2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
仕方がないので、これは自治体として独自開発をするということで、一月四日から事業者と交渉して、もうシステムはほぼ立ち上がっていますが、その後に、今度は、このシステムがないじゃないかということで、新たに河野大臣がワクチン担当になられて、こういうことが出てくる。
仕方がないので、これは自治体として独自開発をするということで、一月四日から事業者と交渉して、もうシステムはほぼ立ち上がっていますが、その後に、今度は、このシステムがないじゃないかということで、新たに河野大臣がワクチン担当になられて、こういうことが出てくる。
ほかの国が持っている水陸両用車、あるいは、独自開発というのは、これはもっと時間がかかるのかもしれませんけれども、本当に能力的に劣っているんじゃないかと指摘があるものを、何度も言いますけれども、まず買うというのは、しばらくは買うというのはわかるんですけれども、五十二両もそろえるんだと今決める必要はないんじゃないかと今御答弁を聞いても改めて思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
これは、他国に先駆けて我が国としても独自開発、研究というのを進めていかなければならないという話を意見として陳述されたわけですけれども。これ、今具体的にこれ見ただけでも、防衛省単体ではとてもできるような話ではないわけですね。経産省、文科省、国交省、総務省、それぞれに協力をしてもらわなければならない話になると思うんですが。 防衛大臣に改めて伺います。
コンピューターのシステムも、日本が独自開発したソフト、トロンなどは、これはすばらしいものがあります。 ですから、こういったものをどんどんとフューチャーしながら、これは国家戦略として、先ほども申しましたが、これが一つの手段ではなくて、全ての分野にわたる基盤ですから、こういうものを取り組むための必要な研究、そしてそれを可能とする研究体制、予算、こういった充実が必要だと思っております。
そして仮に、なかなかゼロから造るという形になってきても、今後の我が国の国内に技術力を蓄えておくとか、あるいはそういった会社に対してノウハウを残す、あるいは株式会社ですから倒れないようにしてあげるとか、そういった観点からいたしましても、自主開発、独自開発が必要だと思うんですが、いかがでしょう。
その先に原型炉というものが出てくると思いますが、これ自体は、今申し上げましたように、国際開発には、一緒にやれるメリット、相手から技術を学べるメリットがある反面、期間がおくれるとか予算的に見えなくなるというデメリットがあると思いますが、こういったことを考えたときに、今後の研究開発計画を踏まえれば、原型炉に関してはやはり日本独自開発というものを視野に置いていっていただきたいなというように私は思っております
○国務大臣(浜田靖一君) 我々とすると、そういう意味では、先生がおっしゃるように独自開発というのは、これは当然昔からの夢があるわけでございますし、それを、今現在それをやるということになると、またいろいろな問題、そしてまた、逆に言えば、数の問題もあって、なかなか金額の問題、逆に開発する方が掛かってしまう場合もあるでしょうし、そういったいろんなことを勘案しつつ今この機種選定というものをしているところでございますので
大きく分けますと、この表にありますように、国産で造るもの、これは国内で独自開発をし生産をするという形態でございます。それからライセンス国産、これは外国からの技術導入によりまして日本国内で生産するもの。それから輸入ということでございます。海外メーカーからの購入、海外メーカーへの開発・生産委託というような形態のものでございます。
そういうことも含めて、結局、やや過度の追従で、日本の独自開発をすればいいものも含めて、官給官給といって米国の企業から調達することを余儀なくされているのではないかということがむしろ本質ではないかと思っているんです。
しかし、いろいろいろんな方が勉強させてくださったんですが、戦前の官給というのは、例えば旧日本軍がゼロ戦を独自開発する、ゼロ戦のエンジンをまさしく自ら開発して、それを例えばどこかの機体メーカーに提供する、あるいは戦前の国鉄なんかは車体部分はやはり自分たちが関与して開発をすると。どちらかというと、自主開発という意味を込めて官給という言葉を使っていたというふうに解説をしてくださる方もいるんです。
しかしながら、大手金融機関の中には環境配慮企業の評価手法を独自開発して優遇金利で貸出しを行うというところも出てきているわけです。また、先日視察をいたしました大和証券SMBCでは、温暖化ガスの排出権取引に対して、それにリンクした金融商品を開発されていたというふうに聞きました、されていますね。
そのためもありましてアメリカが主導してつくられたのがPSIでございますけれども、PSIも、その独自開発とか垂直拡散ですね、つまり保有国が保有量を増加するとか質的向上を図る、主に射程を延ばすということですけれども、そういったことに対しては余り効果を持ち得ないという。
そして、杏林大学の平松茂雄教授は、中国は日本側での石油資源を確認し、日中共同開発を提案する腹づもりで、日本が拒否すれば独自開発に乗り出すのではないかと言っている。つまり、日本の資源が、日本のいわゆる領海内のこういった資源に関して、こういうふうな状況も今起こっている。
ここで、まさにアジアのところにおきまして、中国が二〇〇〇年までに約七百機の戦闘機を新たに調達する、そして一万台湾、これは初の独自開発機も含めて約三百四十機を新たに配備する、大変大きな金額がこの報告書で発表されておるわけでございます。
その最たるものがFSXで、一たん合意をしたのが、最初は独自開発がアメリカが強引に共同開発、そしてまたそれに対して議会からクレームがつく。こういう内容というのはまさに、これは一般質問でまたやらせていただきますが、アメリカの思いというのは、やはり日本がこれからハイテク技術で、いろいろな産業で追いついてきた、しかしこれ以上はさせないよという分野を考えている。
中国の戦力、これは二百三十万の陸軍、九十四万トン、二千隻の海軍、それから独自開発の核戦力といったような、こういった中国の戦力は日本にとって潜在的脅威というふうにごらんになるのかどうかということなんです。
の技術、能力というものを発揮しながら我が国でそうした努力の技術の結集というものを推し進めることができるではないか、こういうことでございまして、私は、我が国の技術も相当高いレベルにある、かように思うわけでございますし、しかしながら、今私が申し上げたいのは、我が国は武器輸出三原則等もありますし、我が国でつくり、そしてまた運用するということになりますと、おのずから機数にも限度もあることでございますし、独自開発
○政府委員(小川邦夫君) (b)項ただし書きの御答弁だけを申し上げたという意図は全くございませんで、むしろ今まで再三各委員会で御質問をいただいたところが、日本の独自開発、協定出願と無関係なものについて出願があった場合に秘密になるのかという御質問があったのに対してのお答えでございますから、御質問がただし書きに相当する部分の御質問であったので、その点については通常どおりいくんだと申し上げたわけで、それ以上
それがなければそれは独自開発じゃないかと思うんです。そういうようなことではなくて共同開発と言えるとするならば、技術供与をしない共同開発、それを具体的にひとつお示しいただきたいと思います。
残念ながら、ハイテクの代名詞のように言われている IC、LSIの基本設計は米国からの技術輸入であり、我が国の独自開発ではございません。産官学の優秀な研究員によって今日の隆盛を見るに至ったことは幸いでありましたが、近年、基礎、応用段階の海外からの技術導入が困難となり、我が国独自の研究機関の活躍が大いに期待されるところであります。