2006-03-14 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号 今回の改正は、平成十六年十二月の今後の行政改革の方針及び平成十七年十二月の行政改革の重要方針、いずれも閣議決定に基づき、小さくて効率的な政府を実現する観点から、行政改革の一環として取り組むものであり、十七年度末に中期目標期間の切れる国土交通省所管の十一法人について、効率的かつ効果的な運営を図るため、独立行政法人土木研究所法等を改正しようとするものであります。 北村茂男