2020-11-17 第203回国会 参議院 法務委員会 第2号
しかし、学問の自由や司法の独立、憲法上求められる独立性の保障を軽視したり、あるいは無視するような政治は決して許されるものではありません。そのことを厳しく指摘をして、今日は次のテーマに入りたいと思います。 コロナ禍で、女性がとりわけ困難を強いられる状況があります。
しかし、学問の自由や司法の独立、憲法上求められる独立性の保障を軽視したり、あるいは無視するような政治は決して許されるものではありません。そのことを厳しく指摘をして、今日は次のテーマに入りたいと思います。 コロナ禍で、女性がとりわけ困難を強いられる状況があります。
そもそも、司法府というのは三権の一つを担う存在でありまして、司法の独立、憲法で定められた国民の裁判を受ける権利、この充実のために独自の、行政とは違った独自の司法府としての予算と体制をつくる責任と権限をお持ちなわけですね。 ところが、その裁判所が、行政府、内閣が策定した定員合理化計画にある意味協力している。
今おっしゃったように、その職権行使の独立、憲法にも保障されておりますと、それは分かります、裁判官という職業柄、やはりどこからも影響を受けない独立した仕事であるということは大事ですが、その一方で、じゃ給料に関しては、一般公務員の、一般の政府職員に準じた金額で決めるというのは何かちょっと違和感がないですか。
というのは、日本はサンフランシスコ条約で独立を回復したときに、独立憲法として新しい憲法を制定すべきであった。その書いている条項は今ある憲法と同じでも構わないのですけれども、日本人がつくったという憲法でないと私は困るというのが基本的な立場でありますが、現実には非常に難しいので、いっそのことイギリス式に無憲法国家という筋もあるのではないかと昔書いたことがあります。
これは先ほど申し上げました意味でありまして、民主制に対する今度は司法権独立、憲法の論理のほうから、法の支配のほうから言うと、むしろ和田教授などが言われるように、任期は長いほうがいい、あるいは場合によっては終身官というふうな考えのほうが沿うことになります。
国民を代表する立場からもわれわれは、いわゆる裁判官の身分の独立、憲法上の保障等も十分踏まえておるつもりではございますけれども、やはりしかるべき処分、憲法の許す範囲内、裁判所法の許す範囲内あるいは規則の許す範囲内での適当の処分が、これは国民に対する裁判の権威を保つ意味でも、あるいは裁判所内部の職員の規律の保持の面からも必要ではないかというふうに私は感ずるわけであります。
イタリアにも共和国宣言記念日、西ドイツには連邦共和国記念日、ベルギーは独立記念日、ノルウェーは独立憲法採択の日を記念日といたしております。それからフィンランドは独立記念日を祝っております。ポルトガルも、ポルツガルの日ということで、これは国の初めを祝っておるわけであります。スペインも同じであります。それから中国は御承知のように双十節であります。中華人民共和国は建国記念日というのがございます。
○八百板委員 そういう意味では、日本の独立の完成ということを自由党も言っておりますし、民主党も言っておるのでありますから、独立の完成のためにまず努力をせられて、その上であなたたちの言う自主憲法、独立憲法というようなものをお考えになる。こういうふうな筋をとられた方が、お急ぎにならないねらば私は筋だろうと思うのですが、いかがでしょうか。
そうした意味で、あなたが独立憲法を作りたいと願われる以上は、具体的な法の条文よりも先に、まず国の政治的な独立、経済的な独立が必要だと私は考えますが、この点について御意見どうでしょうか。
そのような機運を経まして、昨年の九月二十二日大阪で救国運動全国協議会準備会が持れたのでありますが、当面の運動目標としては、経済における社会正義の実現を期す、世界的土地開放を内容とした独立道義外交の確立、独立憲法の制定、政界官界の粛正、自衛組織の確立、食料緊急対策の樹立というようなことをきめております。
次に、現在の憲法は与えられた憲法であつて、これを自主的な独立憲法にかえなければならないという主張であります。但しこれは憲法のどの条項をどうするのかというような具体性はあまり見られないようであります。大体において憲法の制定のいきさつが非常に自主的でなかつたという点をついているように見えるのであります。最近の傾向といたしましては、旧右翼に大同団結の気運が非常に見られるのであります。
一種類は右翼運動の戦前から、或いは戦時中からのいわゆる先輩たちがやつておる運動でありまして、この人たちの運動目標は、やはり戦前に見られましたように広い範囲を目標にしておりまして、例えば経済における社会正義の実現とか、或いは世界的土地開放、それを内容とした独立道義外交の確立、独立憲法の制定とか、政界、官界の粛正とか、自衛組織の確立とか、こういうふうな全般に亘つた運動目標が見られるのでございます。
で、この準備金では全国連絡委員として、三上卓、鈴木善一、片岡駿、河上利治、三宅親連、白井為雄といつたような人人を四十一名選んでおるのでありまして、当面の運動目標として、一つは経済における社会性の実現を期す、それから第二に、世界的土地開放を目標として、独立道義外交の確立、第三に、独立憲法の制定、第四に、政界、官界の粛清、第五に、自衛組織の確立、第六に、食糧緊急対策の樹立というようなスローガンを掲げております