1999-05-12 第145回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
振り返ってみると、日本の首都機能移転というのは三回目、筑波移転、筑波学園都市があって、今実行している行政省庁の一部移転というのがあって、その次に首都機能移転になるんですが、これで本体を丸ごと動かそうというのが今の計画ですけれども、その間にエージェンシーという独立行政法人ができたら、それの立地場所を考えるというのがもう一つ入るのではないかというふうにも考えているわけです。
振り返ってみると、日本の首都機能移転というのは三回目、筑波移転、筑波学園都市があって、今実行している行政省庁の一部移転というのがあって、その次に首都機能移転になるんですが、これで本体を丸ごと動かそうというのが今の計画ですけれども、その間にエージェンシーという独立行政法人ができたら、それの立地場所を考えるというのがもう一つ入るのではないかというふうにも考えているわけです。
三つ目は、民営化あるいは民間になじまないものは、将来とも本当に必要なものは改めて組織の見直しをして、独立行政法人等々を含めながらこのサンセット方式を打ち出しているわけであります。そこで、私どもが、このサンセット方式は基本的には官から民へ、あるいは中央から地方へ、そしてより小さな政府を求めることを大前提としているわけであります。
また、二十一世紀の大学は世界的な競争にさらされること、少子化の影響で十年後には数字の上では希望者全員が入学できる時代が来ること、国立大学の独立行政法人化について平成十五年までに結論を得ることなどを考えると、自己評価はもちろん、学内学外を含めて公正で信頼性のおける総合評価の仕組みを日本においても確立することが大変重要であると考えます。
なお、国立大学の独立行政法人化等につきましては、大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討を行ってまいりたいと考えます。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。(拍手) 〔国務大臣有馬朗人君登壇、拍手〕
また、特許庁の独立行政法人化についてですが、工業所有権行政は、次のような業務の特質を有することから、今回の省庁再編においても、国みずから行うべき業務とされております。第一には、排他的権利の設定のための高度で専門的な判断を伴うこと。それから第二は、特許庁の行う審判が第一審機能を有しているとともに、権利侵害等に対して民事上、刑事上の責任を問われること。
今、財政上の問題から独立行政法人というような問題が出てきているのは私は間違っているというふうにこの間も申し上げました。これは悲しいことです。しかし、二十一世紀の大学はこういう大学を考えているんだ、だから財政投入が必要なんだと言うためには、二十一世紀の大学の像、あるべき姿というものがしっかりして、国民の皆さんにも理解をしてもらう必要がある。
昨年の三月十八日のこの文教委員会において、私は、行政改革の一環としての国立大学の独立行政法人化の議論の中でこのように申し上げました。国立大学が独立行政法人ではなくて国立大学として存続しなければならない理由として、私は三つを掲げさせていただきました。一つは、基礎研究、高度研究をやるべき存在としての国立大学。二つ目は、バランスのとれた地域配置の問題。これは国立大学の責務であろう。
○栗原(裕)委員 独立行政法人の問題も、この前の質疑でございましたね。私は、恐らく相当大学の改革をこれからしていかなきゃいけない。事務局の体制も、職員の配置とか職員の身分とか、そういうものも相当変えていかないとこれはなかなか難しいんだろうと思うんですね。
最近議論になっております独立行政法人の問題については、こういう組織形態の評価を行いながら進めていく必要があるということであろうかと思います。最後に、入札契約方式についても、日本の場合は非常にメニューが少なくて硬直的になっておりますが、これについてもきちんとした評価・監視が必要だというふうなことであろうかと思います。
一言で言うとコスト感覚、今もちょっとお話がありましたけれども、国立大学にいるとどうもそういう意識が薄くなるんじゃないか、こういう批判がありまして、だからもう国立大学はすべて民営化してしまえ、あるいは独立行政法人にすればよくなるんじゃないかという声も国会の中では相当出ています。
○立川参考人 独立行政法人に関しては、実態が必ずしも明確ではないわけですね。 総務庁から、先般こういうものを出して説明が出ているのですけれども、省庁はあれで多分わかるのですけれども、大学はやはりかなり違った世界なものですから、あれを読んでも、大学が独立法人になったらどうなるかということは明確には見えてまいりません。
○山原委員 一月二十六日に、中央省庁改革推進本部によりまして、「国立大学の独立行政法人化については、大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得る。」こういうふうに大綱に述べられておりますが、そうしますと、我が国が二十一世紀を迎えたその初頭では、日本には国立大学が存在しないことになりはしないか、独立行政法人の大学となりかねないという疑問が出てまいります。
○日下部禧代子君 その際に、先ほど馳議員の御質問に対して独立行政法人のようなものをというふうにおっしゃいましたが、ようなものというのか、あるいは独立行政法人というものをこれから二年の間に考えるということですか。もう少し具体的にお願いいたします。
○政府委員(御手洗康君) 先ほども申し上げましたように、現在、独立行政法人の制度というものがまだ実は見えていないわけでございます。
そういう意味では、独立行政法人という中で、これも、もちろんこれから国会で御審議いただいて御理解をいただいたらでありますけれども、国会でそういう形で御可決をいただくならば、少し自由裁量の中でユーザーの希望というものに合わせた車検制度というものもつくっていけるのではなかろうかなと、このように思っております。
独立行政法人化の有無にかかわらず、国立病院・療養所は経営改善に努力すべきというふうに考えておりまして、この平成四年以降、各般の施策が功を奏しまして経常収支率の改善を見ているところでございます。
独立行政法人化が計画されていますけれども、やはりこうした傾向に拍車をかけるものである。 中央省庁の改革大綱によりますと「独立行政法人の会計基準は企業会計原則によることを原則とするが、公共的な性格を有し、利益の獲得を目的とせず、独立採算性を前提としない」、こんなふうに書いてあるんですけれども、実際は企業会計への移行ということで、経常収支率の一律の目標設定がされているという実態があります。
そして、国の肥飼料検査所というんですか、全国に六カ所あるそうですが、これが独立行政法人化されるという方向が示されているわけですけれども、本当に肥料の安全性を守っていく大事なこの時期に、体制や予算が確保されるのかという不安もあるわけです。
先生御指摘のように、先般、中央省庁等改革推進本部におきまして、国の試験研究機関の独立行政法人化を図ることとされております。 法人化をいたしましても、農業の持続的な発展に関する生産技術の開発、これはこの農業の実現に不可欠な極めて重要な課題と認識しておりまして、法人化後におきましても、引き続き研究者の確保、それから研究の推進、これは力を抜かないで努めてまいりたいと思っております。
○有馬国務大臣 独立行政法人にするということを前提にしたわけではございません。このところの少子化の進行状況、経済的な面での厳しさ、こういうことを勘案いたしますと、国立大学が一層努力をしてよりよい教育研究をやっていただかなければ、今後厳しい時代が来るであろうということを言っただけであります。
○石井(郁)委員 国立大学の独立行政法人化についての大臣の御見解というか姿勢について、私はもう一点伺っておきたいのですけれども、これは、昨年十一月十二日に開かれた学士会館での国立大学長懇談会の席上でのお話なんですが、このように述べていらっしゃるわけです。
○石井(郁)委員 今回の法案が、独立行政法人化の地ならしというか条件づくりではないのかという疑義がやはり生じているわけですね。それは、この法律を通して、先ほど来出ていますように、学長のリーダーシップというのが非常に強調されている。その確立のもと、企業の経営方式を取り入れて独立行政法人化に対応する、こういうふうにも読めるわけですよ。
これからそういった点検が改組にも関係してくるというふうな答申も出ておりますので、こういう外部評価も含めて、特に国立大学、これから独立行政法人化とかそういう問題も絡んでまいります。評価についてどのように取り組んでいかれるのか、これは文部大臣がよろしいかと思いますが、御答弁いただければ。
また、例えばこれから独立行政法人というのができることになると思いますが、独立行政法人が情報公開法の適用を受けるのか、これはまだわかりません。しかし、仮に受けた場合に、独立行政法人のような非常に小規模なものがあるわけですね、そういうところが本当に対応できるのか。
私どもとしては、行政官として木下氏はかけがえのない人材でございますし、それから、担当が行政改革、特に試験研究機関の独立行政法人化問題の中核的な担い手でございました。それで、唐突な話でございましたので、後がまの用意もなく組織の担い手がいなくなるというのは大変つろうございますので、そういう意味で、慰留は申し上げました。
今委員が中央省庁等の基本法四十一条「労働関係への配慮」という条文を引用されましたが、実は国立病院も、再編した後の国立病院は基幹的な問題を、ナショナルセンターとして残すものは別問題として、それ以外はエージェンシー化、つまり独立行政法人化を前提といたして話を進めております。
公務員定数の削減は前年より百人も少なく、独立行政法人化も先送りが目立っております。加えて、特殊法人の整理合理化についても、役員数の削減、役員の退職金の見直しはほとんど進んでおらず、機関の統廃合も統合前と統合後の予算や定員がほとんど変わらないなど、単なる数合わせに終わっています。一刻も早く行政のスリム化を実現するために、本予算において行政コストの削減を目に見える形で示すべきであります。
政府においても、去る一月二十六日に中央省庁等改革に係る大綱を決定し、その中で八十四事務事業の独立行政法人化の方針などを定め、この独立行政法人化と中央省庁等改革基本法に定められた新たな定員削減計画によって、十年間で二五%の定数を削減し、さらに行政コストについても、行政分野ごとの削減目標の設定作業を進め、十年間で三〇%の削減の実現に努めることとされております。
○政府委員(近藤信司君) この独立行政法人化の議論は、昨今いろいろと文化庁の内部でも議論をしてきたわけでございますし、東京国立近代美術館におきましてもいろいろな議論がなされたわけでございます。 特に、東京国立近代美術館には、そういった館の管理運営に関します重要事項についていろいろと意見を聞くために評議員会というものを設けております。
○政府委員(近藤信司君) 独立行政法人ということで危惧があるということでございますが、例えばイギリスの大英博物館等のいわゆる国立博物館、美術館も国の機関そのものではないわけでございます。法律に基づいて国から独立して設立された法人でございます。 また、中央省庁等改革に係る大綱におきましても、「独立行政法人は、一般的には独立採算制を前提とするものではない。
○政府委員(近藤信司君) 一月二十六日の中央省庁等改革に係る大綱が決定をされたわけでございまして、東京国立近代美術館を含めまして国立の博物館、美術館は種々の準備作業を行い、独立行政法人化を図る、こういうふうにされたわけでございます。
○泉信也君 なかなか民間資金を活用するということは難しいことかもしれませんけれども、かつて独立行政法人化というようなお話もあったわけでありまして、私自身は気象庁がそういうものになじまない組織だということを十分承知いたしておりますが、そんな話も出てくる時代になってまいりました。ですから、今までと発想を変えた取り組み方をぜひまた長官自身もお考えをいただきたい、私はこのように思います。
これは、総理の所信表明演説をずっと見ておりましても、ちょっと短いところだけ紹介いたしますと、「独立行政法人化等や業務の徹底した見直し、事前規制型から事後チェック型への行政の転換を基本とする規制緩和、地方分権の推進を通じ、中央省庁のスリム化を図ります。 以上の取り組みの結果として、十年の間に、国家公務員の定員は二〇%、コストは三〇%の削減を実現するよう努力をいたします。」