2020-06-04 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
まず、一発不合格制度というのは、もう極めて教科書調査官の権限を独裁化するものであって、こういうことがあるとほとんどの教科書会社は、まあ自由社みたくなりたくないなと、とにかく無難な表現にしておかないと、教科書調査官ににらまれて一ページ掛ける一・二倍以上の意見が付いちゃったら、うちも一発不合格になっちゃうよと。こうやって表現の自由が曲げられちゃうんですよ。
まず、一発不合格制度というのは、もう極めて教科書調査官の権限を独裁化するものであって、こういうことがあるとほとんどの教科書会社は、まあ自由社みたくなりたくないなと、とにかく無難な表現にしておかないと、教科書調査官ににらまれて一ページ掛ける一・二倍以上の意見が付いちゃったら、うちも一発不合格になっちゃうよと。こうやって表現の自由が曲げられちゃうんですよ。
今、世界中で、司法を抱き込み、メディアを黙らせ、憲法を変えるなど、合法的な独裁化が静かに進んでいます。米国では、一九八〇年前後から政党の極端化、先鋭化が進み、民主主義的規範が弱体化し、そして現大統領の誕生に至っています。 これまで米国は、相互的寛容と自制心を持つという寛容と自制の規範は、柔らかいガードレールとして機能し、党派間の闘いを避けるために役立ってきました。
我が国がこれまで民主化に向けて支援を続けてきたカンボジアが、今、独裁化の危機に直面しています。二カ月後の七月に総選挙が行われますが、三十年間にわたって政権を担っているフン・セン政権は、昨年、地方選挙で躍進した最大野党を解党し、政権に批判的なメディアを次々閉鎖させる異常事態が起きています。
こうした状況で、七月にはカンボジアでまた総選挙が行われるわけですけれども、私は、このままの状況でいったら、まともな選挙はカンボジアで行われないんじゃないか、こういう危惧を持っておりまして、独裁化を進めていると言われている今のフン・セン政権、そして今カンボジアの政治で行われていること、こういったことの、まず河野外務大臣の御所見を伺いたいんです。
今回の今の状況で、フン・セン体制の独裁化が進んでいる今の状況、具体的に言えば、最大野党が解党されて実質一党支配になってしまっている今の現状で選挙が行われたら、これは自由で公正な選挙というふうに言えるのでしょうか。あるいは、大臣がおっしゃる国民の意思を反映する選挙。選択肢がない状態で行われた選挙は国民の意思を反映した選挙と言えるのでしょうか。大臣のお考えを伺いたいなと思います。
それが、結果的にはああいう、独裁化した。 最後に、各省庁の審議委員、これもすべて国会の承認人事としていただきたい。それで、任命期間を四年にしていただきたい。 ということは、私は、専門の金融、財政で見ますと、十年前の金融危機のころにその審議委員なんかやっていらして、不適切だ、余り適切とは思えない意見を言われた方が、今でも残っていらっしゃいます。だから、よくなるはずはありませんよ。
○菅国務大臣 まず、多選を法律で禁止した場合のメリットでありますけれども、政治の独裁化や人事等行政の偏向化等の多選の弊害をまず除去ができること、国民の権利、自由を保障するための権力の巨大化を制限するという立憲主義、民主主義の理念に適合するものである、こういうことがメリットとして言われています。 また、デメリットとしては、重要政策を長期的な計画のもとに一貫した方針で実施することが困難になる。
地方公共団体の首長の多選については、政治の独裁化や人事等行政の偏向化を招くなど、種々の弊害を指摘する声がそういう中でも多いところであります。 最近の不祥事の詳細の事実関係については、今捜査中でありまして、承知はしておりませんけれども、それぞれのケースによってさまざまな要因、背景があるものと考えております。
そうした中で、首長の多選については、政治の独裁化やあるいは人事が偏り過ぎる、そういういろいろな批判がありますし、また一方では立候補の自由だとか職業選択の自由、実はいろいろな、それぞれ賛否両論があるわけであります。過去にも、多選禁止法案、議員立法として三本提出された歴史がありますけれども、実はそれぞれ審議未了で廃案となった経緯があります。
導入についての反対論は、国民の判断力への疑念、独裁化の危険、天皇制との整合性、分裂政府の場合の対応、失政の場合の罷免策等でありますけれども、いずれも本質的な欠陥ではないと思います。 国民主権の徹底化の見地から、そして官僚政治から根本的に脱却する、そういう観点から、議院内閣制をやめて首相公選制に変革をすべきだと思っております。アメリカ的な多極共存型の政治を私は目指すべきだと思います。
だから、大野さんみたいに性善説に立てば、これで地域分権、さらに地域のニーズが云々でしょうが、私が言いますと、性悪説に立てばこれほどファッショ化、独裁化になるような地域になる可能性もあるという、裏腹ですよね、陰があれば陽があるみたいに。そういうふうなことは衆議院でも若干議論が出たそうですが、それを何か阻止する、チェックするようなことは何かあるんですか、できるんですか。
一つは、政治の独裁化や人事等行政の偏向化を招く等の理由によりまして、これを禁止すべきという意見がありました。一方、立候補の自由や職業選択の自由の制限となる等の理由によりまして、禁止に反対するという意見もあったと理解しております。また、多選禁止の法案は、過去にも議員立法として三本提出された経緯もあるようです。
当然のことですけれども、総理大臣の方が何らかの意味で強い地位に立つとしますと、相当大きな権力を持つわけですから、独裁化というのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、よく言われているように多大な権力を持ち過ぎてしまうという危険がある。こういう場合に、もしその人がふさわしくない場合にどういう形でやめさせるのかというのが大変難しい問題になろうかと思います。
一方で、多選による弊害という立場からの議論としては、政治の独裁化や人事など行政の偏向化を招く、それから日常の行政執行が選挙運動的効果を積み重ねて選挙民の自由公正な意思が反映しがたくなるということなどが指摘されておりまして、外国の立法例なども参考にして多選を禁止すべきであるという意見があるわけであります。
野党になったからといって絶滅するおそれはないし、また与党だからといって万年与党で独裁化するおそれもない。そしてらくな気持で政権を交代し、次のチャンスを待つことができる。先年英国保守党が野に下った時、一議員が、保守党は十三年間も政権の座にあって、少しくたびれたからこの辺でひと休みし、勉強する機会が得られて嬉しいと述懐したといわれる。
二点目は、内閣総理大臣の独裁化を防ぐということですよ。もう中曽根総理にあと何年間でも総理大臣させたら何をしてかすかわからぬ、本当に。国会も閣議も行政も要らないことになっちゃうかもわからぬ、そういう危険性があるから、独裁化を防ぐということ。 それに、政変にかかわりなく一貫した国防計画などの樹立ということが、国防会議を設置し、国防会議事務局を置くということなんですね。
幾つもの事務事業が一部の代表者によって運営をされ、本来の市町村の事務が連合に吸収をされ、憲法違反の独裁化のおそれすらあります。これは明らかに広域市町村圏に法的地位を与え、府県と市町村との間に中間的な自治体をつくる構想であり、これを強化することによって合併を誘発、促進をさせ、府県連合への方向づけをねらっているものと断定し得るのであります。
さらにもう一つの問題は、先ほど言いましたように、アジアからだんだん不安定要因が解消されて、そのことは、ほんとうを言うとアメリカの引き揚げということに原因があるわけでありますが、そのことのために、いま一時的、過渡的現象と見られますけれども、韓国のあの非常戒厳令の布告の状態、それからフィリピン、タイ、インドネシア、おのおの現存政権が軍事独裁化への形をいまぐっと締めております。
議会民主主義の名をとりながら、今日に至るまで幾たび世界の歴史の中で議会民主主義が崩壊し、議会民主主義の名をかたりながらファッショ政権が登場し独裁化が横行したことでありましょうか。われわれはそういうことを断じて許してはならないのであります。 私は、先ほど総理がお話しになりました中にも、はなはだ挑発的な言辞があったことを悲しむものであります。総理は、あの民社党の同僚議員に対して何と言われたか。
この制度によると、連合の議会は参加自治体の代表者が連合の議会の議員になるのであり、そのため住民との距離はますます遠くなって、住民の意思が十分に反映しないと同時に、従来の一部事務組合制度に比べると、幾つもの仕事を限られた一部の代表者によって運営されることになり、運営の独裁化をも招き、その面からも住民の意思とかけ離れた行政が行なわれるおそれが考えられるのであります。これが反対理由の第二であります。
マスコミはこぞって政府与党の独裁化を攻撃し、国会の形骸化を訴えました。参議院の良識も国会の権威も、さらに戦後長年にわたってつちかってきた民主主義さえも、一朝にして崩壊したのではないかと思ったのであります。もちろん、国会の内外から国会運営正常化の声はほうはいとしてわき上がりました。
それにもかかわらず、政府及び与党が独裁化しないのはどのような理由によるものでありましょうか。一口に少数党の意見の尊重といわれますが、私は少数党の意見の尊重といった程度のことばでは、事の本質をくみ尽くすものではないと考えるものであります。イギリスでは、議会の最も重要な部分は反対党であるといわれております。イェニングがキャビネット・ガバメントという本の中でそう言っております。