1987-05-14 第108回国会 衆議院 商工委員会 第3号
○黒田政府委員 特許協力条約に基づきますＰＣＴ規則一三・四というところに、「発明の単一性の要件の規定に従うことを条件として、従属請求の範囲の特徴がそれ自体で発明を構成すると認められる場合であっても、独立請求の範囲に記載されている発明の特定の態様について保護を求める相当の数の従属請求の範囲を同一の国際出願に包含させることが許される。」というふうに規定されております。
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