2006-04-07 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
特に、独立行政法人化対象事務・事業の決定、独立行政法人個別法案の策定に当たっては、中央省庁等改革基本法第四十一条を遵守し、関係職員団体等、各方面の十分な理解を求めつつ行うこと。」とされております。 中川大臣、中馬大臣、改革基本法の附帯決議を遵守し、労使との話し合いを進め、しっかりと理解を得る努力を行っていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
特に、独立行政法人化対象事務・事業の決定、独立行政法人個別法案の策定に当たっては、中央省庁等改革基本法第四十一条を遵守し、関係職員団体等、各方面の十分な理解を求めつつ行うこと。」とされております。 中川大臣、中馬大臣、改革基本法の附帯決議を遵守し、労使との話し合いを進め、しっかりと理解を得る努力を行っていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
独立行政法人日本貿易振興機構法案、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法案の五件の独立行政法人個別法案及び関係法律案、すなわち経済産業省関係特殊法人等改革関連五法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
○国務大臣（遠山敦子君） このたび、政府から提出いたしました独立行政法人日本スポーツ振興センター法案など六件の独立行政法人個別法案、放送大学学園法案及び日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案の特殊法人等改革関連八法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○国務大臣（坂口力君） ただいま議題となりました独立行政法人労働者健康福祉機構法案など九件の厚生労働省関係の独立行政法人個別法案等及び特殊法人の民間法人化に関する法律案、すなわち厚生労働省関係特殊法人等改革法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案など三十九件の独立行政法人個別法案等及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案など七件の特殊法人等の民営化等に関する法律案、すなわち特殊法人等改革関連四十六法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
○石原国務大臣 ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案など三十九件の独立行政法人個別法案等及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案など七件の特殊法人等の民営化等に関する法律案、すなわち特殊法人等改革法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○吉川春子君 私は、日本共産党を代表して、約千三百本の関係法律の整備等を内容とする中央省庁等改革関係法施行法案及び国立公文書館法の一部を改正する法律案など五十九件の独立行政法人個別法案並びに独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案、すなわち省庁改革施行関連法案に対する反対討論を行います。
○国務大臣（続訓弘君） ただいま議題となりました中央省庁等改革関係法施行法案並びに国立公文書館法の一部を改正する法律案など五十九件の独立行政法人個別法案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案、すなわち省庁改革施行関連法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○西田司君 ただいま議題となりました、中央省庁等改革関係法施行法案並びに国立公文書館法の一部を改正する法律案外五十八件の独立行政法人個別法案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、行政改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
独立行政法人個別法案中、内閣府関係二法律案、総務省関係三法律案及び環境省関係一法律案について審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川正春君。
○西田委員長 次に、独立行政法人個別法案中、文部科学省関係十五法律案について審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤村修君。
○西田委員長 本日は、まず、独立行政法人個別法案中、農林水産省関係十七法律案について審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石橋大吉君。
独立行政法人個別法案中、国土交通省関係十二法律案について審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石井紘基君。
○西田委員長 本日は、まず、独立行政法人個別法案中、財務省関係一法律案及び経済産業省関係五法律案について審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
○西田委員長 次に、独立行政法人個別法案中、厚生労働省関係三法律案について審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。瀬古由起子君。
○続国務大臣 ただいま議題となりました中央省庁等改革関係法施行法案並びに国立公文書館法の一部を改正する法律案など五十九件の独立行政法人個別法案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案、すなわち省庁改革施行関連法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
特に、独立行政法人化対象事務・事業の決定、独立行政法人個別法案の策定に当たっては、中央省庁等改革基本法第四十一条を遵守し、関係職員団体等、各方面の十分な理解を求めつつ行うこと。 一 中央省庁等改革関連法律の政令については、中央省庁等改革推進本部の顧問会議の意見を聴し、適宜国会に報告すること。
特に、独立行政法人の適用、独立行政法人個別法案の策定に当たっては、中央省庁等改革基本法第四十一条を遵守し、関係職員団体等、各方面の十分な理解を求めつつ行うこと。 一 「人権の二十一世紀」実現に向けて、日本における人権政策確立の取り組みは、政治の根底・基本に置くべき課題であり、政府・内閣全体での課題として明確にするべきであること。