2004-05-19 第159回国会 参議院 本会議 第22号
そもそも、戦前、政党政治家たちの反対がありながら、我が国が不幸な戦争に突入していったその最大の原因は、大日本帝国憲法が定めた統帥権の独立規定にありました。 戦後、日本では、統帥権に代わって行政権の独立が憲法附属法によって依然強固に守り固められています。安全保障についても、民意の全く届かない内閣法制局が下す憲法解釈が憲法秩序の骨格を成し、歴代の政権がそれに縛られ、国会が振り回されてきました。
そもそも、戦前、政党政治家たちの反対がありながら、我が国が不幸な戦争に突入していったその最大の原因は、大日本帝国憲法が定めた統帥権の独立規定にありました。 戦後、日本では、統帥権に代わって行政権の独立が憲法附属法によって依然強固に守り固められています。安全保障についても、民意の全く届かない内閣法制局が下す憲法解釈が憲法秩序の骨格を成し、歴代の政権がそれに縛られ、国会が振り回されてきました。
言いかえれば、銃砲刀剣類を変装してしまえば、すでにそいつは所持を禁止される銃砲刀剣類であるという概念をよりはっきりさせたい、こういう趣旨で、現行規定におきましては、十三条という独立規定で禁止条項を持っておりましたのを、今度は一般的な禁止規定の中に挿入することによって、その概念をよりはっきりさせたい、こういう意図のもとに挿入したのであります。
われわれは社会党原案のように、検収及び支払い期日について明確な独立規定を持つことを望んでおりますが、それは例としても、少くともこの法案の中に第三条あたりに期日というようなことくらい入れても悪くないじゃないか、こう思いますが、そういうような点についてはどのように考えられますか。