1990-04-27 第118回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○鈴木(久)分科員 先ほども話をしましたけれども、私どもの地元も独航船の基地みたいなものでして、一番多いときには六十四隻もありまして、現在はそれが三十一隻、しかし実際この二、三年は休漁をしておりまして、出ているのはごくわずかです。ピーク時から比べるともう本当にごくわずかになってしまいましたけれども、それでも三十一隻ほどございます。
○鈴木(久)分科員 先ほども話をしましたけれども、私どもの地元も独航船の基地みたいなものでして、一番多いときには六十四隻もありまして、現在はそれが三十一隻、しかし実際この二、三年は休漁をしておりまして、出ているのはごくわずかです。ピーク時から比べるともう本当にごくわずかになってしまいましたけれども、それでも三十一隻ほどございます。
私どもの地元もかなり多くの独航の船を抱えている地域でございまして、その漁民にとってみれば今のそういう状態に対する不安というのは物すごく大きいわけです。
戦前戦後のいろいろな経過につきましては申し上げるまでもないと思うのでありますが、母船式サケ・マス漁業を見てまいりますと、一九五九年昭和三十四年の十六船団、四百六十独航船をピークに縮減を続けてまいりました。特に、二百海里時代に突入しまして、昭和五十二年を境にして十船団、三百三十二独航船から四船団、百七十二独航船へと半減したわけであります。昨年の出漁は一船団、四十三そうということになりました。
なお、母船式サケ・マス漁業につきましては、米国二百海里水域での操業が極めて困難な情勢にあり、関係漁業者は同水域での操業ができない場合を想定して、母船四十三独航船の体制での操業を予定しております。この場合には、当面休漁を余儀なくされる独航船等が生じることとなり、これらの方々に対しては、今後の動向を見きわめ、関係省庁と密接な連絡をとり、必要な措置を講ずることを検討してまいりたいと思っております。
従来、去年以来ソビエトと接触いたしまして合弁ふ化場をつくり、そのもとでソビエトの二百海里内でのサケ・マスの操業をしたいと言ってきておりましたのは基地式独航船がずっと当たってきておりますので、今回示されておりますこの二千トンをソビエトの二百海里内でとらせるという話につきましても、これを直ちに現在一番問題になっております母船式の独航船に対する救済策なり対応策という形で進めるという性格にはないということも
日ソサケ・マス交渉が妥結をいたしまして、漁獲量が一五%減ということで決まったわけでありますが、母船式のサケ・マス独航船が操業をいたしておりましたアメリカの二百海里内の問題につきまして今訴訟中でありますが、日本にとっては大変厳しい状況に立ち至っておる。
一つは、シーレーンにおいて運航されている船団あるいは独航船といったものに対して航空攻撃があった場合に、どの種の装備体系でこれを守るのが最も有効であるかというシミュレーション。
例えば、千海里ぐらいの範域のところの我が国の船舶を守るために、おのがじし自由に独航船の形でばらばらと自分なりに一番適当と思われる航路をとるという場合もあろうかと思いますが、通常はやはりできる限り安全な航路というものを選択して指示をして、そこを通ってもらうということになろうと思います。
ところが最近、確かに御指摘のように、我が国も同様でございますが、運搬船による搬入が非常に増大いたしまして、ほぼフィフティー・フィフティー、一般独航船による搬入量と五分五分の状況になってまいっているわけでございます。 そこで、まず我が国におきましても、昨年十月より運搬船による搬入について従来より規制を強化いたしました。
しかもこれが中小、小型でありますから、特に基地独航でありますから、地域経済に非常に影響があるということになってくるわけであります。 そこで先ほど、以西の問題については、今後の交渉の推移を見てできるだけ早く出漁を許可したい、こういう姿勢が述べられたわけでありますけれども、これは交渉の推移を見てなのか、ある一定の時間を限って水産庁としては決断をする、こういう意味でしょうか。
○政府委員(渡邉文雄君) 基地独航とも言われておりますが、中型鮭鱒の団体が五十二年に大幅な減船をいたしました際に、内部の話し合いがつかずに、許可は返上はしたけれども、かつて許可を持っておった人で操業を続けたいという人が船の数以上に残ってしまいまして、輪番制で協業し、休んだ人にはその年操業した人が何がしかの補償をするという形で今まで全く自主的な内部の話としてやってきたということは、私どもも承知をしておるわけであります
また、それに対応してサケ・マスを対象とする漁業も古くから発達をして、現在でも母船式や基地独航船による刺し網漁、小型漁船によるはえ縄漁、沿岸の定置網漁等さまざまな漁法で漁獲されております。特に二百海里時代に入ってふ化放流事業が盛んになって、沿岸に回帰したサケ・マスを定置網によって漁獲したり、河川に遡上したものを漁獲することが盛んになりました。
たとえば航路帯を設けて、その間コンボイ方式でなくて、もちろんコンボイ方式なんかとても護衛艦の数が足りませんし、そうじゃなくて船団を組まないで独航さすにしても、それはもしやられたら救助することはできませんからね。これだって大きな問題があるし、とても国民の必需品を輸入することは考えていらっしゃらないのじゃないかというふうに受けとめられるのです。
なお、雇用問題でございますが、現在米国との間で実施しております洋上買い付けは、いわゆる大型単船トロールを使用いたしまして、洋上におきまして米国の漁船からスケソウダラ等を買い付けるという方式でございますので、単船トロールでございますから当然独航船は附属しておりません。
この点は、オブザーバーを各独航船に乗せろ、こういう問題も出ておるはずであります。もちろんわが国としては、一昨年四十万匹、昨年は二万匹、今年は三万九千匹というような形で一応改善についての態度も示しておりますけれども、この三点が今回の委員会で非常に問題になった点ではないかと私は思うわけです。
その海上交通を保護する方法としては、水上艦艇や対潜哨戒機等による船団護衛のように直接的に船舶を防護する方法と、対潜哨戒機によりまして広域哨戒や、水上艦艇等による対潜掃討により脅威を少なくし、あるいは少ないことを確認した上で航路帯を独航させることによって間接的に船舶を防護する方法があることは、従来からしばしば申し上げておるとおりでございます。
そうなりますればこれは大変なことであって、沿岸漁業を指導されておる全漁連さんには余り関係はないかもしれませんけれども、一つのスケソウに例をとりましても、スケソウはまあ百五十万トンぐらいとるわけでありますが、アメリカの二百海里水域の中で大体五十万トン近くとっているんではないかと思うんですが、それを、そのアメリカ水域の割り当て量をとるためには母船式のいわゆる独航船が行ってやっています。
そういうふうなことを考えていきまして、本年度の出漁独航船の総数は幾らあるかということですね。まず御答弁願いたいと思います。
○政府委員(塩田章君) 実際問題として、わが方の海上自衛隊がどれだけの——先ほど言いました間接護衛の例でいきますと、間接護衛をするためのクリアにしていくエリアの面積ですね、どこまでできるかという問題がありまして、そのときの相手方の潜水艦の出没いたします情報とかいろんなことを考えながら、ここの付近を通っていくことが安全だということで、仮に独航させるにしましても安全な区域をリードしていくということになろうと
それからいわゆる面を——面といいましても広い意味の面ではございませんけれども、いわゆる航路帯といいましても、個々の船を、船自体は独航させておきまして、海上自衛隊の艦艇あるいは航空機がその辺を、その前後を対潜作戦をいたしましてクリアにしていく。クリアにしていって船舶は独航していくというような間接護衛のやり方もあります。
それからもう一つは、船団は組まずに、各商船は個々に独航いたしますが、自衛隊におきまして一定の海域をいわゆるクリアしていく、捜索いたしまして、相手が、潜水艦がいないということを確かめて船自体は独航させるというようなやり方、間接護衛方式といいますか、二通りあると思います。
その共補償の金額もこれは莫大でございまして、水産庁からいただいた資料を見ますというと、大体母船式の附属独航船が百七十二隻、太平洋中型流し網が二百九隻、現在三百八十一隻ある。この三百八十一隻の一隻当たりのこの共補償のいわゆる融資を受けてやったわけですから、その残存負債というものが現在八千三百万円あると、こういうことなんですね。
そして、採算の状況は一体どうなっているのか、燃費は一体どういう水準で、また協力費の問題もありますし、共補償もあるわけでありますから、実際、サケ・マス沖取り漁業というものがどういう採算のベースになるか、もちろんこれは母船式もあるでしょうし、基地独航もあるでしょうし、そしてまた二十トン、十トン未満の小型サケ・マスもあるわけですから、これは将来の北洋におけるサケ・ヤス漁業というものが一体どうなっていくのかという
○岡田(利)委員 昨年と同じ漁獲の量でありますから、言うならば母船式、基地独航、そして以西、以東の小型サケ・マスのそれぞれの操業の割り当て量は昨年と全く同様だと思いますけれども、念のためにお聞きしておきます。