2018-02-14 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
この親と同居という問題については、以前パラサイトシングルという言葉があって、そのイメージが強く残っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、ただ、昔パラサイトシングルとか独身貴族とか言われたように、好きで親元にいてある程度豊かな生活をしているというイメージから懸け離れた実態がこの調査では明らかになっております。
この親と同居という問題については、以前パラサイトシングルという言葉があって、そのイメージが強く残っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、ただ、昔パラサイトシングルとか独身貴族とか言われたように、好きで親元にいてある程度豊かな生活をしているというイメージから懸け離れた実態がこの調査では明らかになっております。
働く人の約半分が非正規、その非正規の七割が女性、そして、独身の非正規労働者でいえば半分が貧困、こういう状況なんですね。ですから、非正規労働者の問題も大きいというふうに私は思っています。
○大西（健）委員 七十一カ所と六カ所では余りにも開きがあるというふうに思いますし、けさの番組では、残す方針になったものの中にも、もう四年も五年も誰一人住んでいないという宿舎が、独身寮があるんだということが取り上げられていました。
例えば、人生設計を考えたら、若い独身の間はどこでいてもいい。例えば長野県だったら、スキーが大好きだから、スキーがやれるところに行きたいとかいうのもいたっていいんですよ。動機がちょっと不純ですけれども、結果がよければいいです。いやいや、子供はやはり勉強をちゃんとしなくちゃいけない、中学、高校のときに転校とかしていられないから、そのときはもうちゃんとしたところにいたい、中学、高校は一カ所にいたいと。
あわせて、いろいろな意見があるんですけれども、ここの記事にも、キッズウイークに寄せられた声というので幾つか載っていますけれども、その中で代表的なものは、特に、独身や子供がいない人に仕事のしわ寄せが行く、子供がいる人だけが九連休というのは不公平じゃないか、こういう声があるわけです。
官民を挙げて、休み方改革を強力に進めて、独身の方や子供がいない方も含めて、全ての人がしっかりと休めるような環境整備を行うことが不可欠でありまして、こうした点も含めて、関係省庁間において検討を行う必要があるというふうに考えております。
ただ、この二十年の、特にこの十年間の間でございますが、いわゆる家庭の形というものだけを見ても、生涯独身の方も増えておられますし、また家庭を持った場合においても、世帯の平均所得、特に若年層の世帯の平均所得も落ちておりまして、全体としてはやはり所得の二層分化が進んでいること、また女性の就業率が上昇していることなど様々な事柄を考えますと、我々の今携わっております社会の仕組みづくりということに関しましては、
近年、ダブルケアの問題を有する世帯や、高齢の親と働いていない独身の五十代の子が同居している世帯であるとか、障害のある子の親が要介護状態となっている世帯など、もう本当に個人や世帯全体を抱える課題というのは複雑化、多様化しております。また、それらが顕在化しているということも確かであると思います。
地域共生社会は、高齢の親御さんと無職の独身の例えば五十歳代の子供さんが同居しているいわゆる八〇五〇世帯というのがありますが、そういったところであったり、介護と育児に同時に直面をしているダブルケアの世帯、こういったことを始め課題が複合化をしておるわけでありますので、高齢者に対する地域包括ケアシステムだけでは適切な解決策を地域地域でつくっていくということが難しいという場面が多いんだろうというふうに考えております
今まで、朴槿恵大統領の場合は家族をむしろ遠ざけて、独身ということもあるんですが、結局その友人というのに引っかかっちゃったわけなんですけども、それ以外は、歴代、大体家族絡みなんですね。そうすると、大きい権力を持ったところにはみんな吸い寄せられるような感じでもって、何か面倒を見なきゃいけないという、やっぱりそういう文化が非常に大きい。つまり、政治文化的な問題の方が大きいのではないか。
また、Ｅコマースの進展に係る郵便に関する二条約に関して、越境ＥＣにおける中国市場は、十一月十一日、独身の日の爆買いネット商戦でも日本製品のターゲットとしては大きな可能性を秘めており、沖縄県内企業も積極的に取り組んでいるところです。
皆さんも御承知のとおり、先般発表された国立人口問題研究所の発表では、生涯未婚率、男性が二三・三七％と、四人に一人近くが生涯独身だというような中で、午前中もお話ありました、親のところにいるよりも、早めに実家を出て住居を持つことによって若者の自立も促進できる、こういう国もあると。
この地域共生社会につきましては、高齢期の支援を対象といたします地域包括ケアシステムだけでは適切な解決策を講じることが難しい複合的な課題、例えば、高齢の親と働いていない独身の子が同居をしている八〇五〇問題といったもの、また、介護と育児に同時に直面するような課題にも対応できるようにするものであるという観点から、地域包括ケアシステムの強化につながるものであるというふうに考えております。
夫は入院中、独身の長男と三人暮らし。本人の年金は月四万円足らずです。週二回で生活援助を利用しています。本当は毎日でも必要な状態ですが、経済的理由からできません。長男は働いています。五時出勤、残業もしながら、夜の八時に帰ってきます。買い物や調理などの家事を含め、介護をして、入院中の父親の分も洗濯などの面倒を見ています。
地域共生社会は、先ほど阿部先生の御質問にもありましたが、高齢者の親と無職、独身の五十歳代ぐらいの子供さんが同居している世帯とか、あるいは、介護と育児に同時に直面をする、いわゆるダブルケアの家庭であったり、課題が、言ってみれば複合化をしております。
、森友学園の件は、まあ証拠が出てくればしっかりやるべきですけれども、今の段階ではこれ以上やるべきではないと思っていたところ、足立議員は、僕はここの部分を、大阪に火の粉がかかっているので、どうしてもやりたいという話でやられたということで、本当にどきどきしまして、何か発言されたら大変なことになると思って、まるで授業参観を見ている親御さんのような、発表会を見ているおじいちゃん、おばあちゃんのような、私は独身
本人は独身で、預貯金はきれいに使い果たしており、月に二十五万円、いろいろ引かれて手取りは二十万円ほどの年金しか収入がない。姉妹で金銭管理をしているが、いずれ本人の自宅を売却するしかない。今後、医療費がかさんだり、介護度が上がったらどうなるか不安。七十代女性で、要介護三の兄が老健施設に入所中。 見る限り、所得というか、年金収入はそこそこある方ですよね。
さっきどなたかの御答弁でも申し上げましたが、高齢の親と働いていない独身の五十代の子供が同居しているというのを八〇五〇と呼ぶそうでありますが、それから介護と育児に同時に直面するダブルケアの世帯、そういった方々など、一つの世帯が複数の課題を抱え込んで、既存の縦割りの制度では効果的な、適切な解決策を講ずることができない、難しい。
確かに、例えば高齢者の親と働いていない独身の五十代の子供さんが同居している八〇五〇世帯と呼ばれている方々、あるいは介護と育児に同時に直面する世帯、いわゆるダブルケアの大変な思いをされている女性であったり、そういうようなことで、一つの世帯が複数の課題を抱えて、既存の縦割りの制度では効果的な解決策を探し得ないということが出てきているのは御案内のとおりであります。
これは確かに、教科書的には、独身で単身居住、年齢も二十代ということになると、逃亡のおそれあり。恐らく教科書的に判断したんだろうと思います。市長というのがどういう仕事であり、市民とどういう関係であるということが、恐らく実体験としてわかっていないのではないか。
この資料を見ていただいてもおわかりなんですけれども、独身である一番の理由が、適当な相手にめぐり会わないというのが一番の理由でございます。また、経済的な理由等もあるかというふうに思っておりまして、この経済的な理由につきましては、これは働き方改革にもかかわってくる重要な問題でありますので、後半の方に御質問させていただきたいと思います。
さらに、実家ではなく社宅、独身寮、住み込み、下宿、シェアハウスなどの不安定な居住形態で暮らす若者にはホームレス経験者も多いことが分かっています。住む場所がないと、住所もない、バイトもできない。それはそうですよね。住民票もないので、あらゆる行政サービスから排除されてしまいます。選挙権も失う。これ、一大事ですね。人間らしい暮らしを全て剥奪されてしまうと。
ただ、私も独身の一人なので、少しそういった意味では、そういう税制があれば結婚したいなという人がふえるだろうなというふうに容易に思えるんですけれども、済みません、要らないことを言ったら余計なあれですね。委員長、失礼いたしました。委員長も笑ってくださっていますけれども。
私だって、独身ですけれども、結婚しようかなと今聞いて思いました。でも、まあ相手から探さなきゃいけないので。委員長、笑わないでくださいね。 そういった意味で、しっかりそういったわかりやすい、インパクトのある政策を打っていくというのは、今のお話にあったように、財務省の仕事というよりは政治の仕事だと思います。四年財務大臣をされている方というのはほとんどいないと思うんですよ、歴史上を見ても。
そうした意味で、逆に考えると、今、日本は結婚する自由もあれば結婚しない自由もあるということで、先ほど私も独身と申し上げましたけれども、独身の人がふえてきているわけですね。 一方で、独身の方の御意見をいろいろ聞くと、こういう方もいます。それは、いや、独身でいる自由もあるじゃないか、それをこうした税制でどうして阻害するんだという御意見もないわけじゃないです。
飛行機を造る会社に勤めておったんですけれども、独身寮に入って、そこで非正規従業員とのいろんな対話を通して、先生のこのプレゼンデータ四十四ページですかね、この再分配による相対的貧困率の変化、ここでは、二十歳から六十四歳の男性はほとんど再分配が効いていないじゃないか、セーフティーネットが働いていないじゃないかという、そういう現状も確かに、非正規の彼らの、いやあ、あともう二年で、あともう一年で契約の満期を
低所得層の貧困化、先ほど申し上げましたのは私の独身寮の例で、非正規従業員もそうだと思います。一方で、雇用保障というのも、極限まで追求してしまったら効率性は阻害される、先生の御意見もよく分かるわけなんです。
その分、独身者に長時間労働やまたは過重な労働が課せられてしまうということになってはいけないと思います。 ワーク・アンド・ファミリー・バランスの先を行った、家族のある方だけではなくて、ワーク・アンド・ライフ・バランスなんだということを広く多くの方にわかっていただきたい。 結婚していてもしていなくても、子供がいてもいなくても、ライフ、一人一人の時間というものは大事である。
そして、結果として、いわゆるお嫁さんや娘さん、最近では独身の男性も多いので、独身の男性が会社を辞めて自宅で親を見ている、そんなケースも増えております。結果として離職していくというようなことであります。