2006-05-22 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
さらに、総人件費改革につきまして、これは四十四条等でございますけれども、法案に規定しているように、国家公務員の五％以上の純減を実現した上で、総定員法の定員の総数の最高限度を改めるほか、非公務員型の独立行政法人への移行に当たりまして独立行政法人個別法の制定等を行うことなどを挙げることができるところでございます。
さらに、総人件費改革につきまして、これは四十四条等でございますけれども、法案に規定しているように、国家公務員の五％以上の純減を実現した上で、総定員法の定員の総数の最高限度を改めるほか、非公務員型の独立行政法人への移行に当たりまして独立行政法人個別法の制定等を行うことなどを挙げることができるところでございます。
独立行政法人の役員の任期につきましては、各独立行政法人個別法で定めることとされておりまして、土木研究所の理事長の任期につきましては、平成十三年の四月にこの土木研究所が設立をされて以来、四年となっているところでございます。
それぞれの独立行政法人個別法におきまして職員の引継ぎ規定を置き、したがって、国の職員からそれぞれの独立行政法人の職員へと身分を引き継いで承継職員となっているわけでございまして、それと同じ形で、国立大学法人法におきましても、附則四条をもって国立大学の職員から国立大学法人の職員へと承継するという法的仕組みを取っているわけでございます。
国の機関から非公務員型の独立行政法人に移行した機関の承継職員、これは幾つかあるわけでございますが、これは国家公務員としての身分を失っているわけでございますが、これは独立行政法人個別法に定める職員の引継ぎ規定によって非公務員型の機関に身分が承継されるということに伴うものでございまして、これは国家公務員法上に定める分限免職とは異なるわけでございます。
このため、新たに設立する独立行政法人に係る独立行政法人個別法及び関係法律の整備を行う必要があります。 このような趣旨から、このたびこれらの法律案を提案することとした次第です。 次に、これらの法律案の概要につきまして、順次御説明を申し上げます。
この特殊法人等整理合理化計画においては、特殊法人等の廃止、民営化等を定めておりますが、今般、この計画の実施の一環として、経済産業省が所管する六つの特殊法人及び認可法人に関し、法人を解散し、又はその事業を徹底して見直した上で残る事業を独立行政法人に承継することとし、このため、新たに設立する四つの独立行政法人に係る独立行政法人個別法及び関係法律の整備を行う必要があることから、これらの法律案を提案をした次第
この特殊法人等整理合理化計画においては、特殊法人等の廃止、民間法人化等を定めておりますが、今般、この計画の実施の一環として、厚生労働省所管の八つの特殊法人等に関し、法人を解散し、その事業を徹底して見直した上で残る事業を独立行政法人に承継するとともに、一つの特殊法人の民間法人化を行うこととし、このため、新たに設立する独立行政法人に係る独立行政法人個別法を制定するとともに、関係法律の整備を行う必要があります
この特殊法人等整理合理化計画においては、特殊法人等の廃止、民営化等を定めておりますが、今般、この計画の実施の一環として、四十二の特殊法人等に関し、法人を解散し、又はその事業を徹底して見直した上で残る事業を三十八の独立行政法人に承継するとともに、七の特殊法人等の民営化等を行うこととし、このため、新たに設立する独立行政法人に係る独立行政法人個別法及び関係法律の整備を行う必要があります。
この特殊法人等整理合理化計画においては、特殊法人等の廃止、民営化等を定めておりますが、今般、この計画の実施の一環として、四十二の特殊法人等に関し、法人を解散し、またはその事業を徹底して見直した上で残る事業を独立行政法人に承継するとともに、七の特殊法人等の民営化等を行うこととし、このため、新たに設立する独立行政法人に係る独立行政法人個別法及び関係法律の整備を行う必要があります。
次に、国立公文書館法の一部を改正する法律案等の独立行政法人個別法関係五十九法律案は、新たに設立される五十九の独立行政法人の名称、目的、業務の範囲などに関する事項を定めようとするものであります。
○委員長（吉川芳男君） 他に御発言もないようですから、中央省庁等改革関係法施行法案、国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案の各案に対する質疑は終局したものと認めます。 これより各案について討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○日下部禧代子君 私は、ただいま可決されました国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案に対し、自由民主党、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党、参議院の会及び二院クラブ・自由連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読させていただきます。
○委員長（吉川芳男君） 中央省庁等改革関係法施行法案、国立公文書館の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 これより質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（吉川芳男君） 中央省庁等改革関係法施行法案、国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
中央省庁等改革関係法施行法案、国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案の各案審査のため、本日の委員会に科学技術庁原子力局長興直孝君及び文化庁次長近藤信司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川芳男君） 中央省庁等改革関係法施行法案、国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 本日は、独立行政法人個別法関係五十九法律案中、文部科学省関係十五法律案及び厚生労働省関係三法律案について質疑を行います。 質疑のある方は御発言願います。
中央省庁等改革関係法施行法案、国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案の各案審査のため、本日の委員会に科学技術庁原子力局長興直孝君及び文化庁次長近藤信司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き、独立行政法人個別法関係五十九法律案中、内閣府関係二法律案、総務省関係三法律案、財務省関係一法律案、経済産業省関係五法律案及び環境省関係一法律案について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（吉川芳男君） 中央省庁等改革関係法施行法案、国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
中央省庁等改革関係法施行法案、国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案の各案審査のため、本日の委員会に内閣総理大臣官房審議官佐藤正紀君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川芳男君） 休憩前に引き続き、中央省庁等改革関係法施行法案、国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（吉川芳男君） 中央省庁等改革関係法施行法案、国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 これより質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○甘利委員 私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。
よって、国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案に対し附帯決議を付することに決しました。 この際、ただいまの附帯決議につきまして、続総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。続総務庁長官。
○西田委員長 この際、ただいま議決いたしました国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案に対し、甘利明君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を求めます。甘利明君。
内閣提出、中央省庁等改革関係法施行法案、国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。
内閣提出、中央省庁等改革関係法施行法案、国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。
また、本法案の成立後も、関係個別法の改正法や独立行政法人個別法の提案、本年八月の平成十二年度概算要求への対応等が必要であり、今国会での早期成立をぜひともお願いいたしたいところでございます。