2017-12-05 第195回国会 衆議院 総務委員会 第2号
とりわけ、例えばアメリカなどは、放送法四条を改正したらどうかとか、あるいは、規制機関について独立行政委員会方式をとったらどうかというような意見もあったかと思いますが、報道機関と政府との関係について懸念が示されているという中間の勧告が出ています。 これについて大臣はどのように評価されているか、まず伺いたいと思います。
とりわけ、例えばアメリカなどは、放送法四条を改正したらどうかとか、あるいは、規制機関について独立行政委員会方式をとったらどうかというような意見もあったかと思いますが、報道機関と政府との関係について懸念が示されているという中間の勧告が出ています。 これについて大臣はどのように評価されているか、まず伺いたいと思います。
それで、長期的に見て、地方の教育行政を今のような独立行政委員会方式でずうっとこれからもやっていくべきなのか、もしくは、首長の権限などにいろいろたがをはめながら、よその一般部局と同じような格好でやっていく方向に移していくべきなのか。
一方、もちろん独立行政委員会方式でやるということは、それは考えられます、各国の例もあるでしょうし。ただ、これも例えばいろんな意見がありまして、一つの独立行政委員会で規制官庁をつくると、もう規制自体が目的になって、自己目的化してかえって窮屈な、放送事業者にとっては窮屈なそういう事態が生まれる可能性もないわけではないという危惧もあるんであります。
これはいろんな理由がありまして、戦争が終わってアメリカの独立行政委員会方式を、継受といいますけれども、日本は導入したわけですけれども、その後、そういう独立があるというのはけしからぬということで、公取だけが生き残ったと。
ですから、委員会の方をどんどん大きくすれば、じゃ、独立行政委員会方式の方がいいというふうになってしまうという議論になるのか、ちょっと私はわかりませんけれども、そこら辺がネックになってしまうのかなという感じがします。
監督をする機関がどうしても必要であるならば、独立行政委員会方式でやるしかないと思っていますが、この点については、独立行政委員会でなぜだめなのか。主務大臣と、そして政府全体として、独立行政委員会を置けばいいじゃないかという、政府全体の行政機構の観点から官房長官と、お二人にお伺いします。
その場合に、中学校区なりそういう校区単位に、どういうようにボランティア活動を含めてやっていくかということが重要な問題になってきますので、独立行政委員会方式の行政単位というものがこれからまた改めて議論されるときに来ているんじゃないのかな。戦後すぐはちょっと難しかったんですが、アメリカの地方自治体というのは、基本的に行政委員会スタイルで権力の分散を図っているわけですね。
中立、公正さを求められるからこそ、中立、公正さをできるだけ担保した金融監督庁に検査を委任して、金融再生委員会本体も独立行政委員会方式にして、政治的中立性を可能な限り担保する。
○枝野委員 というような金融再生委員会の権限について、個別の特定の、しかも金融再生委員会などにかかわりのない代議士の名前を挙げて、蓮実先生を通じてお申し越しいただきましたら最大限のことをさせていただきますというのは、金融再生委員会という形で独立行政委員会方式で中立、公正ということを担保した金融再生委員会の立法趣旨に反するのではありませんか。
○枝野委員 要するに、いわゆる独立行政委員会方式でやっているのは、政治的中立性、公平性の要請が高いからということでありませんか。ちなみに、立法者の意思ですからね、法案提案者の意思ですからね、私の発言は。