2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
二つ目は、保険料の誤徴収でございまして、経済産業大臣に届け出ている保険料率規程とは異なる方法で端数処理を行いまして保険料を計算していたものでございまして、これによりまして、独立行政法人に移行した後、具体的には二〇〇一年以降を確認したところ、二〇〇四年以降で四十七件の保険料の誤徴収が発生したものでございます。
二つ目は、保険料の誤徴収でございまして、経済産業大臣に届け出ている保険料率規程とは異なる方法で端数処理を行いまして保険料を計算していたものでございまして、これによりまして、独立行政法人に移行した後、具体的には二〇〇一年以降を確認したところ、二〇〇四年以降で四十七件の保険料の誤徴収が発生したものでございます。
第一に、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の三法を個人情報の保護に関する法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても改正後の個人情報の保護に関する法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化する等の措置を講ずることとしております。
衆議院の審議では、独立行政法人住宅金融支援機構が、非識別加工した約百十八万人分の個人情報ファイルを住信ＳＢＩネット銀行に提供したとの答弁がありました。住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、返済期間、職業、前年年収、申込時の年齢、家族構成、現住所、郵便番号、購入物件の郵便番号や床面積、土地や建物の購入費など、膨大な個人情報がデータ化され提供されたのです。
政府参考人 （国土交通省自動車局長） 秡川 直也君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 和田 浩一君 政府参考人 （国土交通省北海道局長） 後藤 貞二君 政府参考人 （国土交通省国際統括官） 山上 範芳君 政府参考人 （観光庁長官） 蒲生 篤実君 政府参考人 （環境省大臣官房審議官） 大森 恵子君 参考人 （独立行政法人都市再生機構副理事長
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構副理事長伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房技術審議官東川直正君、国土政策局長中原淳君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、航空局長和田浩一君、北海道局長後藤貞二君、国際統括官山上範芳君、観光庁長官蒲生篤実君、内閣官房内閣審議官益田浩君
（厚生労働省社会・援護局長） 橋本 泰宏君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 赤澤 公省君 政府参考人 （厚生労働省保険局長） 浜谷 浩樹君 政府参考人 （厚生労働省人材開発統括官） 小林 洋司君 政府参考人 （厚生労働省政策統括官） 伊原 和人君 参考人 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松田浩樹君、内閣官房内閣審議官・内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、内閣法制局総務主幹嶋一哉君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、大臣官房審議官難波健太君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、外務省大臣官房参事官遠藤和也君、財務省主計局次長宇波弘貴君
○とかしき委員長 尾身独立行政法人地域医療機能推進機構理事長、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
このため、文科省としては、こうした今後の取組が更に進むように、独立行政法人教職員支援機構と連携して、各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修の充実や、各教科等の指導におけるＩＣＴの効果的な活用に関する参考資料や解説動画の公表、ＩＣＴ活用に関する専門的な助言や研修支援などを行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣など、支援を行ってまいります。
さらに、試験施設につきましては、独立行政法人の農林水産消費安全技術センターが基準を満たしているかどうかを定期的に確認するということにしているところでございます。 加えまして、二〇一八年の改正農薬法におきましてはこれらの取組を、ＧＬＰ基準を申請時に提出する試験結果が必ず満たすべき法律上の義務として明記することによりまして、より厳格な仕組みを導入したところでございます。
寛子君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 横幕 章人君 政府参考人 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 新川 達也君 政府参考人 （特許庁総務部長） 小見山康二君 政府参考人 （防衛省大臣官房審議官） 町田 一仁君 政府参考人 （防衛省地方協力局次長） 青木 健至君 参考人 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
御指摘の研究につきましては、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所において、国から独立行政法人に交付する運営費交付金を活用して実施していたものでございます。
各件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官河村直樹君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、日銀による上場投資信託、ＥＴＦの大量買入れや年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦによる運用など、公的な資金が市場を支えている側面も大きいのではないかなと思います。 特に、日銀によりますＥＴＦの買入れは、非伝統的金融政策を取っている諸外国の中央銀行にも例のないものであり、保有規模も極めて大きなものとなっています。
和洋君 会計検査院事務 総局事務総長官 房審議官 田中 克生君 会計検査院事務 総局事務総長官 房審議官 山崎 健君 会計検査院事務 総局第一局長 篠原 栄作君 会計検査院事務 総局第二局長 山口 亨君 参考人 独立行政法人国
○委員長（野村哲郎君） 他に御発言もないようですから、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算についての審査はこの程度といたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後六時七分散会
本日は、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。 ─────────────
泰宏君 政府参考人 （厚生労働省保険局長） 浜谷 浩樹君 政府参考人 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 新川 達也君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 政府参考人 （防衛省大臣官房衛生監） 椎葉 茂樹君 政府参考人 （防衛省防衛政策局長） 岡 真臣君 参考人 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
各件審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官勝野美江君、内閣官房内閣審議官河村直樹君、内閣官房内閣審議官内山博之君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君
橋本 泰宏君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 赤澤 公省君 政府参考人 （厚生労働省保険局長） 浜谷 浩樹君 政府参考人 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 山本 和徳君 政府参考人 （国土交通省総合政策局次長） 大高 豪太君 参考人 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官・内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、財務省主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君
○国務大臣（武田良太君） 新公立病院改革ガイドラインにおいては、公立病院の経営形態の見直しについて、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入などを選択肢として示し、その検討を要請しております。
（厚生労働省医薬・生活衛生局長） 鎌田 光明君 政府参考人 （厚生労働省労働基準局長） 吉永 和生君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 赤澤 公省君 政府参考人 （厚生労働省保険局長） 浜谷 浩樹君 政府参考人 （厚生労働省政策統括官） 鈴木英二郎君 参考人 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
それから、もう一つ重要なことは、日本の医療の場合には、やはり、七割、八割が民間の機関で、一部のいわゆる公的機関、独立行政法人なんかは国との関係が非常に近いので、国の影響力というのを行使しやすい関係にありますよね。ところが、一般医療機関ではそうでない。
両案及び修正案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官難波健太君、総務省大臣官房審議官渡邊輝君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、大臣官房審議官川中文治君、大臣官房審議官塩崎正晴君、科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官合田哲雄君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君
会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、令和二年十二月二十八日に「独立行政法人における繰越欠損金の状況等について」の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
そこで伺いますが、独立行政法人文化財機構東京文化財研究所となった二〇〇七年度と今年度の研究所に対する運営費交付金は、それぞれどうなっていますか。 〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○萩生田国務大臣 東京文化財研究所を設置、運営する独立行政法人国立文化財機構の運営費交付金につきましては、前年度に比べ四億円増加をしているとともに、人員につきましても、この度、八人増加をさせていただきました。 独立行政法人国立文化財機構では、設置する各博物館、研究所の機能を相互に連携させることなどにより、総合的に文化財の保存、活用に取り組んでいるところです。
御質問でございます、二〇〇七年度と今年度の独立行政法人文化財機構東文研の運営費交付金についてでございます。 人件費を除いた額でございますが、二〇〇七年度は五億七千万円、二〇二一年度は三億八千六百万円となっているところでございます。 なお、独立行政法人国立文化財機構全体で見ますと、人件費を含め、二〇〇七年度九十億四千万円、二〇二一年度九十億五千万円となっているところでございます。
敦文君 厚生労働省大臣 官房審議官 志村 幸久君 厚生労働省大臣 官房審議官 富田 望君 観光庁審議官 五十嵐徹人君 説明員 会計検査院事務 総局第五局長 原田 祐平君 参考人 沖縄振興開発金 融公庫副理事長 渡部 晶君 独立行政法人地
内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に沖縄振興開発金融公庫副理事長渡部晶君及び独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さらに、農研機構では、独立行政法人通則法に基づいて、本年度から令和七年度までの中長期計画を策定しまして、その中で、公設試験場の品種開発が加速化できるように、例えば国内外の遺伝子資源の収集、保存、配付等を行う体制の整備等も位置づけているところであります。今後とも、都道府県公設試験場による品種開発をしっかりと促進してまいりたいと考えております。
次に、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案は、民間事業者、行政機関及び独立行政法人等に係る個人情報保護制度を個人情報の保護に関する法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても改正後の個人情報の保護に関する法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化するほか、押印を求める手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を
独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査、これ昨年十二月の調査ですけれども、これによりますと、同一労働同一賃金の内容を知っている中小企業は六六・三％と、一方で、対応方針は未定、分からない中小企業が二〇・一％に上っております。
部長 茂木 正君 中小企業庁事業 環境部長 飯田 健太君 国土交通省総合 政策局長 石田 優君 環境省環境再生 ・資源循環局次 長 松澤 裕君 防衛省整備計画 局長 土本 英樹君 参考人 独立行政法人地
これを受け、文科省では、都道府県の免許法認定講習等の開設の支援、独立行政法人特別支援教育総合研究所による免許法認定通信教育の実施の拡大などを行い、各都道府県においても特別支援学校教諭等の免許状保有率向上に取り組んでいただいた結果、平成二十六年度当時七二・七％であった特別支援学校の教員の特別支援学校教諭の免許状保有率は、令和二年には八四・九％まで上昇したものの、全ての教員が免許状を所持する状態には至っておりません