2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
先般、予算委員会で我が党の若松謙維参議院議員が総務省等の国家公務員倫理規程違反の事案に関して、公認会計士の立場から、監査の現場における監査人の独立性保持に関する取組を例に、規程を厳格に遵守するため、客観的に評価できるようなチェックリストを導入し、定期的にチェックを行うことを提案されました。
先般、予算委員会で我が党の若松謙維参議院議員が総務省等の国家公務員倫理規程違反の事案に関して、公認会計士の立場から、監査の現場における監査人の独立性保持に関する取組を例に、規程を厳格に遵守するため、客観的に評価できるようなチェックリストを導入し、定期的にチェックを行うことを提案されました。
それから第二点の、今回商法の改正が仮に実現いたしたとしますならばふえるであろう被監査法人について公認会計士の方々が過当な競争をしないように、かつて銀行監査のときのようなことがないようにというふうな御指摘かと思うわけでございますが、これについては、公認会計士協会におかれましても独立性保持の見地からいろいろな規則をつくっておられるわけでございます。
独立性保持のために行き着くところはここではないだろうかと私は思うのですが、その点についてはいかがですか。
独立性保持の具体的なあり方として、これは商法改正になるわけでありますから大きな問題でありますけれども、株主総会が皆さん方に委嘱をする、具体的には取締役会の発議になるかもしれませんが、株主総会の依頼を受けて皆さん方が監査をするということが、一つは制度的にも独立性を保持することになるんじゃないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
それによって次の対応の仕方が、これが見抜けなかったということになると、なぜ見抜けなかったかというところに問題が行きますし、実は見抜けていたのだけれども、何しろ相手も大変な社長でありますから、そういった意味で巻き込まれてしまったということになりますと、皆さん方の独立性保持をさらにどうやって進めていくかという問題になってくると思うのでありますが、まずその点についてはいかがでございますか。
御質問の第三点は、政府案が政令委任事項を乱設したのは、閣議に出席しない公取が、閣議で決定する政令に拘束されることになり、行政委員会としての公取の独立性保持の点から問題があると思うがどうかという趣旨でございます。 確かに現行法に比べ、改正法案においては、独占的状態の定義の部分や、課徴金の計算に関して、あるいは株式保有の例外等において政令委任事項が少なくありません。
政府案のように、政令委任事項の乱設は、閣議に出席しない公取が、閣議で決定される政令に拘束されることになり、公取の権限を弱め、その独立性保持の点から問題が生ずると思うが、見解はどうか、答弁を求めます。 なお、高橋公取委員長は、本日、事故欠席をされたので、後日、適当な機会に答弁されるように要求いたしておきます。 次は、植木総理府総務長官に質問をいたします。
○説明員（田中啓二郎君） 前段の、監査法人制度を設けました趣旨は、組織的な監査の推進及び監査人の独立性保持に資するためのものでございます。企業の経営規模の拡大に伴って監査証明業務の当然事務が増大かつ複雑化しておりますので、一人でやるよりは監査法人によって行なわしめたほうがより適正な監査を期し得るのではないかという観点から監査法人制度を設けたわけでございます。
この政令は、監査業務の公正を確保するため、業務の制限をすることが必要かつ適当であるとして定められるものでありますので、本来監査人の独立性保持に関係なき事項を、公認会計士と税理士の職域調整上必要であるとして、その範囲を逸脱し、悔いを千載に残すことのないように、衷心よりお願い申し上げます。 第五に、子会社の監査と経理の適正化について申し上げます。
しかも、この新東京国際空港公団法案は、先般衆議院を通過しました小規模企業共済事業団の法案に比べて、はるかに公共性、国家性も強く、国家が本来当然に行なうべき特殊な事業でございますので、公団として国家の分身がこの仕事をやる、すなわち重要な国家行政でございまして、このような仕事に議員が兼務ができるということになりますると、立法府、行政府の独立性が混淆いたしまして、立法府の独立性保持がまぎらわしくなる。
その審査会の独立性保持のためには事務局もある程度の独立ということが必要かとも存ぜられますが、この官房総務課で取り扱いますのは、本来労災保険につきましては労働基準局、それから失業保険につきましては職業安定局がその監督的機能を持っておるのでございますが、官房総務課は特にそういう機能を持ちませんで、総合調整的な事務を扱うものでございますので、官房総務課においてこの事務を処理するのが適当ではなかろうか、かように
そうだといたしますれば、その機能の独立性保持ということについて考慮しなければならない。そこで事務局というものもやりその独立性を遂行し得るようにきつちりと整理しておかなければならないということが基本の考えでございます。ただもう田舎のほうに行きますと、労働委員会といいましても極めて仕事がない。