2020-10-29 第203回国会 衆議院 本会議 第3号 ただし、これにより、既に独自サーバーの活用や母子健康手帳アプリのような独自サービスの提供を行うなど自治体の先行した取組が、互換性が確保できず、使えなくなってしまうことがあってはなりません。さまざまな自治体の現場の実態に配慮したデジタル化を進めることが、国民の利便性の向上につながると考えます。 デジタル化推進の基本方針について、総理の答弁を求めます。 石井啓一