2016-05-18 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
さらに、技術的な検証につきましては、独立行政法人交通安全環境研究所、現在の自動車技術総合機構でございますけれども、こちらに高度な知識を有する専門家から成る部局を設置し、自動車メーカー等が提出する書面の確認だけにとどまらず、実車実験などにより技術的な検証を行ってきているところでございます。
さらに、技術的な検証につきましては、独立行政法人交通安全環境研究所、現在の自動車技術総合機構でございますけれども、こちらに高度な知識を有する専門家から成る部局を設置し、自動車メーカー等が提出する書面の確認だけにとどまらず、実車実験などにより技術的な検証を行ってきているところでございます。
本法律案は、自動車の基準などに関する国際協定の改定に対応した車両単位の相互承認制度を創設するとともに、図柄入りナンバープレートの導入、リコール制度に係る装置メーカーへの対策の強化、自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所の統合等の措置を講じようとするものであります。
最後に、自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所の統合についてお伺いします。 統合により、先進技術や技術の高度化が進む中での安全や環境対策の面でどのような効果が期待できるのか、また、統合により自動車検査については革新的な検査手法を導入するということですが、一体どのように革新的なのかを教えていただきたいなと思います。
独立行政法人交通安全環境研究所では、これまでも鉄道インフラシステムの海外展開支援や鉄道の老朽化対策などに資するという鉄道の研究及び認証業務を行ってきております。今回の統合によって、自動車技術総合機構と、自動車が前面に出てしまうような名前に改められましたが、鉄道部門の業務体制については縮小されないことを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
まず、自動車検査独立行政法人及び独立行政法人交通安全環境研究所の統合についてお伺いをしてまいります。 いわゆる車検の業務を担う自動車検査独立行政法人と、鉄道なども含む陸上交通に関する研究機関である独立行政法人交通安全環境研究所を統合をして、新たな独立行政法人自動車技術総合機構を発足させるということであります。
次に、自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所の統合について伺います。 今般の統合は平成二十五年十二月の閣議決定に基づくものですが、この閣議決定では、真に政策実施機能の強化に資する統廃合のみを実施すべきであるとしております。 自動車検査独立行政法人は、車検の際に基準適合性審査を行う法人であります。
第四に、自動車関係の独立行政法人に係る改革を推進するため、自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所を統合することとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────
ナンバープレートを導入するため、自動車の所有者からの申請により、ナンバープレートの交換を可能とする制度を創設すること、 第二に、より迅速かつ確実にリコールを実施するため、必要な報告徴収及び立入検査の対象に自動車の装置製作者等を追加すること、 第三に、国連の車両等の型式認定相互承認協定の改正に対応するため、自動車の共通構造部の型式指定制度を創設すること、 第四に、自動車検査独立行政法人及び独立行政法人交通安全環境研究所
第四に、自動車関係の独立行政法人に係る改革を推進するため、自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所を統合することとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
現在のリコール制度がメーカーによる自主的な実施が基本となっていることはこれは是正が必要ではないかというふうに私感じているんですが、もう一つ、この問題を所管する国土交通省が自動車の欠陥を客観的に判断するために検査を依頼する独立行政法人交通安全環境研究所のリコール技術検証部の体制が国民の安全、安心を確保する上で極めて不十分だったのではないかと感じます。
それで、欠陥の疑いのある自動車を持ち込めば検査してくれる部署を国交省として、今お話のあった独立行政法人交通安全環境研究所の中にリコール技術検証部をつくったわけですよ。 そこで、その部署の体制はどうなっているか。リコール技術検証部は一体全体何人いるのかということについても聞いておきたいと思います。
特に、安全にとって最も大切なブレーキのふぐあいに関する事故並びに情報でありましたので、国土交通省として、穀田委員提出の資料の平成二十一年九月二十五日にありますように、国土交通省から独立行政法人交通安全環境研究所リコール技術検証部に対して技術検証を依頼しています。
○三日月大臣政務官 九月の二十五日に独立行政法人交通安全環境研究所リコール技術検証部に技術検証を依頼して以降、トヨタ自動車とも資料、情報をやりとりしながら、この間、このプリウスの安全問題、構造問題について調査を継続しております。引き続きずっとやってまいりました。
関係者と申しますのは、まず警察、それから消防、また私どもの運輸局、そして独立行政法人交通安全環境研究所、あるいは当事者が一堂にそろいまして実況見分を行いましたが、その結論は三点ございます。 一点は、原因については最終的にはわかりませんでした。これは、事情から申しまして、バスの車体そのものが燃え尽きておりまして、目で見てもわからない状況であったというのが大きな要因になっております。
○岩崎政府参考人 私どもの独立行政法人交通安全環境研究所は、平成十五年と十七年に外国のいわゆる二輪の並行輸入車について調査をいたしました。九車種やりましたけれども、そのうちの八車種、ヨーロッパ製については三車種でございますが、そのうちの三車種とも新車時の加速走行騒音基準を十デシベル程度上回ったという実態が把握されております。
第五に、独立行政法人交通安全環境研究所の業務として、自動車の不具合の原因を実車実験の実施等により検証する業務を位置付けるなどリコール制度の充実を図ることとしております。 以上がこの法律案を提案する理由でございます。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
第五に、独立行政法人交通安全環境研究所の業務として、自動車のふぐあいの原因を実車実験の実施等により検証する業務を位置づけるなどリコール制度の充実を図ることとしております。 以上が、この法律案を提案する理由でございます。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
そして、大臣にいろいろな問題をお尋ねいたしますけれども、お配りした資料の二ページ目に、お給料を天下りの方が二重に取っているのではないか、こういうような資料でございますが、今回法案として出てきておりますこの三つの独立行政法人、交通安全環境研究所、海技大学校、航海訓練所、ここに国交省の方が監事として一人ずつ天下っておられる。 そして、お給料を、交通安全環境研究所の方は年収で二百四十万円。
また、技術的検証体制の強化については、専門家による実証的、統一的な検討、判断を行うため、昨年十一月から独立行政法人交通安全環境研究所にリコール調査員室を発足しております。リコール調査員は既に二件の交通事故車両の立会いを行うほか、六百八十五件の不具合について技術的精査を行いました。
このＤＰＮＲ装置をつけた自動車というのは、独立行政法人交通安全環境研究所で走行テストを繰り返しておりまして、その試験結果は二〇〇五年の新長期規制を優にクリアできるものとしております。
衆議院送付） 第四三 貿易保険法の一部を改正する法律案（ 内閣提出、衆議院送付） 第四四 独立行政法人産業技術総合研究所法案 （内閣提出、衆議院送付） 第四五 独立行政法人製品評価技術基盤機構法 案（内閣提出、衆議院送付） 第四六 独立行政法人土木研究所法案（内閣提 出、衆議院送付） 第四七 独立行政法人建築研究所法案（内閣提 出、衆議院送付） 第四八 独立行政法人交通安全環境研究所法案
） ○独立行政法人工業所有権総合情報館法案（内閣 提出、衆議院送付） ○貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出 、衆議院送付） ○独立行政法人産業技術総合研究所法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人製品評価技術基盤機構法案（内閣 提出、衆議院送付） ○独立行政法人土木研究所法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人建築研究所法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人交通安全環境研究所法案
独立行政法人農業工学研究所法案、独立行政法人食品総合研究所法案、独立行政法人国際農林水産業研究センター法案、独立行政法人森林総合研究所法案、独立行政法人水産総合研究センター法案、独立行政法人経済産業研究所法案、独立行政法人工業所有権総合情報館法案、貿易保険法の一部を改正する法律案、独立行政法人産業技術総合研究所法案、独立行政法人製品評価技術基盤機構法案、独立行政法人土木研究所法案、独立行政法人建築研究所法案、独立行政法人交通安全環境研究所法案
） ○独立行政法人工業所有権総合情報館法案（内閣 提出、衆議院送付） ○貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出 、衆議院送付） ○独立行政法人産業技術総合研究所法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人製品評価技術基盤機構法案（内閣 提出、衆議院送付） ○独立行政法人土木研究所法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人建築研究所法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人交通安全環境研究所法案
） ○独立行政法人工業所有権総合情報館法案（内閣 提出、衆議院送付） ○貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出 、衆議院送付） ○独立行政法人産業技術総合研究所法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人製品評価技術基盤機構法案（内閣 提出、衆議院送付） ○独立行政法人土木研究所法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人建築研究所法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人交通安全環境研究所法案
） ○独立行政法人工業所有権総合情報館法案（内閣 提出、衆議院送付） ○貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出 、衆議院送付） ○独立行政法人産業技術総合研究所法案（内閣提 出、衆議院送付） ○独立行政法人製品評価技術基盤機構法案（内閣 提出、衆議院送付） ○独立行政法人土木研究所法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人建築研究所法案（内閣提出、衆議 院送付） ○独立行政法人交通安全環境研究所法案