている点からも、改正された犯罪捜査共助規則第十九条の「広域重要犯罪」に該当すると言っていいと思うのです。
その中との関係でいいますと、オウム事件に関連して、先ほどもお話がありましたように、当然複数の都道府県にまたがっている、しかも殺傷だけを目的にする猛毒サリンと結びついている点からも、改正された犯罪捜査共助規則第十九条の「広域重要犯罪」に該当すると言っていいと思うのです。
さらなる驚きは、公益性を有すべき宗教法人により、猛毒サリンの製造、使用を初め、想像を絶する殺人や武装化が行われ、その動きや法人の実態が所轄庁において全く把握されていなかったことであります。 宗教は人々の心に安らぎを与え、人々を救済するものである、国民一般はそのように考え、これほどの大規模で凶悪な犯罪行為の準備が着々と積み重ねられていたとは夢想だにしなかったのであります。
信教の自由を逆手にとって強引な布教、拉致、殺人を犯してまで金品を集める、反対する人たちや善良な国民の命を無差別に奪う数々のあのテロ行為、教義のハルマケドンを実現するためには猛毒サリン、あるいは銃砲の製造をしな言うなら狂気集団、なぜこれを見逃してきたのか。五年前、坂本弁護士一家行方不明事件で警察の初動に手落ちがなかったのかな、広域調査が不備だったんじゃないかな。
さらに大きな衝撃は、人々を救済すべき宗教法人により、猛毒サリンの使用を初め、想像を絶する殺人や武装化が行われたことであります。 オウム真理教の反社会的な数多くの凶悪犯罪に対し、六月三十日、東京地検と東京都はその解散請求を東京地裁に行いました。しかし、解散に至るまでには手続上かなりの日にちを要すると言われております。
そして、ついに猛毒サリンまで製造し、一般市民に対する許しがたい無差別テロを組織的に行い、殺人容疑で多数の幹部とともに麻原教祖が逮捕されるに至ったのであります。 言うまでもなく、この麻原逮捕はオウム関連事件の全容解明のまさに第一歩であります。
麻原逮捕は、仮にも宗教法人とされる団体の代表が、組織的に猛毒サリンを使用した無差別テロを行い、殺人容疑で逮捕されるという前代来聞の事件であります。
○橋本敦君 言うまでもありませんが、猛毒サリンによる何の関係もない市民に対する無差別の大量殺りく、そしてまた警察庁長官狙撃事件、こういった暴力とテロはまさに民主主義の敵であり、それがだれによるものか、どのような団体によるものかを問わず、断じて許すことができないのは当然であります。