2018-05-24 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
このためには、まず独立行政法人そのものの内部体制の強化、人材の採用、育成といったことも計画的に実施する必要がございまして、そういうためには、独立行政法人におきまして本来業務として海外業務を積極的、明確に位置付ける必要があって、今回新たに新法を制定するということに至ったものでございます。
このためには、まず独立行政法人そのものの内部体制の強化、人材の採用、育成といったことも計画的に実施する必要がございまして、そういうためには、独立行政法人におきまして本来業務として海外業務を積極的、明確に位置付ける必要があって、今回新たに新法を制定するということに至ったものでございます。
まず、梶川参考人にお伺いしたいんですが、我々もやはり今回の独法の改革をするときに重んじたのは、独立行政法人そのもののガバナンス、まずは、主務大臣とか総務省の第三者委員会に指摘をされる前に組織の中で完結をしてガバナンスができていれば、それは問題はないわけなんですね。
中間整理の中でも、問題意識として、国民センターの機能が低下しておりというのがありますので、この辺り、今後この独立行政法人そのものをどうするのかという議論にもなるかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 さて、この法案、急いで施行させるということも政治の力では非常に重要だというふうに思っております。
結論から申しますと、法テラスはその成り立ちが独立行政法人とは異なっておりまして、公的資金を受け入れて業務を行う関係で、独立行政法人の管理手法を利用し、条文なども準用してございますが、独立行政法人そのものではございません。
○国務大臣（枝野幸男君） 御指摘をいただきました日本原子力研究開発機構にとどまらず、独立行政法人からの業務の発注について、当該独立行政法人からの再就職あるいはそこにおける随意契約等の問題があるということを踏まえて、この間、行政刷新会議において、独立行政法人そのもののガバナンス、独立行政法人からの発注における透明性、公平性について検証をしてきているところでございます。
事ほどさように非常に複雑なところがありますから、ここはお互いによく整理をしていかなきゃならないというふうに思っておりますが、大臣には、この独立行政法人そのもの、この問題はこの問題としておいておいて、全体として独立行政法人なるものをこれからどういうふうにしていったらいいというふうに個人的に思っておみえになるか、その辺のところを少しお話だけ、ひとつ大臣に聞かせていただきたいというふうに思います。
だから、学長のリーダーシップ、必ずしも大学のマネジメントにたけた人が選ばれているわけではございませんので、やはりそれを正すという意味で、構成員の民主的な動きの中で自主的な大学の運営と改革がなされるような、こういう形で独立行政法人そのものの抜本的な見直し、これを私は要望したいのでございますが、最後に、もう時間でございますので……。
その際、視点といたしましては、独立行政法人そのものではなくて、独立行政法人が行っている事業について、その事業の必要性、有効性、効率性、そしてだれがその事業を実施する主体として適当かという視点で検証を行うということにいたしております。
あくまでも事業仕分けは、事業の仕分けをするということでございますので、独立行政法人そのものを仕分けるのではなくて、独立行政法人が行っている事業を仕分けの対象とするということでございます。
確かに、例えば国家公務員全体の人数を規律している総定員法の枠から外れる、あるいは給与法の枠から外れるということなんですけれども、一方で、独立行政法人そのものについては通則法があって、ここではやはり合理化をしろとか人員削減をしろとかそういう圧力がかかることになっているはずなんですが、それは大丈夫なんでしょうか。その点も考慮した上でこの自由度は発揮されるとお考えでしょうか。
○菅国務大臣 基本的には、国で必ずしもやる必要がない、しかし民間ではできないだろう、そういう仕事について、公共上の問題の中で独立行政法人がつくられたというふうに思っていますし、その独立行政法人そのものというのは、本来であれば、効率化が強く求められると同時に、やはり透明で公正であるべきものであったというふうに当初の設計段階では思っております。
特に独立行政法人、これは大きな私は意義があるとは思うんですけれども、これは場合によってはこの市場化テストによって独立行政法人そのものが廃止されるというふうなこと、あり得るのかなと。
そして、今お話がありましたように、例えばそういう形になったとしましても、それが移る、だから独立行政法人そのものがなくなるという意味じゃなくて、独立行政法人そのものも一つのこれは官有民営化のようなことも十分に考えられるわけでございますから、そういう意味でいろんな対処法、また方法論も考えられます。
○政府参考人（田村義雄君） 特定独立行政法人からこのたび非公務員化するということですから、その規定からは外れますが、独立行政法人そのものではあり続けるわけでございますから、先ほど来申し上げているような独立行政法人としての公益性というものは依然として維持しているわけでございます。
それとは別に、それの前半でおっしゃった独立行政法人そのものの組織がこのまんまでよいかどうかと、これはやはり常に検証していかなければいけない問題であると私たちも思います。
まず最初に、山谷先生にお伺いしたいと思いますが、今評価の難しいということはよく分かるんですが、法人そのもの、独立行政法人そのものの必要性までの評価というのはなかなか見えてこないというお話でありました。
この独立行政法人そのものも、今、山下委員御指摘なさったように、それが一つの目的ではなくて、私は、今後民間なり、あるいはまた統合したり、その過渡的なものだと私は認識をいたしております。ともあれ、こうしたことも、それを進めるいろいろの委員会等もかなり民間の有識者の方々が入って、それぞれの部署部署で責任を持って今一生懸命やっていただいております。
果たして、今度つくる独立行政法人そのものにそういった裁量権というものを与えて、そしてこの難しい二つの課題について両立させるように努力をするのか、あるいは厚生労働省の本省の方でその任に当たるようにするのか、この点についてどのように今考えておられるのか、説明を求めます。
全評価委員の数にしますと、一七％が自分が評価をしなければならない評価対象である独立行政法人そのものから金銭を受け取っているんです。もっと言えば、これは言い過ぎかもしれませんが、裁判に例えるならば、被告から裁判官が金をもらっている、こんなことが九十五人の委員によって行われております。 独立行政法人制度は行革の最大の目玉だと思っておりますし、その一つであると思っております。
こういう関係で、この法案では、支援センターは独立行政法人通則法に基づく独立行政法人そのものではございませんけれども、独立行政法人制度で求められております中期目標管理あるいは会計検査、それから中期目標期間終了時の組織及び業務の見直し、あるいは運営の効率性、透明性に係る措置を講ずることによって、特殊法人等改革等の行政改革の流れに沿った組織といたしまして、国立大学法人、これと同様に広い意味での独立行政法人
そこで、この支援センターにつきましては、独立行政法人通則法に基づく独立行政法人そのものではございませんけれども、中期的目標管理など運営の効率性、透明性に係る措置を講じることとしておりまして、国立大学法人、これと同様に、広い意味での独立行政法人、こういうふうに整理をしているところでございます。 もう一つのお尋ねでございますが、どういう特徴を持っているかということ。
柔らかな監督という形での法人認可にかかわる介入なんですよということだと思うんですけれども、今日午前中にも御質問がございましたけれども、国の独立行政法人そのものも始まったばかりだと、総務省おっしゃいましたように、中期目標の評価もやっとこの十五年度で始まるという、そういう段階で、まだちょっと見えてこないと。