2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
さらに、令和元年東日本台風により全国で百四十二か所の河川堤防が決壊し、更なる堤防強化の必要性が高まっていることから、今後は、斜面底部に加え、斜面もコンクリート等で被覆するなどより強化した構造を用いて、堤防が完成していても、狭窄部等によるバックウオーターの影響など、洪水時に水位が上昇しやすく、決壊した場合に甚大な被害が発生するおそれがあるにもかかわらず、その状況を当面解消することができない区間、先生御指摘
さらに、令和元年東日本台風により全国で百四十二か所の河川堤防が決壊し、更なる堤防強化の必要性が高まっていることから、今後は、斜面底部に加え、斜面もコンクリート等で被覆するなどより強化した構造を用いて、堤防が完成していても、狭窄部等によるバックウオーターの影響など、洪水時に水位が上昇しやすく、決壊した場合に甚大な被害が発生するおそれがあるにもかかわらず、その状況を当面解消することができない区間、先生御指摘
その上で、今般の法改正により、バックウォーター現象によって氾濫が発生しやすい本川と支川の合流点や、川幅が狭くなる狭窄部等の自然条件によって、河道等の整備だけでは浸水被害の防止をすることが困難な河川を特定都市河川の対象に追加することとしております。
また、河川整備に当たりましては、下流から改修を進めることが基本でございますが、下流部の改修が困難である場合や狭窄部等がある場合には遊水地の整備等も極めて有効であると認識しておりますし、先ほど先生御指摘ございました災害復旧関連緊急事業制度というものの創設を現在要求しているところでございますが、そういった形で上下流バランスを図りながら、短期間で抜本的な改修をするという制度についても積極的に取り組んでまいりたい
先生御存じのように、川内川と申しますのは非常に長い川で、途中に狭窄部等もある川でございます。上、中、下流部をうまくバランスをとりながら改修を進めるというのが一番重要でなかろうかというふうに考えておるわけでございますが、狭窄部の拡幅を主体とした事業の実施をしておるところでございます。今後もこういう方針で事業の促進を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
たまたま地元で遊水地と思われているのはおそらく計画的な遊水地ではございませんので、工事の段階においていろいろなそういった狭窄部等の問題あるいは平地と狭窄部とのそういった水の配分の問題、洪水時における水の配分等の問題で事業の着手といいますか、そのスピードがむずかしい面においておくれているということだと私は考えております。