2002-07-16 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第24号
本田先生今御指摘のとおり、フランスだとかイタリアにおきましては、徐々に政府の支援の手から離れまして、独立民営というような形で企業が育成されている、これは事実そのとおりだと存じております。しかし、そういったことが行われる可能性が出てくる要素といたしましては、国外における石油開発への参入時期が早かったことがまずございます。
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2000-02-28 第147回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
1988-05-13 第112回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
過去を振り返ってみますと、経営状況が非常に悪くなりましたのが四十九年度、五十年度、五十一年度、それから五十四年度、五十五年度でございまして、いずれも第一次石油ショックあるいは第二次石油ショックの影響をいわばまともに受けたということでございまして、やはりそうなりますといわゆる地元主軸の独立民営化にいたしましても、あるいは当時一度議論がございました他の電力会社との合併というような方式にいたしましても、現実的
1988-05-09 第112回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
沖縄電力は、これらの多くの困難を克服しながらこれまで民営化のための条件を整備し、このたび復帰のときから予定されていた独立民営化を実現することになったわけであります。 政府がこのたび沖縄電力の独立民営化の方針を決定した背景には、確かに最近の石油価格の安定や円高による経営コストの低減など客観情勢にも大きな変化がありました。
1988-05-09 第112回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○宮里委員 沖縄電力の施設の整備がほぼ整い、もはやここで独立民営化を実現しても電力の供給体制に支障を来すことはないというふうに伺っておいてよいと思いますが、そうだとすれば、しからば独立民営化後の経営についてはどうでありましょうか。その点に不安材料が残っていないかどうかということであります。
1988-05-09 第112回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
したがって、独立民営化後にも、単に投機の目的だけで株式を取得するようなものは排除されるべきであろうというふうに私は思います。もとより、沖縄電力は県民生活や地域経済の発展に欠かすことのできない公益事業でありますから、全国的に活動している本土側の主要な金融機関を含めて、経営の安定を図るための株主を確保することも必要であります。いわゆる安定株主の確保もどうしても必要なことであります。
1987-03-27 第108回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
エネルギー庁、株式の処分に当たってはそういった問題についての本当の配慮をしていただいて、そして先ほど話したように、独立・民営という言葉の裏の意味、これは非常に深い意味が含まれていると私は思う。そういったことをあなた方の胸に入れて、大蔵もきょう来ておられると思うけれども、そういった処分について、あるいは株主構成についてできる限り現行法の法秩序の中において許される範囲のことを与えていただきたい。
1987-03-27 第108回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
沖縄電力の民営化に当たっての県の要望の主なものとしては、独立・民営の会社とすること、及び政府所有株式の処分については適正な価格をもって行うこととし、また地域に密着した公益事業者たる会社の経営の安定化に資するような沖縄主軸の株主構成とすること、さらに、民営化後におきましても、沖縄電力の営業範囲は配電コストの高い多くの離島を抱えていることもあり、税制上の特別措置等の継続を希望しておりますように承知しております
1987-03-27 第108回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○伊江朝雄君 今、県からの要望を承って、繰り返しますと、独立・民営の会社にしてほしい、株式の処分については適正化を要望する、そしてしかも、株主構成の主軸はやっぱり県サイドで物を考えてほしい、端的に言えばエネルギー庁、そういう要望ですね。
1986-05-14 第104回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（幸）政府委員 沖縄電力の民営化につきましては、先般沖縄県知事から、民営移行方式としては独立民営が適当だ、さらに構造的な不利性を考えまして適切な援助、助成措置が必要であるということでそういう要請がございました。
1985-11-20 第103回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○川田説明員 沖縄電力株式会社の民営移行問題につきましては、早期にこれを実施するというのが政府の確立した方針になっておりまして、かねて地元の意見の取りまとめをお願いをしておったところでございますが、ことしの四月に県御当局から、その取りまとめ結果につきまして御要請という形で報告がございまして、沖縄県のみを供給区域とするいわゆる独立民営方式という方式でやっていただきたい。
1985-04-19 第102回国会 衆議院 決算委員会 第4号
○玉城委員 いずれにしましても、いろいろなお考え方もあると思いますが、数字的に見ても、則らかに沖縄のキロワットアワー単価が九電の平均よりも四円八十六銭高いという事実はもうどうしようもないわけですから、沖縄電力の独立民営化ということについては、これから地元の方から具体的にこれこれについてはこういうふうにしてもらいたいという要望が出てくると思うわけでありますが、そういうことに伴って沖振法の法律改正という
1985-04-19 第102回国会 衆議院 決算委員会 第4号
去る十日に沖縄県の方から正式に長官にも、現在の特殊法人沖縄電力について、独立民営形態に移行してもらいたいという要請が出されていると思うわけであります。その前提としまして、やはり本土並み料全体制を確保してもらいたい。したがって、そういう体制でこの問題、特別措置の問題であるとかいろんな条件をつけて政府に正式に要請がされているわけでありますが、長官の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
1985-04-19 第102回国会 衆議院 決算委員会 第4号
○玉城委員 これからいろいろ私たちも議論をさせていただきたいわけでありますが、これは長官に御要望させていただくわけでありますが、沖縄電力の持つ構造的ないろいろな不利な点があるわけですし、地域性、離島を抱えているとか等々の問題がある中で、独立民営ということで、しかも本土並み料全体制を確保していくということになりますと、当然政府としての恒久的な助成体制というものが必要だ、そうしないと果たしてそういう要望
1984-07-06 第101回国会 衆議院 商工委員会 第17号
もちろん県民としては現在の特殊法人の継続を望んでいるところでありますけれども、どうしても民営が避けられないとすれば、独立民営か九州電力への合併かの道をとらねばならないのであります。県としては独立民営の方向で検討が進められているようでありますが、その場合、あくまでも本土並み料金での経営を前提にしなければならないと思います。
1983-09-28 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
それで、その後でございますが、通産省におきましては、地元の意見を踏まえまして民営移行の方式を検討するというような立場で、実は資源エネルギー庁長官の諮問機関、沖縄電気事業協議会というのがかねて設置されておるわけでございますが、そこでいろいろと審議をお願いしておりましたところ、昨年の十二月にその協議会から、民営移行方式につきましては合併方式というのと独立民営方式、沖縄の会社独立でやる、この二つがあるが、
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