2017-04-12 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
今回、監査委員会と独立監査人で意見が違っているわけですから、そういう企業のガバナンスという面でもしっかり注目して見ていただかなきゃいけない。 もう一つありまして、監査人の側も、実は、第一・四半期、第二・四半期と適正意見を出しているわけです。第三・四半期になってから、意見不表明といきなり言っているわけです。
今回、監査委員会と独立監査人で意見が違っているわけですから、そういう企業のガバナンスという面でもしっかり注目して見ていただかなきゃいけない。 もう一つありまして、監査人の側も、実は、第一・四半期、第二・四半期と適正意見を出しているわけです。第三・四半期になってから、意見不表明といきなり言っているわけです。
内部統制の有効性を上場企業で評価しないと監査はもちろんできないんですが、監査委員会の結論と独立監査人の結論が分かれているわけですよ、今回。これは注視していかなきゃいけないと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
一般的に、会計監査の監査人が監査をしたときに、独立監査人の監査報告書というものを出して意見を述べるんですが、財務諸表等をチェックして、何か誤りがあったり、間違いを是正するとか、そういうことは監査人としての仕事だと思いますが、何か業務の改善を求めるとか、そういうことはこれから外れてくると思いますが、そこのところはそういう認識でいいのか、認識を伺いたいと思います。
正に田村先生がおっしゃるように、監査と監査人の独立性の問題というのは、要するに、一般の方からすれば、監査する企業に選任されて、また報酬ももらっているではないかと、そういうところに本当に独立監査人としての職責が全うできるのかという、これは監査始まって以来の問題でございます。
その中で、財務情報の正確性、これをだれが担保するのかと、そういうことで会計監査人、独立監査人の役割が重要になってくると。
○藤沼参考人 監査人が独立監査人と言われていまして、独立監査人の監査報告書を出さなくてはいけない、それが監査する企業から報酬を得ているというのはおかしいではないか、これが一般的な質問で、確かにそういうようなことからすると独立性があるのかどうか、こういう疑問が投げかけられているわけです。
○藤沼参考人 監査の姿勢ということにつきましては、これは先ほど少し言及いたしましたけれども、やはり我々は、被監査会社のために監査しているわけではなくて、独立監査人という立場でその被監査会社の投資家、その他の利害関係者のために仕事をする。適正な財務諸表が発表されているかどうか、そういうことについて、独立の監査人の立場で監査する。
アメリカにおきましても、監査の当初はインデペンデント・オーディター、独立監査人という言葉を監査報告書に使っていたくらい、要するに公認会計士、監査人は独立しているのだということを社会一般に知らしめたわけでございます。この精神的な独立性がなければ、いろいろな手当てをしましても、私は、社会一般の期待にこたえられない、こう思っているわけでございます。
○稲葉説明員 アメリカの会社法というのは余り規制が厳しくございませんで、たとえばカリフォルニア会社法の百十五条というような規定にそういう独立監査人の規定が載っているわけでございます。さらに細かい会計士の制度がどうであるかというのはむしろ大蔵省の所管に属することでございまして、私どもも余り詳しいことは存じておりません。