"独立行政法人雇用" 76件 - kokalog 国会議事録検索

2016-02-25 第190回国会衆議院予算委員会第五分科会第1号

まず、今回の雇用促進住宅の廃止につきましては、平成十三年の閣議決定などによりまして雇用促進住宅は早期廃止を計画的にやるということを受けまして、当時の所有者でございました独立行政法人雇用・能力開発機構におきまして検討を行い、収益の最大化を図りつつ、早期の事業廃止を行うために必要な期間を考慮いたしまして、平成三十三年度までに譲渡、廃止を完了するという方針で臨んでおります。　

生田正之

2016-02-25 第190回国会衆議院予算委員会第五分科会第1号

○塩崎国務大臣　これは、平成十三年の閣議決定などによって雇用促進住宅は早期廃止を計画的に行うということになったことを受けて、当時の所有者でありました独立行政法人雇用・能力開発機構において検討を行った結果、収益の最大化を図って早期の事業廃止を行うために必要な期間を考慮して、平成三十三年度までに譲渡、廃止を完了するということを決定したわけでございます。

塩崎恭久

2014-03-26 第186回国会参議院東日本大震災復興特別委員会第4号

雇用促進住宅につきましては、東日本大震災における甚大な被害を踏まえまして、雇用促進住宅を被災者へ無償提供するよう、所有する当時の独立行政法人雇用・能力開発機構に対し、平成二十三年三月十二日付けで要請をしたものであります。また、同年三月十九日には、福島第一原子力発電所周辺からの自主避難者を含む避難者に対しましても原発避難者として無償提供の対象としたところであります。

宮野甚一

2014-03-12 第186回国会衆議院厚生労働委員会第4号

二〇〇八年九月に一旦廃止、解体が決まった独立行政法人雇用・能力開発機構である。さらに、別の厚労省関係者によると、厚労省が事前に雇用・能力開発機構の各出先機関などに新事業について説明に回っているというのである。これはできレースではないのか。　五年前の週刊誌の記事でありますが、今回と全く同じ構図で、全く同じことが行われているように見受けられるわけであります。　

井坂信彦

2013-05-24 第183回国会参議院本会議第22号

例えば、農林水産省の委託事業で、受託した社団法人が実際の支出額より多い実績報告書を作成していたため、人件費が多く支払われた事態、独立行政法人雇用・能力開発機構で不適正な仮払金の経理事務が行われ、内部のチェック体制が機能せず、支払事実が確認できないまま、使途不明のまま現金を喪失している事態など、枚挙にいとまがありません。　これらは税金を不当に使用した言語道断の行為です。

風間直樹

2013-05-24 第183回国会参議院本会議第22号

○国務大臣（田村憲久君）　風間議員からは、独立行政法人雇用・能力開発機構の不適正な経理処理についてお尋ねをいただきました。　御指摘の事案は、旧雇用・能力開発機構が運営していた関西起業・新分野展開支援センターにおきまして、不適正な経理処理による約四百八十六万円の使途不明金が判明したものでございます。　

田村憲久

2011-08-09 第177回国会衆議院総務委員会第26号

また、エアコンの設置は、当然、先生御指摘のとおり、大変喫緊の課題でございまして、早急に対応する必要があるということ、また都道府県からも迅速な対応を要望されておりましたので、災害救助法の手続を待たずに、住居、住宅の所有者でございます独立行政法人雇用・能力開発機構みずからが設置するように七月二十五日付でさらに通知をいたしました。　

中沖剛

2011-05-12 第177回国会参議院厚生労働委員会第9号

○田村智子君　国の公共職業訓練を担う独立行政法人雇用・能力開発機構、十月からは高齢・障害・求職者雇用支援機構となりますけれども、この機構も都道府県ごとに公共職業訓練のニーズを把握してその訓練の計画を立てるということになります。同じような時期に都道府県の労働局、それから都道府県ごとにこの新機構、それぞれ協議会開いて同じようなメンバーで計画を策定するという枠組みにこのままではなってしまうんですね。　

田村智子

2011-05-10 第177回国会参議院厚生労働委員会第8号

修正の要旨は、第一に、本法の施行日前に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行うこととなっていた準備業務を独立行政法人雇用・能力開発機構が行うこと。　第二に、特定求職者の就職に関する支援施策の在り方についての検討を行うに当たっては、その支援施策に要する費用の負担の在り方について速やかに検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。　以上であります。　

牧義夫

2011-04-27 第177回国会衆議院厚生労働委員会第11号

修正の要旨は、第一に、本法の施行日前に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行うこととなっていた準備業務を独立行政法人雇用・能力開発機構が行うこと。　第二に、特定求職者の就職に関する支援施策のあり方についての検討を行うに当たっては、その支援施策に要する費用の負担のあり方について速やかに検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。　以上であります。　

柚木道義

2011-04-22 第177回国会衆議院本会議第16号

○牧義夫君　ただいま議題となりました独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止するとともに、職業能力開発業務を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管する等の措置を講じようとするものであります。　

牧義夫

2011-04-22 第177回国会衆議院本会議第16号

————◇————— 　日程第五　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）（参議院送付）

横路孝弘

2011-04-22 第177回国会衆議院本会議第16号

○議長（横路孝弘君）　日程第五、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長牧義夫君。　　　　————————————— 　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔牧義夫君登壇〕

横路孝弘

2011-04-22 第177回国会衆議院議院運営委員会第18号

————————————— 　議事日程　第十号　　平成二十三年四月二十二日　　　　午後一時開議　第一　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）　第二　環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）　第三　株式会社国際協力銀行法案（内閣提出）　第四　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）　第五　独立行政法人雇用・能力開発機構法

鬼塚誠

2011-04-15 第177回国会衆議院厚生労働委員会第8号

　　　　　大西　健介君　　菊池長右ェ門君　　　　山口　和之君　　高邑　　勉君　　　　　杉本かずみ君　　森山　浩行君　　　　　樋口　俊一君　　伊東　良孝君　　　　　西村　康稔君　　武田　良太君　　　　　松浪　健太君　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君同日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　杉本かずみ君　　　　　宮崎　岳志君　　　　————————————— 四月十五日　独立行政法人雇用

会議録情報

2011-04-15 第177回国会参議院本会議第10号

平成二十三年四月十五日（金曜日）　　　午前十時一分開議　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十号　　平成二十三年四月十五日　　　午前十時開議　第一　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃　　止する法律案（第百七十六回国会内閣提出衆　　議院送付）　第二　特許法等の一部を改正する法律案（内閣　　提出）　第三　不正競争防止法の一部を改正する法律案　　（内閣提出）　第四　裁判所職員定員法

会議録情報

2011-04-15 第177回国会参議院本会議第10号

本法律案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止して独立行政法人雇用・能力開発機構を解散し、職業能力開発等に係る業務を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等に移管させるとともに、職業能力開発促進センター等を都道府県へ譲渡する際の特例措置等を講じようとするものであります。　

津田弥太郎

2011-04-15 第177回国会参議院本会議第10号

○議長（西岡武夫君）　日程第一　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（第百七十六回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔津田弥太郎君登壇、拍手〕