2006-10-03 第165回国会 衆議院 本会議 第5号
当時の竹下内閣が外交政策として推進いたしました「平和のための協力」の一環として、我が国は、国連ナミビア独立支援グループによるナミビア制憲議会議員選挙の監視団に、平成元年十月から十一月にかけて、二十七名の要員を派遣いたしました。当時、自治省の課長補佐であった先生は、本選挙監視団に参加され、現地では派遣隊のリーダーとして、その能力を遺憾なく発揮されたのでございます。
当時の竹下内閣が外交政策として推進いたしました「平和のための協力」の一環として、我が国は、国連ナミビア独立支援グループによるナミビア制憲議会議員選挙の監視団に、平成元年十月から十一月にかけて、二十七名の要員を派遣いたしました。当時、自治省の課長補佐であった先生は、本選挙監視団に参加され、現地では派遣隊のリーダーとして、その能力を遺憾なく発揮されたのでございます。
その事例といたしましては、例えば国連ナミビア独立支援グループ、ＵＮＴＡＧには選挙監視要員、それから車両技師、文民警察を派遣しております。それから国連ニカラグア選挙監視団にも選挙監視要員を派遣いたしております。それから国連中米監視団、これにつきましては医療要員、パイロットを派遣いたしております。
特に、ノーベル平和賞受賞が一つの契機になって、ソ連がＰＫＯを積極的に評価する姿勢に変わってまいりまして、その後の八八年のアフガンヘの国連の仲介ミッションの派遣とか、あるいはイラン・イラク軍事監視団、国連のナミビア独立支援グループ、国連のアンゴラ検証団、国連の中米監視団などなどが設立された、合意されたその契機になったという点でも私どもは評価をしております。
○政府委員（丹波實君） おっしゃるとおり、いわゆるＰＫＯとしての選挙監視への参加、今まで日本は基本的には先生がおっしゃった二つの例がありますけれども、ナミビアの件を例に御説明申し上げますと、これは一九八九年の十月から十一月の二十六日間の間、国連ナミビア独立支援グループ、ＵＮＴＡＧと呼ばれておりますけれども、それに対して二十七人の選挙監視要員を日本として派遣したわけです。
ナミビアが自由で主権を有する独立国へ移行するための憲法制定のための制憲議会選挙、そういったことを中心にしながら独立支援グループが衝かれた。それは大変よくわかりますし、どんなに御苦労が多かったかということもわかります。そういうことを踏まえながら、多くの困難を乗り越えて難民の帰還や差別的な法制度の撤廃や恩赦、囚人・抑留者の解放などさまざまなことが実行されてきた。
私の知っているところでは、八九年の十一月に国連ナミビア独立支援グループに二十七名の選挙監視要員を派遣、さらに九〇年の二月に国連ニカラグア選挙監視団に六名の選挙監視要員を派遣。この二例の選挙監視団に参加した際、具体的にどのような派遣手続でやったのか、答弁をお願いしたいと思います。
○伊東（秀）委員 自衛隊を全く出すなとかいうような問題ではなくて、先ほど私が申し上げたような民生部門――ちょっと静かにしてください、それから国連ナミビア独立支援グループ、ここでもしっかり民生部門というのがたくさんあるわけですよね。
それで、さらにはその別な国連ナミビア独立支援グループ、この組織図をごらんになっていただきたいんですが、これによりましても、事務総長の指揮命令のもとに民政部門、軍事部門と分かれておりまして、軍事部門に関しましては、現地の司令官、副現地司令官のもとにあらゆる部隊が指揮命令系統を受ける、こういう構造が示されているわけでございます。
私、今この資料を拝見させていただいておるわけでございますが、何分これは、例えばＵＮＴＡＧにつきましても、非常に簡略された形での組織図になっておりまして、このナミビアの独立支援グループの図面で説明申し上げますと、この右側の例えば軍事部門というところ、現地司令官、それから副司令官ですか、それからその後にずっと部隊というふうに、これは恐らく各国の部隊という、各国参加部隊という、そういう前提で書かれているのではないかというふうに
○菅野説明員 ただいま先生から御指摘いただきました平成元年のナミビア独立支援グループの関連で日本が派遣いたしました選挙監視グループでございますが、メンバーといたしましては外務省の職員三名、自治省の職員三名、あと地方公共団体の職員二十一名、合計二十七名に御協力をいただいたわけでございます。
しかし、この監視団につきましては、平成元年十月二十六日から十一月二十日、約一カ月間にわたってナミビアの独立確保のための選挙監視員として地方公務員が二十一名、外務省の職員という身分で派遣された実績があるわけでございますが、この国連による独立支援グループの一環としての選挙監視員等の派遣と今回のＰＫＯ法案に盛り込まれておるところの選挙監視団と内容的にどこがどう違うのか、ちょっと御説明願いたいと思います。
三つ目は、一九八九年の十月から十一月にかけて行われました国連ナミビア独立支援グループの選挙監視グループと呼ばれるものに対して、日本といたしましては選挙監視要員として三十一名の要員を送っております。それから四番目は、一九九〇年の二月から三月にかけて行われました国連ニカラグア選挙監視団に対しまして日本政府として十名の要員を派遣いたしております。
それから三つ目は、一九八九年の十月でございますけれども、国連のナミビア独立支援グループというものがございましたけれども、これに対しまして、主として選挙監視でございますが、二十七名の選挙監視要員、それからそれに対する四名の支援チームということで計三十一名の人員を派遣しております。
○政府委員（赤尾信敏君） まず最初に、平和維持活動というのは何かということでございまして、先生先ほど、選挙監視は平和維持活動の一部じゃないということを「ブルーヘルメット」の条項を引いて、特にニカラグアにつきまして言われましたけれども、他方、ナミビアの独立支援グループ、これはＵＮＴＡＧというのができまして、いわゆるナミビアの独立をいろいろと導いたわけでございますが、その選挙監視団は明らかにこれは平和維持活動
○東中委員 昨年の十一月、国連ナミビア独立支援グループに対する三十一名の監視団を派遣をしました。十九地方公共団体から参加をした。この国連ナミビア独立支援グループは、そこへ参加をしてどういう活動をやったのか。制憲会議選挙の監視活動をやったのではないか。日本政府が派遣したわけですが、その派遣するについての法律上の根拠は何に基づいてやったのか、お伺いしたいと思います。
例えばアフガニスタン・パキスタン仲介ミッションにつきましては五百万ドルの特別拠出を行いましたし、国連イラン・イラク監視団に対しましては一千万ドルの追加の特別拠出を行っておりますし、ナミビア独立支援グループに対しましては千三百五十五万ドル、最近のニカラグアに対しましては、これは監視団と選挙両方合わせまして二百五十万ドルの拠出をやっております。
ナミビア独立支援グループが二十七名。あとは、国連パレスチナ休戦監視機構、ＵＮＴＳＯですが、これが二十一名。最後に、国連インド・パキスタン軍事監視団が四名でございます。
それから、軍隊につきましては、既に昨年四月に国連のナミビア独立支援グループが発足をいたしました時点から始まりまして、昨年の十一月中旬までの間に南ア軍は完全に撤退を完了いたしております。
それはナミビアの政権が今後も国連の監視団といいますか、独立支援グループが引き続きとどまってくれることを希望しているのだけれども、財政的な理由でそれはできない、そういう記事を見ました。もしそういうことを当事者が望み、そして手続を経て許されるのであれば、そういうことも必要だし、日本はそれに協力できるのではないかと思いますが、その辺の御所見はいかがでしょうか。
関係の好転及び南ア側のいろいろな考慮もございまして、ナミビア問題の平和解決に向けての動きが高まりまして、特に米国の仲介努力のもとで、南アは、ナミビアの北にございますアンゴラからキューバ軍が出ていくことと引きかえの条件で、今申し上げました国連の安保理決議四三五号を実施し、ナミビアの独立に向けてのプロセスが開始されるということで合意が達成されまして、この結果、昨年の四月一日、国連によりますナミビア独立支援グループ
ナミビアの独立に関します我が国のかかわりにつきましてまず申し上げますと、この決議四三五に基づき設立されましたナミビア独立支援グループへの財政支援といたしまして、我が国は、立ち上がり経費千三百五十五万ドル、特別分担金約四千六百万ドル等、前者を拠出いたし、後者につきましては補正予算に計上してございます。
しかし、これにつきましては先般アンゴラ、キューバ、それから南アの間に合意が成立いたしまして、それでナミビアを独立させるという趣旨のもとに、ナミビア独立支援グループが四月一日に発足するということになったわけでございます。
○政府委員（遠藤實君） ナミビアにつきましては、このナミビアは現在南アの不法占拠下にあるわけでございますが、これを国連監視下の選挙を通じまして独立に導こうということで国連の決議がございまして、これがナミビア独立支援グループを設立いたしまして、これが四月一日から発足することになっております。
今回の予算委員会に予算の項目として出ておりますので幾つか、これは外務省の補正予算として一つは国際交流基金出資金、それから日欧交流特別計画拠出金、それからアフガン国連調整官事務所信託基金拠出金、国際連合イラン、イラク軍事監視団分担金、国際連合ナミビア独立支援グループ拠出金、もう一つ、中東難民救済計画拠出金、こうありますが、アフガンは幸いにしてというか、なお問題は非常にあるけれども、ソ連の撤退が実現いたしましたので
そこで、今度はナミビアの独立支援グループ、これには選挙監視等の分野に自治体の御協力もいただいて要員を派遣しようということで、今一生懸命この人の派遣、これが将来戦後復興ということになりますと我が方はまた経験を持っておりますので、より協力できるのではないかと思っております。 それから、いわゆる開発援助の問題は、御説のとおり、もう量よりも、もちろんでございますが質である。
当面は、本年四月一日発足予定の国連ナミビア独立支援グループに対し、地方自治体等の協力も得つつ、選挙監視等の分野において要員を派遣する考えであります。また、カンボジア問題等につきましても、紛争解決に向け国際的な枠組みが設立される場合には積極的に協力し、あわせて復興援助についても検討していく所存であります。
当面は、本年四月一日発足予定の国連ナミビア独立支援グループに対し、地方自治体等の協力も得つつ、選挙監視等の分野において要員を派遣する考えであります。また、カンボジア問題等につきましても、紛争解決に向け国際的な枠組みが設立される場合には、積極的に協力し、あわせて復興援助についても検討していく所存であります。
ただ、現在まだ発効しておりませんけれども、ナミビアの独立支援グループというのが決議されておりまして、これはナミビアを選挙を通じまして独立に導くのを支援するということでございまして、そこにはいわゆる軍人部門とそれから文民部門とはっきり分かれております。