2004-10-21 第161回国会 衆議院 憲法調査会 第2号
残念ながら、国連憲章が目指したこうした平和の国際秩序は、発足当初は米ソの冷戦によってなかなか実現に大きな障害を持ったわけですけれども、その後、アジア、アフリカ、ラテンアメリカを初めとして、さまざまな独立諸国が生まれ、そして、それぞれの国での民主的な国づくりが進んでいくもとで、今、国連加盟国の多数が新しい独立国によって担われているわけですけれども、そういう条件からいきましても、国連を中心とした平和の秩序
残念ながら、国連憲章が目指したこうした平和の国際秩序は、発足当初は米ソの冷戦によってなかなか実現に大きな障害を持ったわけですけれども、その後、アジア、アフリカ、ラテンアメリカを初めとして、さまざまな独立諸国が生まれ、そして、それぞれの国での民主的な国づくりが進んでいくもとで、今、国連加盟国の多数が新しい独立国によって担われているわけですけれども、そういう条件からいきましても、国連を中心とした平和の秩序
国際情勢がオリンピックに政治の影を落とすということがかつてあったわけでありますけれども、冷戦終えん以降、特に東欧圏、さらには旧ソ連圏の独立諸国の参加というような問題も含めまして、また新しい時代のオリンピックの幕あけと いうことが指摘をされておりますし、夏のバルセロナ・オリンピックもそうした延長線の中で平和の祭典としての競技大会が開催されるという見込みになっております。
外交問題につきましては、党のアジア・アフリカ問題研究会で長く世話人を務められ、新興独立諸国との関係改善に意を注がれました。 さらに、日中友好に精魂を傾けられたことは、つとに人のよく知るところであります。先生と中国との関係は、両国が兵火を交えていたさなか、早稲田の森で卒業論文のテーマに孫文を選んだことからもわかるように、長年にわたるものであり、終生の政治課題であったのであります。
○松本（善）委員 もう一つお聞きしておきたいと思いますのは、この新興独立諸国が、一九六三年、六五年に提出いたしました天然資源の恒久主権決議というのがありますが、国連に出したこの決議、これに日本はアメリカに同調して棄権をしているわけですね。
時間は十五分でございましたが、その中身を簡単に要約して申し上げますと、現代という時代を、先進工業諸国における技術革新と新興独立諸国における工業化への努力によって特徴づけられる進歩の時代であるというふうにわれわれは判断するということを大前提にいたしまして、日本の社会的、経済的な開発において非筋肉労働者の果たしておる役割りがいかに大きいかということ、特にわが国の国民総生産が最近十年の間に三倍以上に増大したわけでありますが
また、それに伴い、アジア・アフリカの新興独立諸国が大挙して国連に加盟をし、現在国連加盟国百十四カ国の過半数に及ぶ五十八カ国を数えております。これらアジア・アフリカ諸国は、国連をしてこれを中立主義的性格として位置づけることにより、世界の平和と安全を確立しようとしています。
そしてこれは全世界の進歩的人民、社会主義諸国、アジア、アフリカの新興独立諸国の力強い支持を現に受け続けているのであります。すでに十三年間にわたる長い戦いが示しているように、アメリカ帝国主義とその追従する勢力が、いかに日韓会談を強行しようとしても、この広大な反帝、平和の民主勢力の団結した力は、必らずその野望を紛砕し、朝鮮人民の統一を支援してやまないのであります。
これは社会主義諸国や新しい独立諸国との平和共存に反するものであります。池田内閣のこの三本の柱ということは、一つには、ヨーロッパを引き合いに出すことによって、アメリカの指図に従うことをごまかすための政治策略として使い、二つには、日本を帝国主義的強国として復活する念願を実現するために、軍国主義の拡張、その経済的土台の急速な拡大をはかることを企画したものであります。
このため、政府は、アフリカの新興独立諸国に順次在外公館を整備拡充し、これら諸国と貿易協定の締結、人的交流の促進等をはかるほか、昨年ガーナとの間に技術協力協定を締結し、また、近く、ガーナ、ナイジェリア及びケニアに技術協力センターを設置することになっております。 次に、経済外交について申し上げます。
このため、政府は、アフリカの新興独立諸国に順次在外公館を整備拡充し、これら諸国と貿易協定の締結、人的交流の促進等をはかるほか、昨年ガーナとの間に技術協力協定を締結し、また、近く、ガーナ、ナイジェリア及びケニアに技術協力センターを設置することにいたしております。 次に、経済外交について申し上げます。
ことに、言うまでもなく、東南アジアの国々、新興独立諸国をながめて見ますと、まだ民主主義の未熟なというか、未成熟なと申しますか、十分に国民の中に根を張っていない諸国においては、ともすればああいう事例が起きるわけです。
委員会の審議におきましては、本条約とメートル条約との関係、英・米等の諸国が本条約に加入していない理由、これら英・米系の計量法とメートル計量法との統一の見通し、新興独立諸国の計量制度の現状等について質疑が行なわれましたが、詳細は会議録に譲ります。 委員会は、昨二十八日質疑を終局し、討論、採決の結果、全会一致をもって本件は承認すべきものと決定いたしました。
それはともかく、今後問題となるべきこれら独立諸国に対する国連外交のあり方は基本的な問題になると思いますが、政府の見解を承りたいと思います。特にその前に、総理から、一体派兵をしなければ国連協力にならないというような、こういう古い感覚でいいのかどうか、ひけ目を感ずる、これは私はもうこんな感覚は一掃すべきだと思いますが、まずその点、総理大臣から承って、あと外務大臣から伺います。
これはジュネーブにおきまする巨頭会談における——これは必ずしも成功しませんでしたけれども、アジアにおきましては、前年の五四年の四月に、インドと中国の間におけるチベットの通商協定の前文の中で、初めて平和五原則というものが出て参りまして、そして私が後に申しますように、アジア諸地域の独立諸国の平和と独立のためのこの支持が高まってきたわけですね。
○国務大臣（緒方竹虎君） 東南アジアの新らしい独立諸国と日本の関係は、今お述べになつた通りで、これと直接親善工作をやるとか、或いは総理大臣がこれらの国の実力者と会談する機会を持つということは、無論非常に意義のあることと考えます。でありまするが、先ほど申上げたような事情で旅程がどうしてもできない。
そうなりますと、おのおのその国の金によつてどこからか兵器を買うだろう、現実に今ベルギーであるとか、あるいはスイスであるとか、フランスであるとか、いろいろの国から兵器の引き合いを申し出ているくらいでありますから、いわんや日本がやつてなかつたならば、おそらくこれらの東南ア地域の独立諸国はその兵器をヨーロツパ諸国から買い付けるだろうと思います。
そういたしまして、東南アジア新興独立諸国と取引をやつて行くやりかたでありますが、この場合従来のような単に双方の收支勘定尻を合わせてやりとりする物資名を並べて、何をどれだけと表を作るような平面的な貿易協定でなく、もつと深みのある先方の民族産業とマツチする生産協定にまで突つ込んで行かなければならんと思うのであります。
この若い独立諸国苦難の経験に照して、この條約がはたして日本の完全主権に合するやいなや、深刻なる批判がなされたのでありました。われらは彼らの信條に共感しながら、彼らの懸念するがごとき危險なる意図の伏在しあらざるよき範例をこの條約の実行において明示せんがために、わが党は行政協定に細心の注意を拂つて来たのであります。
トルーマン大統領もサンフランシスコ会議の席上におきまして、米国は太平洋及びアジアにおける多数の新しい自由独立の諸国を尊重し、これを支持する、われわれはアジア、太平洋の諸国が、世界の独立諸国の社会において平等の仲間として発展し、繁栄することを希望する、われわれはこれら諸国の農業及び工業の発展に協力援助を與えることを希望する、これら諸国が権威と自由の中に国民の生活向上を達成することを希望する、日本もこれら