1952-06-13 第13回国会 参議院 電気通信委員会 第39号
というのは国鉄公社の場合におきましても、国鉄公社の施行法で結局資本金としまして国鉄公社の挙げましたのは、狭義資本説によつて公社本文はそうなつておりますが、施行法で資本金はやはり資産から負債を引いたものを以て資本金として充てるようにいたしております。従つてその点は同様であります。
というのは国鉄公社の場合におきましても、国鉄公社の施行法で結局資本金としまして国鉄公社の挙げましたのは、狭義資本説によつて公社本文はそうなつておりますが、施行法で資本金はやはり資産から負債を引いたものを以て資本金として充てるようにいたしております。従つてその点は同様であります。
このうち公社の資本金は、この法律施行の際における電気通信事業特別会計の資産の価額から負債の金額を控除した残額に相当する額とし、いわゆる狭義資本説によることとし、政府が全額を出資いたします。 第二章は、経営委員会に関する規定でありまして、公社の業務の運営に関する重要事項を決定する機関として民間会社の取締役会に準ずる経営委員会を設置いたすこととしております。
次に資本金でありますが、資本金は第五條に規定いたしておりますが、これはいわゆる狭義資本説を採りまして、このいわゆる公社の借方と申しますか、資産のほうに上るものには流動資産或いは固定資産或いは作業資産というものがあるわけでありますが、それに対応するいわゆる貸方のほうに上るべきものといたしましては、自己資本とそれから借入資本、それから引当勘定と、こうあるわけでありますが、そのうちの借入資本を除いて引当勘定
このうち公社の資本金は、この法律施行の際における電気通信事業特別会計の資産の価額から負債の金額を控除した残額に相当する額とし、いわゆる狭義資本説によることとし、政府が全額を出資いたします。 第二章は経営委員会に関する規定でありまして、公社の業務の運営に関する重要事項を決定する機関として、民間会社の取締役会に準ずる経営委員会を設置いたすこととしております。
このうち公社の資本金は、この法律施行の際における電気通信事業特別会計の資産の価額から負債の金額を控除した残額に相当する額とし、いわゆる狭義資本説によることとし、政府が全額を出資いたします。 第二章は、経営委員会に関する規定でありまして、公社の業務の運営に関する重要事項を決定する機関として民間会社の取締役会に準ずる経営委員会を設置いたすこととしております。