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5854件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1999-05-12 第145回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号

振り返ってみると、日本首都機能移転というのは三回目、筑波移転筑波学園都市があって、今実行している行政省庁の一部移転というのがあって、その次に首都機能移転になるんですが、これで本体を丸ごと動かそうというのが今の計画ですけれども、その間にエージェンシーという独立行政法人ができたら、それの立地場所を考えるというのがもう一つ入るのではないかというふうにも考えているわけです。  

大西隆

1999-05-12 第145回国会 衆議院 建設委員会 第11号

三つ目は、民営化あるいは民間になじまないものは、将来とも本当に必要なものは改めて組織見直しをして、独立行政法人等々を含めながらこのサンセット方式を打ち出しているわけであります。そこで、私どもが、このサンセット方式基本的には官から民へ、あるいは中央から地方へ、そしてより小さな政府を求めることを大前提としているわけであります。  

田中慶秋

1999-05-07 第145回国会 参議院 本会議 第18号

また、二十一世紀大学は世界的な競争にさらされること、少子化の影響で十年後には数字の上では希望者全員が入学できる時代が来ること、国立大学独立行政法人化について平成十五年までに結論を得ることなどを考えると、自己評価はもちろん、学内学外を含めて公正で信頼性のおける総合評価の仕組みを日本においても確立することが大変重要であると考えます。  

石田美栄

1999-04-27 第145回国会 衆議院 商工委員会 第11号

また、特許庁独立行政法人化についてですが、工業所有権行政は、次のような業務の特質を有することから、今回の省庁再編においても、国みずから行うべき業務とされております。第一には、排他的権利設定のための高度で専門的な判断を伴うこと。それから第二は、特許庁の行う審判が第一審機能を有しているとともに、権利侵害等に対して民事上、刑事上の責任を問われること。

与謝野馨

1999-04-22 第145回国会 衆議院 文教委員会 第9号

今、財政上の問題から独立行政法人というような問題が出てきているのは私は間違っているというふうにこの間も申し上げました。これは悲しいことです。しかし、二十一世紀大学はこういう大学を考えているんだ、だから財政投入が必要なんだと言うためには、二十一世紀大学の像、あるべき姿というものがしっかりして、国民の皆さんにも理解をしてもらう必要がある。

山元勉

1999-04-22 第145回国会 衆議院 文教委員会 第9号

昨年の三月十八日のこの文教委員会において、私は、行政改革一環としての国立大学独立行政法人化の議論の中でこのように申し上げました。国立大学独立行政法人ではなくて国立大学として存続しなければならない理由として、私は三つを掲げさせていただきました。一つは、基礎研究高度研究をやるべき存在としての国立大学二つ目は、バランスのとれた地域配置の問題。これは国立大学の責務であろう。

西博義

1999-04-21 第145回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

最近議論になっております独立行政法人の問題については、こういう組織形態評価を行いながら進めていく必要があるということであろうかと思います。最後に、入札契約方式についても、日本の場合は非常にメニューが少なくて硬直的になっておりますが、これについてもきちんとした評価・監視が必要だというふうなことであろうかと思います。  

金本良嗣

1999-04-16 第145回国会 衆議院 文教委員会 第8号

○立川参考人 独立行政法人に関しては、実態が必ずしも明確ではないわけですね。  総務庁から、先般こういうものを出して説明が出ているのですけれども省庁はあれで多分わかるのですけれども大学はやはりかなり違った世界なものですから、あれを読んでも、大学独立法人になったらどうなるかということは明確には見えてまいりません。

立川涼

1999-04-16 第145回国会 衆議院 文教委員会 第8号

山原委員 一月二十六日に、中央省庁改革推進本部によりまして、「国立大学独立行政法人化については、大学自主性を尊重しつつ、大学改革一環として検討し、平成十五年までに結論を得る。」こういうふうに大綱に述べられておりますが、そうしますと、我が国が二十一世紀を迎えたその初頭では、日本には国立大学が存在しないことになりはしないか、独立行政法人大学となりかねないという疑問が出てまいります。

山原健二郎

1999-04-15 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号

そういう意味では、独立行政法人という中で、これも、もちろんこれから国会で御審議いただいて御理解をいただいたらでありますけれども国会でそういう形で御可決をいただくならば、少し自由裁量の中でユーザーの希望というものに合わせた車検制度というものもつくっていけるのではなかろうかなと、このように思っております。  

川崎二郎

1999-04-15 第145回国会 参議院 国民福祉委員会 第8号

独立行政法人化が計画されていますけれども、やはりこうした傾向に拍車をかけるものである。  中央省庁改革大綱によりますと「独立行政法人会計基準企業会計原則によることを原則とするが、公共的な性格を有し、利益の獲得を目的とせず、独立採算性前提としない」、こんなふうに書いてあるんですけれども、実際は企業会計への移行ということで、経常収支率の一律の目標設定がされているという実態があります。  

小池晃

1999-04-15 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第11号

先生御指摘のように、先般、中央省庁等改革推進本部におきまして、国の試験研究機関独立行政法人化を図ることとされております。  法人化をいたしましても、農業の持続的な発展に関する生産技術の開発、これはこの農業実現に不可欠な極めて重要な課題と認識しておりまして、法人化後におきましても、引き続き研究者の確保、それから研究推進、これは力を抜かないで努めてまいりたいと思っております。  

三輪睿太郎

1999-04-14 第145回国会 衆議院 文教委員会 第7号

○有馬国務大臣 独立行政法人にするということを前提にしたわけではございません。このところの少子化進行状況、経済的な面での厳しさ、こういうことを勘案いたしますと、国立大学が一層努力をしてよりよい教育研究をやっていただかなければ、今後厳しい時代が来るであろうということを言っただけであります。  

有馬朗人

1999-04-14 第145回国会 衆議院 文教委員会 第7号

石井(郁)委員 今回の法案が、独立行政法人化の地ならしというか条件づくりではないのかという疑義がやはり生じているわけですね。それは、この法律を通して、先ほど来出ていますように、学長のリーダーシップというのが非常に強調されている。その確立のもと、企業経営方式を取り入れて独立行政法人化に対応する、こういうふうにも読めるわけですよ。  

石井郁子

1999-03-30 第145回国会 参議院 文教・科学委員会 第5号

これからそういった点検が改組にも関係してくるというふうな答申も出ておりますので、こういう外部評価も含めて、特に国立大学、これから独立行政法人化とかそういう問題も絡んでまいります。評価についてどのように取り組んでいかれるのか、これは文部大臣がよろしいかと思いますが、御答弁いただければ。

石田美栄

1999-03-24 第145回国会 参議院 総務委員会 第6号

また、例えばこれから独立行政法人というのができることになると思いますが、独立行政法人情報公開法の適用を受けるのか、これはまだわかりません。しかし、仮に受けた場合に、独立行政法人のような非常に小規模なものがあるわけですね、そういうところが本当に対応できるのか。

宇賀克也

1999-03-19 第145回国会 衆議院 法務委員会 第3号

どもとしては、行政官として木下氏はかけがえのない人材でございますし、それから、担当が行政改革、特に試験研究機関独立行政法人化問題の中核的な担い手でございました。それで、唐突な話でございましたので、後がまの用意もなく組織担い手がいなくなるというのは大変つろうございますので、そういう意味で、慰留は申し上げました。

須賀田菊仁

1999-03-17 第145回国会 両院 平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会 第1号

公務員定数削減は前年より百人も少なく、独立行政法人化も先送りが目立っております。加えて、特殊法人整理合理化についても、役員数削減役員退職金見直しはほとんど進んでおらず、機関の統廃合も統合前と統合後の予算定員がほとんど変わらないなど、単なる数合わせに終わっています。一刻も早く行政スリム化実現するために、本予算において行政コスト削減を目に見える形で示すべきであります。  

藁科滿治

1999-03-17 第145回国会 両院 平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会 第1号

政府においても、去る一月二十六日に中央省庁等改革に係る大綱を決定し、その中で八十四事務事業独立行政法人化の方針などを定め、この独立行政法人化と中央省庁等改革基本法に定められた新たな定員削減計画によって、十年間で二五%の定数削減し、さらに行政コストについても、行政分野ごと削減目標設定作業を進め、十年間で三〇%の削減実現に努めることとされております。  

伊藤公介

1999-03-15 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号

政府委員近藤信司君) この独立行政法人化の議論は、昨今いろいろと文化庁の内部でも議論をしてきたわけでございますし、東京国立近代美術館におきましてもいろいろな議論がなされたわけでございます。  特に、東京国立近代美術館には、そういった館の管理運営に関します重要事項についていろいろと意見を聞くために評議員会というものを設けております。

近藤信司

1999-03-15 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号

政府委員近藤信司君) 独立行政法人ということで危惧があるということでございますが、例えばイギリスの大英博物館等のいわゆる国立博物館美術館も国の機関そのものではないわけでございます。法律に基づいて国から独立して設立された法人でございます。  また、中央省庁等改革に係る大綱におきましても、「独立行政法人は、一般的には独立採算制前提とするものではない。

近藤信司

1999-03-12 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第4号

泉信也君 なかなか民間資金を活用するということは難しいことかもしれませんけれども、かつて独立行政法人化というようなお話もあったわけでありまして、私自身は気象庁がそういうものになじまない組織だということを十分承知いたしておりますが、そんな話も出てくる時代になってまいりました。ですから、今までと発想を変えた取り組み方をぜひまた長官自身もお考えをいただきたい、私はこのように思います。

泉信也

1999-03-12 第145回国会 参議院 総務委員会 第4号

これは、総理の所信表明演説をずっと見ておりましても、ちょっと短いところだけ紹介いたしますと、「独立行政法人化等業務の徹底した見直し事前規制型から事後チェック型への行政の転換を基本とする規制緩和地方分権推進を通じ、中央省庁スリム化を図ります。 以上の取り組みの結果として、十年の間に、国家公務員定員は二〇%、コストは三〇%の削減実現するよう努力をいたします。」

足立良平