2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
さらに、直近では、市の公園施設などが集まる限られた限定的なエリアにおいて、非常時に太陽光発電設備と大型の蓄電池によって配電網を独立運用する、地域マイクログリッド事業を進めているところでございます。 次に、六ページを御覧ください。 脱炭素社会に向けて、まず直近の二〇三〇年の目指すべき方向性についてお示ししたものでございます。
さらに、直近では、市の公園施設などが集まる限られた限定的なエリアにおいて、非常時に太陽光発電設備と大型の蓄電池によって配電網を独立運用する、地域マイクログリッド事業を進めているところでございます。 次に、六ページを御覧ください。 脱炭素社会に向けて、まず直近の二〇三〇年の目指すべき方向性についてお示ししたものでございます。
改正法案では、配電網の独立運用や社会課題解決のためのデータ利用が定められており、正しい方向性と感じております。この改正法案を機に、電力政策が公共インフラ政策としっかり連携をして、地域経済の活性化に資するようになればと強く願っております。 以上でございます。この度は貴重な機会、ありがとうございました。
今回、山間部等において電力の安定供給と効率性向上が得られる場合、配電網の独立運用が可能とされました。分散型グリッドは、次世代電力システムが向かう一つの方向性ではあると理解しますが、あくまでも全体最適に資するかという観点を常に念頭に置くべきであり、全体最適の中で対象地域の安定供給と経済合理性に資することが必要条件であると思います。
さらに、もう一、二問でございますけれども、もう一つは、ちょっと災害対応に戻りますが、配電網の山間部の独立運用についてお聞きをしておきたいと思います。 今回の法案では、配電事業者だけでなくて、既存の一般配電事業者に対しても、山間部においては、電力供給の安定性や効率性が向上する場合には、分散型エネルギーを活用した配電網の独立運用を可能にする措置を講じていると思います。
これを受けて、十一月八日に新たな審議会を今立ち上げまして、災害時は既存系統を利用し独立運用を行うマイクログリッドを実現するための仕組みのあり方について検討を進めております。 あわせて、予算事業でも、地域マイクログリッド構築支援事業で、全国十二地域での今計画策定の支援を行うとともに、これを通じた課題の整理を行うこととしております。
そういった前提条件を踏まえまして飛行経路を今の時点におきましては設定しておりまして、現状では、二本になるんですけれども、滑走路の独立運用の条件を満たしていないということが五万回の増加にとどまっている原因でございます。
ただ、先生おっしゃるように、二本の滑走路を独立運用して同時離発着するためには、滑走路の間隔が千三百十メートル必要です。那覇はそういう形に今つくっておるところでございますが、これに加えて、空域でありますとか、それから騒音影響の条件が整うことが条件になります。 那覇空港の周辺は、那覇市でございますとか豊見城市といったところの市街地が広がってございます。
ただ、それは何といいますか、資金の区分経理を独立運用しているというようなものではございませんので、これは経理の便宜といいますか、明瞭性といいますか、そういう意味から一般の預金利息とは区分してその支払い利息の勘定を別に計上している、こういうことでございます。
簡保資金については、戦前、戦中、戦後を通じて、その運用方法というものは独立運用、そして資金運用部への統合、あるいは今日のように八五％自主運用するというふうに紆余曲折を経て今日のようになっておると思います。しかし、その理由がどこにあるのか、そのお考えを、こういうふうになった変遷の理由ですね、まずお伺いしたいと思います。
それからもう一つ、簡易保険の方は、これと違いまして郵政省の方で独立運用をされるたてまえでございます。 それで財投の全体の金額といたしましては、国会で、特別会計予算総則等に載っておりますものは、簡易保険の金額も含めたところで御審議をいただいているものと理解しております。
（拍手） したがいまして、別勘定とか独立運用とかいうことは、かえっていかがかと考えている次第でございます。 同時に、年金資金の持つ特殊性は御指摘のとおりでございますから、従来から特段の配慮をしております。すなわち、特に三十六年度からは、政政投融資計画の使途別分類において、特に年金資金等の使途を明らかにしております。
これを全部ばらしてしまいまして、たとえば郵便貯金は郵便貯金で独立運用をする、それから厚生年金なり国民年金もまたこれを別に独立の機関を設けて運用する、それから政府保証債は政府保証債で、これはそれぞれの機関で調達するという、全体をばらばらにしてしまうという考え方が一番極端な右の考え方としますと、先生のおっしゃいましたのは、それじゃ全部どんぶり勘定と申しますか、プール勘定の中にほうり込んで、それを歳入歳出予算
それから簡保資金は、従来運用部資金と同じ六・五％でございましたが、簡保資金は独立運用という立場もあり、また民間保険との競合の問題もあり、運用利回りの確保ということについてたいへん神経を使っておられますので、ものによっては六分二厘になったものもございますが、まだ六分五厘のままのものもございます。
いま横川さんの御意見では、これを郵便局の窓口でというか、郵政省においてこの独立運用をさせたらどうかというような、こういうようなお話でありますが、これは国家資金の統一運用という面から見まして、かなりこれはむずかしい問題である、こういう見解であります。
まあ大体御趣旨の線に沿って運営されておると、かように考えておるのでありまして、このパーセントを上げるとか、あるいは独立運用を考えるという必要はただいまないし、また、それをやるということは、国全体の立場からいかがであろうか、かように考えておるのであります。（拍手） 〔国務大臣原健三郎君登壇、拍手〕
冒頭申し上げましたように、いわゆる国家資金としての統合運用をする、そういう要請と、利用者のこれらの資金のもとをなしております郵便貯金あるいは簡保につきましては、これは独立運用ではございますけれども、簡保資金というものの性格をも十分考慮いたしまして、どういうようにここら辺を調和をとった運用をしていくかということが私どもの課題であると、こう考えているわけでございます。
そうして三、四年前、また古くは二十七年にもさかのぼりますが、簡易保険の資金にいたしましても、厚生年金の資金にいたしましても、大蔵省の資金運用部から独立して独立運用をはかる、その大きなねらいの一つとして高金利で回す。
有利運用という一面もありますので、そこで必ずしも独立運用という一本に切らないで、できたら特別勘定にもはっきりし、区分をしておいて、そうして特別勘定から一般勘定の方に預託する、こういうことにすれば両面が大へんよいではないか、そういうところがまずよい形じゃないかと私どもは思っておるのであります。
○国務大臣（水田三喜男君） 有利な運用をするということになりますと、独立運用をやる方が実際は不利でございまして、今のようなやり方が有利だということで、いろいろ今、国会に御審議願っておるような形で運用をしていきたいということになったのでございますが、たとえば昭和五十年ということになりますと、この資金が一兆億円にもなる。
○説明員（吉田信邦君） 簡保につきましては、特に還元融資というて特別に分けたものはございませんが、当初簡保が独立運用をいたします際も、還元融資的な運用をいたしたいといえば全面的に還元融資的な考え方をとるという立場で、簡保の運用の独立というようなことが起こった経緯もございます。
ただ造幣、印刷、アルコール、郵政というような、過去において積立金の独立運用を行なっておりましたところは、さし当り現状を尊重して参らざるを得ない、かように考えております。法の建前としては、将来連合会に一括加入して危険分散をはかる、こういう考え方をしております。