2016-04-20 第190回国会 参議院 決算委員会 第7号
契約を前倒しする事業には、東日本大震災の復興事業の復興特別会計一・九兆円以外にも、道路や港湾、上下水道といった公共事業など一般会計七・七兆円のほか、高速道路や国立大学の校舎、鉄道建設など独立行政法人関係の施設費二・二兆円も対象となっています。
契約を前倒しする事業には、東日本大震災の復興事業の復興特別会計一・九兆円以外にも、道路や港湾、上下水道といった公共事業など一般会計七・七兆円のほか、高速道路や国立大学の校舎、鉄道建設など独立行政法人関係の施設費二・二兆円も対象となっています。
○会計検査院長（西村正紀君） 会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成十九年六月十一日及び二十年六月九日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「国土交通省の地方整備局等における庁費等の予算執行について」等の計五事項につきまして、関係府省等、関係独立行政法人、関係団体などを対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき二十一年九月十八日及び十月十四日にその結果
いわゆる独立行政法人関係あるいは特殊法人にしても、今回、決算委員会で一番議論になったのはそれなんです。そういう別枠にしてしまって、しかも交付金、今回の年金機構も人件費は全部税金から下りる。それから、臨時で雇った人たち、あるいは施設だとか広報だとかというのは全部保険料を使う。いろいろ歯止めしますと言っていますけれども、それ以外の独立行政法人も形上は全部そうなっているんですよ。
私は、昨年の独立行政法人関係法律の見直しの際、本委員会において、今回の見直しに係る実質的な議論は、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会や行政改革推進本部独立行政法人に関する有識者会議と、主務省である農林水産省との間で行われているだけで、一番肝心な現場の対象法人で実際に働いている研究員や職員との話し合いが十分に行われていないとの指摘をさせていただきました。
○政府参考人（榊正剛君） 個人情報保護法制といいますか体系は、個人情報保護法というのがあって基本理念がありまして、国の行政機関の関係は国の行政機関の関係の保護法だよと、独立行政法人関係は独法だよと、こうなっておりまして、地方公共団体は、言わば国の行政機関の個人情報保護法とか独法の関係の保護法みたいな関係の部分は条例で規定しましょうねと、こういう法体系になっております。
○山下栄一君 ということは、もう作成ほとんど終わっているというふうに思うんですけど、その中に、中期目標の中に、これは大臣が示されるわけですが、その中に、これ法律が求めている、五十三条ですか、平成十八年度以降の五年間で、これ独立行政法人関係ですけれども、平成十七年度における額からその百分の五に相当する額以上を減少させることを基本として、人件費の削減に取り組まなきゃならないと。
それでは、独立行政法人関係についてお伺いしたいと思います。 農林省、今回の独立行政法人改革について、これから十九年から農政大改革をやろう、こういう折に今回の改革はどういう位置付けがなされてこれを進めようとされているか、この辺について大臣にお伺いしたいと思います。
今日、独立行政法人関係の質問をさせていただきたいと思いますが、この関係の質問に入る前に、ＢＳＥの関連の質問を一問だけさせていただきたいというふうに思っております。 昨日の予算委員会でたしか小川委員の方からも御質問あったと思うんですが、アメリカの方で食肉加工業者がＢＳＥ対応のために全頭検査をしたいんだということで米農務省を提訴されたというふうに伺っております。
そしてまた、その中でも、文部科学関係というのは、独立行政法人関係にはなじみにくい、そぐわない形ではないか、こういった部分で、かなり厳しい意見であり、また反対をしている部分があるということを前提に御理解をいただけたらありがたいかと思います。 そのそもそも論のところなんですけれども、こういって議論がいろいろと進む中、もう参議院でも議論が幾つも出ました。
ただいま提案をされております独立行政法人関係の三法案でございますが、私はこの行政改革、財政改革とこういうことからいいますと、やっぱりこの特殊法人の整理統合と民営化、そして行政機関のスリム化としての独立行政法人化が一番大事なことであります。
○国務大臣（細田博之君） 今日、この独立行政法人関係の法案審議に当たりましてこういう機会を得られましたことを私も喜んでいるわけでございまして、ともすれば、必ずしも常に北方四島問題が新聞をにぎわすということではないわけでございますが、こういった審議を通じまして、私ども政府としては、あくまでもこの北方四島の帰属というものはもう歴史的にも明白でございますし、我が国として強くロシア側と交渉をすることによって
昨年、この特殊法人等整理合理化計画、これが取りまとめられましたわけでございますけれども、私どもといたしましては、こうした特殊法人等の組織形態、それと事業の徹底的な見直しということを行い、今回この独立行政法人関係の六法案ということで御審議をお願いしている次第でございます。
○青木政府参考人 ただいま、国営企業あるいは独立行政法人関係の組合の方々についてのお話がございました。 現在のところ、国営企業等担当委員を推薦することができる関係の労働組合の組合員数は、連合に加盟されている方々が約二十六万人、全労連に加盟している方々が約五千人というふうに承知をしております。
しかしながら、増員されました公労使各側二名の委員といいますのは、独立行政法人関係の紛争のみを扱うわけではなくて、法律上は既存の国営企業担当の四名の方と合わせて六名で国営企業と特定独立行政法人関係の紛争を扱うということになっておるところでございます。
独立行政法人関係は、各省にやはり独立行政法人評価委員会というのがあるんですね。先ほどは、各省のこの評価委員会が各省の政策評価に関与するというようにおっしゃっておりましたが、どうもこの通則法とかいろいろ読んでみますとそのようじゃないように思えるんですが、この全体の総務省の独立行政法人評価委員会と各省の評価委員会、これの関係、それから各省の評価委員会はどの範囲なのか、お答えをいただきたい。
日程第一 中央省庁等改革関係法施行法案 日程第二ないし第六〇の国立公文書館法の一部を改正する法律案外五十八案の個別の独立行政法人関係法律案 日程第六一 独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上六十一案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。行財政改革・税制等に関する特別委員長吉川芳男君。
○議長（伊藤宗一郎君） 日程第四、中央省庁等改革関係法施行法案、日程第五ないし第六十三に掲げました国立公文書館法の一部を改正する法律案外五十八件の個別の独立行政法人関係法律案、日程第六十四、独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案、右六十一案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。行政改革に関する特別委員長西田司君。