2004-04-15 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
それから、この平成十四年、ですから一昨年になりますか、この十二月に、元々の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案の審議をこの委員会でしました折に、坂口厚生労働大臣が整理をしていただいた事項がございます。
それから、この平成十四年、ですから一昨年になりますか、この十二月に、元々の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案の審議をこの委員会でしました折に、坂口厚生労働大臣が整理をしていただいた事項がございます。
次に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案について申し上げます。
日程第一 独立行政法人国立病院機構法案（第百五十四回国会内閣提出、第百五十五回国会衆議院送付） 日程第二 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案（内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長金田勝年君。
○議長（倉田寛之君） 次に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○委員長（金田勝年君） 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案を議題といたします。 去る十二月五日の本委員会において「整理する」とした事項について、坂口厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂口厚生労働大臣。
○委員長（金田勝年君） 引き続き、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議院送付） ○独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内 閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞ みの園法案（内閣提出、衆議院送付） ○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（ 内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
○委員長（金田勝年君） 次に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案
議院送付） ○独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内 閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞ みの園法案（内閣提出、衆議院送付） ○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（ 内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
○大脇雅子君 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案についてお尋ねをいたします。 昨日の参考人の質疑におきましても、様々な疑問が提示され、国民の医療行政全般に対する信頼ということが揺らいでいるということが分かりました。
○委員長（金田勝年君） 次に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案
そうしたことから、このたびの独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案について、全国薬害被害者団体のメンバーとして、またスモンの会全国連絡協議会議長として、次の見解を表明いたします。 一つ、国がまずなすべきことは国民の命と健康を守ることです。雪印食品を見れば分かるように、幾ら安くても国民は危険なものは買いません。少し値が張っても安全なものを買います。
○委員長（金田勝年君） 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案を議題といたします。 本日は、本案について五名の参考人の方々から意見を聴取することといたしております。 参考人の方々を御紹介いたします。
合会会長 藤山 朗君 スモンの会全国 連絡協議会議長 高橋 豊榮君 ＮＰＯ法人医薬 ビジランスセン ター理事長 濱 六郎君 スティーブンス ・ジョンソン症 候群患者の会 湯浅 和恵君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
議院送付） ○独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内 閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞ みの園法案（内閣提出、衆議院送付） ○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（ 内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
○委員長（金田勝年君） 次に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案
○大脇雅子君 最後に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案についてお尋ねします。 薬害エイズ事件を機に安全対策と業界振興を一つの組織が行うということに批判が高まりまして、別組織に分けたいきさつがあったはずだと思います。今回の機構法案によりまた一つの組織にするということは、薬害エイズ問題に対する反省に立った取組とか施策と反すると思われるのですが、この点、いかがでしょうか。
議院送付） ○独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内 閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞ みの園法案（内閣提出、衆議院送付） ○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（ 内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
今日は、特に独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案、私、この問題に絞ってお聞きをしたいというふうに思います。 まず最初に、この医薬品機構法がほかにない特徴がございます。これは、医薬品の審査、研究振興と副作用被害救済という、言ってみれば対極にあるような業務を一つの法人にまとめたことであります。ここに衆議院の審議でも、意見も疑問も集中をしております。
○委員長（金田勝年君） 次に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案
議院送付） ○独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内 閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞ みの園法案（内閣提出、衆議院送付） ○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（ 内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
これらは、すなわち、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案であり、八つの独立行政法人に関し、次のような事項を定めるものであります
○委員長（金田勝年君） 次に、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案
、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
改正する法律案（第百五十四回国会、本院提出）（参議院送付） 第四 独立行政法人国民生活センター法案（内閣提出） 第五 独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出） 第六 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第七 独立行政法人北方領土問題対策協会法案（内閣提出） 第八 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第九 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
————◇————— 日程第四 独立行政法人国民生活センター法案（内閣提出） 日程第五 独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出） 日程第六 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第七 独立行政法人北方領土問題対策協会法案（内閣提出） 日程第八 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第九 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
————————————— 独立行政法人国民生活センター法案及び同報告書 独立行政法人労働者健康福祉機構法案及び同報告書 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案及び同報告書 独立行政法人北方領土問題対策協会法案及び同報告書 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案及び同報告書 独立行政法人水資源機構法案及び同報告書
法律案（第百五十四回国会、本院提出）（参議院送付） 第 四 独立行政法人国民生活センター法案（内閣提出） 第 五 独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提出） 第 六 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 七 独立行政法人北方領土問題対策協会法案（内閣提出） 第 八 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 九 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
） 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出第二九号） 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内閣提出第三〇号） 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案（内閣提出第三一号） 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号） 独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提出第三三号） 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（内閣提出第三四号） 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
次に、内閣提出、独立行政法人北方領土問題対策協会法案、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案、独立行政法人水資源機構法案、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案の各案を一括して採決いたします。 各案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
） 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出第二九号） 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内閣提出第三〇号） 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案（内閣提出第三一号） 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号） 独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提出第三三号） 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（内閣提出第三四号） 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
） 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出第二九号） 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内閣提出第三〇号） 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案（内閣提出第三一号） 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号） 独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提出第三三号） 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（内閣提出第三四号） 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
） 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出第二九号） 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内閣提出第三〇号） 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案（内閣提出第三一号） 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号） 独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提出第三三号） 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（内閣提出第三四号） 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
） 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出第二九号） 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内閣提出第三〇号） 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案（内閣提出第三一号） 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号） 独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提出第三三号） 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（内閣提出第三四号） 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
） 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出第二九号） 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内閣提出第三〇号） 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案（内閣提出第三一号） 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号） 独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提出第三三号） 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（内閣提出第三四号） 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
） 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出第二九号） 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内閣提出第三〇号） 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案（内閣提出第三一号） 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号） 独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提出第三三号） 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（内閣提出第三四号） 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案
今回、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案が特別委員会で一括審議されるということを知りまして、大変強い危機感を抱き、一般質問をさせていただくことになりました。 弾力的な運用ができるということで、国家公務員総定員法の中で大幅な削減がある中で独立行政法人化はとてもいい方法ではないかというふうに評価する向きもありますが、これは大変危険なやり方ではないかというふうに思っております。