2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
その中で、我が日本維新の会は、一昨日、電波オークションの導入と独立行政委員会の設置を行う法案をこの参議院に提出をさせていただきました。議員立法ですね、提出をさせていただきました。片山代表を始め、この法案の提出をさせていただいたところであります。 先ほど吉田委員の方から同じような話がありました。
その中で、我が日本維新の会は、一昨日、電波オークションの導入と独立行政委員会の設置を行う法案をこの参議院に提出をさせていただきました。議員立法ですね、提出をさせていただきました。片山代表を始め、この法案の提出をさせていただいたところであります。 先ほど吉田委員の方から同じような話がありました。
そして、我々が出した法案のもう一つがこの独立行政委員会の設置ということであります。 これは、一九五〇年代には、電波監理委員会ということで内閣から独立した組織が電波行政を担っていましたけれども、我が国ではですね、これは二年ほどで廃止されました。 先ほど吉田委員がおっしゃったとおり、世界各国ではこの規制と振興を分けるというやり方を取っています。
いろいろ理由があって、今みたいな形になったんだと思いますが、私は、やはり今回のことを機に、大蔵省スキャンダルを機に金融庁がつくられたのと同じように、今回のことを奇貨として、電波監理委員会のような独立行政委員会をつくった方が本当にいい、グローバルスタンダードにもかなうし、国民から見ても分かりやすいし、そう考えますが、大臣、いかがですか。
そもそも、市町村長の部局とは別に、独立行政委員会である農業委員会が農地法三条の許可を行うということとしている理由についてお伺いしたいと思います。
他方、憲法の保障する学問の自由に、独立行政委員会とはいえ、行政の権限が及ぶことは必要最小限度にとどめる必要があります。そこで、改正法案は、学問の自由を妨げてはならないとの規定を存置し、要配慮個人情報の取得、共同研究や研究成果の発表等について例外規定を定め、安全管理措置等の規定は通常の事業者と同じく及ぶようにしております。
難民認定の公正を保つための独立行政委員会を創設すること、全件収容主義を改めること、収容令状の発付は裁判所が行うものとすること。いずれも本質的な改正ですが、真摯に検討いただくべき提案だと思います。検討いただけますか。答弁を求めます。 日本の出入国管理行政が国際社会から厳しい指摘を受けていることは事実です。
そして、準司法機能、違法行為の訴追権限も持っている独立行政委員会です。FERCの決定は大統領も連邦議会も再審査できないが、連邦裁判所のみ再審査が可能、要するに司法だけが介入できるぐらい独立性の高い委員会になっているのがアメリカの規制委員会です。 そして、フランス、エネルギー規制委員会、CREというものがあります。
ほかの先進国では、放送行政や電波行政を政府機関が直接管理せずに、独立行政委員会や独立した機関が管理しています。 資料の三ページを御覧ください。 我が国でも、二〇一四年に、衆議院に議員立法、通信・放送委員会設置法案が提案されました。このように、独立した行政委員会が放送と電波を管理すべきなのではないでしょうか。総務大臣の御見解を伺います。
○芳賀道也君 古い話にもなりますが、一九五〇年、昭和二十五年に、電波監理委員会設置法で、放送局の許認可を政府から切り離して独立行政委員会で行わせた、この理由を御説明いただけますでしょうか。
最大の再発防止策は、この放送免許を、できれば通信も含めて、独立行政委員会をつくって、そこでやるべきだと思いますが、いかがですか。
御覧になっていただきますと、特に独立行政委員会、八条委員会の審議会の常勤の委員長、委員の給与について質問させていただきたいと思うんですが、この方々は、ずっと見ていただきますと、給与、一時金は法令で決められるということで、内閣総理大臣を含めて七段階に位置付けられています。おられる一宮人事院総裁も第二ランク、大臣級ということでございます。
独立行政委員会という位置づけでございまして、ほかから指揮監督を受けることなく、独立で、まさに自由で公正な競争環境を確保する仕事という崇高な使命が公取にはあるんだというふうに思っております。
これは、そもそも御提案申し上げているこの法案が本則が二百五十一条あるという非常に大部の法案になっておりますことから、こういう下位法令への委任事項も多くなるということは御理解を賜りたいと思いますけれども、特にカジノ管理委員会の規則につきましては、将来設立されることになる独立行政委員会としてのカジノ管理委員会が委員長以下五人の委員の考えの整理の中で制定をしていくべき規則だというふうになっておりますので、
それから、最後に、審査基準のことでございますけれども、これはもちろん独立行政委員会でございますけれども、行政が今後行う行政処分でございますので、行政手続法に基づきまして、カジノ管理委員会における調査の考慮事項ですとかあるいは観点などを記載した審査基準などを作成し、公表することが必要になるというふうに整理しているところでございます。
準司法的手続である審判制度を廃止したことは、私は、独立行政委員会としての公正取引委員会の権能と独立性を弱め、談合、カルテルの摘発や優越的地位の濫用の是正など、公正な取引ルールを確立するための独禁法の執行力を弱めることになったのではないのか、このことを思いますが、お考えをお聞かせください。
とりわけ、例えばアメリカなどは、放送法四条を改正したらどうかとか、あるいは、規制機関について独立行政委員会方式をとったらどうかというような意見もあったかと思いますが、報道機関と政府との関係について懸念が示されているという中間の勧告が出ています。 これについて大臣はどのように評価されているか、まず伺いたいと思います。
総務大臣の監督ではなく、新たに放送委員会、独立行政委員会を設置して放送行政を規律するように、制度改正を我が党としては求めたいと思います。 今国会で何度も求めてまいりましたけれども、高市総務大臣の一つの番組のみであってもの発言と、政府統一見解の撤回を重ねて要求して、きょうの質問を終えたいと思います。 終わります。
総務大臣の監督ではなく、新たに放送委員会、独立行政委員会を設置し、放送行政を規律するように、そういう制度を求める、制度改正を求めたいと思います。これが我が党の立場であります。放送行政は、独立した規制機関が必要になっているのではないか。
そこの背景には、やっぱり現状の農業委員会に一定の問題があるという認識の下に改革をしたわけでございまして、農業委員会は、農地についての市町村の独立行政委員会でございます。
○政府参考人(奥原正明君) 農業委員会は農地に関する市町村の独立行政委員会でございますので、その主たる任務は、担い手への農地利用の集積、集約化あるいは耕作放棄地の発生防止と、こういった現場の業務でございます。
○副大臣(小泉昭男君) 農業委員会、極めて大事な会でございますが、先ほど大臣からも御答弁いただきましたけれども、農地に関する市町村の独立行政委員会でございます、農業委員会は。
○国務大臣(林芳正君) 今、平木委員からお話がありましたように、農業委員会、これは農地に関する市町村の独立行政委員会でございまして、担い手への農地利用の集積、集約化、それから耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進、こういう農地利用の最適化、これを積極的に進めていくということが何よりも重要なことだと考えております。
農業委員会というのは、元々小作農を保護する観点から独立行政委員会として選挙制度がつくられた、現在の日本は農家の平均年齢ももう七十歳近くになっている、だから構造改革のラストチャンスなんだ、ここで戦後レジームの農業委員会の在り方を見直さなかったらいつ見直すのか、公選制の下で投票は一割程度じゃないか、選挙制度を取る必要性があるのかというふうに主張されている。