2009-06-10 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
残り三十人は、独身か、結婚していてもお子さんがおられなかった。みんなのパイオニアだったんですよ。第一号だったんです。その方がやはりやめさせられたというか、こう言ったらなんですけれども、これは巧妙ですよ。育休切りじゃないじゃないですか。周りには勝手にやめたと言っているんじゃないですか。
残り三十人は、独身か、結婚していてもお子さんがおられなかった。みんなのパイオニアだったんですよ。第一号だったんです。その方がやはりやめさせられたというか、こう言ったらなんですけれども、これは巧妙ですよ。育休切りじゃないじゃないですか。周りには勝手にやめたと言っているんじゃないですか。
一家の住民票を見ると、夫は独身、子供たちに母親はいない、私は一体透明人間なの。こういう内容だったというふうに先輩の議員から伺っております。本当に悲痛な現場の叫びだと思います。 住民票は、私たちの生活のありとあらゆる場面で使われております。
以前、非正規の若者、独身の若者二千名に調査をしたところ、ほぼ八割から九割はハローワークの存在は知っております。ハローワークというのに行ったことがあるか行ったことがないかは別として、その存在というのは知っている。しかし、一方で、総合労働相談コーナーという存在は三割も知りません。
このアメリカの資料も、あるのは三千四百室というふうに言われましたけれども、例えば、思いやり予算で、国内で、佐世保で二〇〇二年につくった独身下士官用の隊舎というのが大規模にあります。鉄筋コンクリート八階建てで四百室、建設費は約三十億円で、これは各室は二人部屋で、約四十一平方メートルの広さで、浴室と家具類が備わっている。思いやり予算でつくっていますね、例えばこういうのを。
では聞きますけれども、この独身下士官用の隊舎をつくったけれども、空き部屋が出た場合にどうするかということです。この間議論があったように、グアム移転で実際には八千人が行かない場合、空き部屋が出てまいります。そこに沖縄以外からの海兵隊の独身下士官が入ることはありませんか。
真水事業として、先ほどからるる説明をいたしておりますけれども、日本側が負担を予定している独身用下士官隊舎について、数の話が出ておりますから申し上げるわけですけれども、アメリカが当時見積もった独身下士官隊舎の棟数といったような情報が含まれていますから、公開しにくい部分がありますというふうなことを申し上げた……（辻元委員「委員長」と呼ぶ）いいですか。
父が戦死、家族を助け、独身のまま七十三歳まで働いて、生活保護ではなく自力で暮らしたいとおっしゃっています。七十五歳の女性も、公園清掃の仕事を続けて、六万円の年金と五万円の給料でひとり暮らし。倒れるまで働くと言っている。
それぞれ増減があるわけでございますけれども、増減の要因につきまして、米側からは、米軍人そしてそれらの家族が、部隊のローテーション等もあるわけでございまして、移動、配置がえを繰り返しておりまして、独身や単身で来る軍人軍属が多いときもあれば、家族連れで来る軍人軍属の多いときもあり、一概にその要因について申し上げることは困難であるというように聞いているものでございます。
ライフスタイルが変わっていくというのは、独身の、私も独身で恥ずかしいですけれども、男性、女性がそのまま年をとって、今までであれば、結婚して、どちらかが亡くなった後も遺族年金だとか、そして金融資産や不動産資産をそのまま引き継いで生活をしていけるということになるんでしょうけれども、そのままひとり身でいく世帯がふえるとなると、今度は、後に財産を渡す人間もいないし、またはほかに頼る方もいない、そういう状況が
私、しらがが多いので老けて見られるんですけれども、実は……（発言する者あり）独身とか言わないでください、それは最後にちょっと言おうと思っていたので。
独身の松本議員の後ですが、よく考えると、この委員会は独身者が多いような気がします。済みません、余談で。 それでは、早速ですが、大きく言って、きょう二つの質問をさせていただきたいと思います。 一つは、これまでこの委員会が大変熱心に取り組んでまいりました、インターネットと青少年の関係でございます。
今おっしゃったように、独身であることを証明することを拒否できないというのであれば、相手方欄を取っ払って、それから、婚姻するためじゃなくて、私は外国で見合いをしたいんだ、外国でつき合っている人に自分が独身だということを証明したいんだ、証明してくださいといったら証明するんですか。それはしないんですよ。
今度、証明書の場面で考えますと、例えば、自分が独身であるということを証明してほしい、それは本来戸籍謄本を出せばわかることであります、戸籍の証明書を出せばわかることですが、外国ではそれは読めなくて、日本の戸籍簿の書き方なんかわからないから、わからない。
独身証明はほかにないじゃないかという話がありました。ございます。こういう例でございまして、実は結婚相談所があります。結婚相談所で、独身でもないのに独身だと装って来るやつがいて、詐欺的なことをやられると困る、だから、結婚相談所に来る人に、独身だという証明書を持ってこいというんです。それで、一番いいのは戸籍謄本なんですが、戸籍の証明書を持っていくといろいろなプライバシーがばればれになってしまいます。
まあ、それはそうなんだけれども、しかし、あなた独身でしょうと。こっちは高校生、大学生抱えて、とてもじゃないけど教育大変なんですよというのがあって、そうすると、やっぱりそういう面も意識しながら社会的連帯の輪の中で雇用とか賃金も私は考えるべきだとこれは思っているものですから、是非またこういうことも議論して、より良い雇用慣行をつくりたいと思っております。
あるいは、二十代、三十代の独身の方々を中心に、欠食率、朝御飯を食べないという方が非常に多いわけで、単純計算しますと五十億食ぐらい食べていない。これを本当に食べていただくと、マーケットとしては一兆五千億円になるわけですよね。これは内需の拡大ということに相なる、つながる部分が多いので、これも本当にまじめに取り組みたい。 さらには、「家族揃って夕ごはん」キャンペーンというのをやろうと思っておるんです。
○笠井委員 防衛省の見解を代表するものではないというわけですが、例えば、今ちょっと触れられましたけれども、我が国の財政支出、真水の事業である米軍の独身下士官用隊舎については、「概算の建設コストを算出した。」「各棟ごとの工事費を算出した。」というふうにあります。また、民活導入による家族住宅整備についても、「標準的なプロトタイプの二階建て下士官住宅一棟の数量を算出し、」「建設費を算出した。」
七十九歳まで無年金の独身の女性がおられて、無年金だということで、ずっと働き詰めで脳出血で倒れられて、今八十四歳でございますけれども、実は銀行にお勤めのときの記録が抜けていて、五十五歳から月十万円を本来は受け取るはずだったのが、今、三千万円以上受け取っても、もう寝たきりでございます。 そういう例が本当に日本じゅうにある。
自衛隊の基地の隣接地、また自衛隊の独身寮の横、あるいは航空基地のレーダーサイトを見下ろすところ、また旧日本軍の軍港がそのままそっくりと買われていて、すぐに軍港として使えるようなところがごっそりと買われている。 政府には是非調査をしていただきたいんですけれども、官房長官、いかがでございましょうか。
私の周り、あるいは皆さんの周りもそうだと思いますが、職場や収入に大変恵まれておりましても夫婦だけの時間を大切にする、あるいは、結婚適齢期だと思いましても独身生活を楽しむ方が大変増えておることも現実であります。池本参考人の意見の中にもありました、社会力不足した世代という考え方も当てはまるものと思います。
今三つなんですけれども、もう一つ、今度、夫婦じゃなくて独身の住宅を建てて若者を残せば、そのうちに奥さんももらうだろうというような感じでやりたいと思っているんですけれども、それはちょっと、いろいろと地デジ絡みでお金がなくなりましたので、選挙のときはやったんですけれども、ちょっとすぐはできませんが、考えております、独身の住宅。それで、独身でもそのうち仲良くなれば栄村に住むようになりますので。
もう一人のお母さんからは、娘は十二年やってきて、あらゆる資格も取って、夜勤もずっと何でも受けてやっているけれども、一カ月二十万にならない、娘は独身でうちにいるからまだやっていられるけれども、こんなので本当に介護人材のことを政治が考えているのか、そういう生々しい声も聞きました。
平成十五年から始まっている緑の雇用担い手対策という研修を受けていらっしゃる方が相当今、この二、三年の間に三千人以上の方々が研修を受けて、今そのうちの八割に当たる二千五百人ぐらいの方々が継続就労しているんですが、私は、その中には独身者もいれば、もちろん高齢の方もいらっしゃるんですけれども、これで本格的にやっていきたいという思いを持っていらっしゃる方のことを考えるならば、むしろそこに住んでいくための言わば
ですから、それはローテーション組んで、この日曜日は子供と過ごしたいから、例えば独身の方が仕事をシフトしてくれと、そういう工夫はできますよ。だけれども、人間としてやっぱりおかしいなと思うことを忘れてきているんではないかなと。確かに、私もコンビニを使いますから、それは大変夜開いていて便利がいいというのもありますけれども、こんなに二十四時間開いている必要があるんだろうかという疑問も片一方ではあります。
認知される子供が外国人である場合に、嫡出でない子であるということの要件審査のためにいろんな書類を提出していただくわけですけれども、この場合、原則として母親の本国の官憲が発行した、実務上、独身証明書と呼んでおりますが、この独身証明書等が出していただきまして審査を行っております。