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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

2020-11-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 第2号

個別の法律において、ある行政機関における公務員の人事について、当該行政機関の職務の独立性等に鑑みて、何らかの申出や推薦に基づいて任命するものと規定している場合でも、国民主権の原理との調整の見地から、任命権者が国民に対して責任を負えない場合には任命を拒否することができるというものでございます。

田村智子

2020-11-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第3号

のとおり、国立大学の学長の任命に関して、当時の教育公務員特例法について述べたものでございますけれども、その具体的解釈のもととなっている基本的考え方というものは、憲法第十五条に規定する、公務員の選定が国民固有の権利であるという国民主権の原理との関係で、任命権者は公務員の任命について国民に対して責任を負わなければならない、個別の法律において、ある行政機関における公務員の人事について、当該行政機関の職務の独立性等

近藤正春

2020-11-13 第203回国会 衆議院 法務委員会 第2号

すなわち、これは、昭和三十年代、四十年代に国立大学の学長の任命をめぐって明らかにされたところの、憲法第十五条第一項に規定する公務員の選定が国民固有の権利であるという国民主権の原理との関係で、任命権者は、公務員の任命について国民に対して責任を負わなければならず、個別の法律において、ある行政機関における公務員の人事について、当該行政機関の職務の独立性等に鑑みて、何らかの申出や推薦に基づいて任命すると規定

木村陽一

2020-11-05 第203回国会 参議院 予算委員会 第1号

○政府特別補佐人（近藤正春君）　ただいまの任命制度についての性格についてのお答えでございますけれども、五十八年の日本学術会議法の一部改正法の審議の前でございますけれども、昭和五十八年、日本学術会議法の一部改正法の立案以前から、個別の法律において、ある行政機関における公務員の人事について、当該行政機関の職務の独立性等に鑑みて、何らかの申出や推薦に基づいて任命するものと規定しているとしても、憲法第十五条第一項

近藤正春

2018-05-09 第196回国会 衆議院 法務委員会 第10号

裁判官の私的活動につきましては、裁判官の独立性等に鑑みますと、最高裁として一般的、網羅的な通達等を定めることは難しいところがございまして、基本的には、個々の裁判官の自律的な判断に委ねることが相当であると考えているところでございます。

堀田眞哉

2013-11-20 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号

今回の改正によってその独立性等が阻害されるのではないかという御質問ですけれども、今回の改正によって審判制度が廃止された後の排除措置命令等の取り消し訴訟、これは裁判所の審理、東京地裁に委ねられることになるわけですけれども、独禁法に違反する行為を排除し、我が国における公正かつ自由な競争を促進していくという公正取引委員会の役割に何ら変わるものはないと思っております。 　

稲田朋美

2013-11-20 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号

議事録は、あくまでも委員会として公正取引委員会の独立性等がございますので、アクセスにつきましては、公正取引委員会事務総局の職員、それから委員会のメンバーも含めてでございますが、その事務に必要がある場合に限り委員会議事録を閲覧できるということにしてございます。 　政務の方々は、そういった閲覧の対象にはなっておりません。

杉本和行

2012-03-22 第180回国会 参議院 環境委員会 第2号

この参考人要求は、先ほども議論がありましたように、原子力規制庁法案にも直接関係するものでありまして、すなわち一つには、果たして政治からの独立性等が確保できるかどうか、特に人事の面であります。二つ目には、このような圧力によって政策、指針の見直しが曲げられたと。今後このようなことが決してあってはいけない、いかに合理的な仕組みをつくることができるのか、ここにかかわるものであります。 　

加藤修一

2011-12-02 第179回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号

しかしながら、この案に対しましては、最終提言で第三者組織に求められている独立性等が担保されていないのではないかという観点から、既存の審議会とは別個の、独立した審議会を新たに設置することを求める意見も出されているところでございます。 　

辻泰弘

2011-12-01 第179回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

しかしながら、この案に対しましては、最終提言で、第三者組織に求められている独立性等が担保されていないのではないかという観点から、既存の審議会とは別個の独立した審議会を新たに設置することを求める意見も出されているところでございます。 　

辻泰弘

2009-06-16 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第21号

私ども法務省におきましては、これまでも数次にわたり監査役の独立性等を高めるための商法改正を行ってまいったところでございますが、先般、日本公認会計士協会から会計監査人の選任、監査報酬の決定についての提言がされたということもございますので、監査役等の独立性と専門性を更に高めるための方策や、それを踏まえました会計監査人の選任又は報酬の決定の在り方につきまして、今後とも実務の状況を把握しつつ、会社法におけます

團藤丈士

2009-03-11 第171回国会 衆議院 法務委員会 第2号

今回の裁判員法は、裁判員の資格やその職権行使の独立性等につきまして規定を置き、手当てをしております。また、裁判員と裁判官が十分な評議をして適正な結論に達することが求められております。さらに、法令解釈については裁判官のみに権限が与えられております。

大野恒太郎

2008-04-18 第169回国会 参議院 本会議 第13号

現行の航空・鉄道事故調査委員会の委員は職権の独立性等を有しておりますが、さらに運輸安全委員会は三条機関として、国家行政組織法三条の機関として設置されることにより、より高度な独立性が確保されることとなります。また、航空機等に係る最新の情報の即時入手等のメリットがあることから、国土交通省の外局とすることが適当であると考えています。 　

冬柴鐵三

2002-12-03 第155回国会 衆議院 総務委員会 第9号

○若松副大臣　まず、契約の適切さが同じ課で行われてちゃんと担保されているのか、こういう御指摘でございますが、総務省本省の場合は、契約審査委員は官房会計課の職員のうち契約実務を直接担当する者以外の者を指定しておりますので、私どもは調査の正確性の担保は図られていると考えているわけでありますが、これは、外部の御意見等がもしございましたら、例えば会計検査院とか、独立性等が担保されているか、そういった御指摘があれば

若松謙維

2002-11-12 第155回国会 参議院 内閣委員会 第3号

また、委員長及び委員につきましては身分保障それから職権行使の独立性等の明文の規定もございます。したがいまして、人権委員会の委員長及び委員の職権の行使に当たりましては、内閣でありますとかあるいは所轄の法務大臣などから影響を受けるということがないように、高度の独立性が確保されているものと考えております。 　

吉戒修一

2002-11-07 第155回国会 参議院 法務委員会 第4号

そこで、法案では、人権委員会を国家行政組織法第三条二項に基づく独立の行政委員会として設置し、委員長及び委員の任命方法、身分の保障、職権行使の独立性等の保障等によりまして、その職権の行使に当たりましては内閣や所轄の法務大臣などからの影響を受けることがないように高度の独立性を確保することとしているところでございます。

吉戒修一

1998-05-12 第142回国会 衆議院 商工委員会 第13号

出向者の受け入れの関係で、今、公正取引委員会の独立性等の観点あるいは職務の適正性の観点で問題になるようなことは避けなければいけないということは、全くおっしゃるとおりだと思います。したがって、現在におきましても、出向者を受け入れた場合の担当していただく仕事等については、それなりに配慮して配置をしているつもりでございます。 　

塩田薫範

1997-06-02 第140回国会 参議院 本会議 第31号

同じ総理府の外局とはいえ、委員会と庁とでは権限行使の独立性等の面で大きくその性格を異にいたします。これでは、大蔵省に残すこととしている金融の企画・立案機能との強い緊張関係はほとんど期待できないばかりか、適正、厳格な検査・監督の執行も望み薄と言わなければなりません。 　

峰崎直樹

1997-06-02 第140回国会 参議院 本会議 第31号

○国務大臣（梶山静六君）　金融監督庁の独立性等についてのお尋ねでありますが、長官としてその重責にかなった適切な人材を得るように努め、その長官が独立の人事権を厳正に行使して、業務を的確に遂行できるよう望ましい人材の確保をしていくとともに、地方における検査・監督につき、財務局長を的確に指揮監督すべきものと考えております。 　

梶山静六

1996-06-07 第136回国会 参議院 本会議 第24号

委員会におきましては、両案件を一括議題とし、規制緩和と競争政策の一体的推進、公正取引委員会の独立性等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終わり、まず私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　

沓掛哲男

1996-04-15 第136回国会 参議院 予算委員会 第6号

御指摘のように、ちょうど今欧州中央銀行の設立の準備に関連をしまして欧州の各中央銀行におきましても、この際中央銀行のあり方を見直しまして、独立性等につきましての制度の統一を図っているというような機運が盛り上がっている時期でもございます。 　

松下康雄

1992-05-14 第123回国会 衆議院 本会議 第23号

国家行政組織法第八条を根拠にする監視機関としたのは、一体いかなる理由によるものなのか、また、将来的にも、権限、独立性等、この監視委員会のままでよしとするのか、総理の明確な答弁を求めるものであります。 　

宮地正介

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