2007-03-27 第166回国会 参議院 総務委員会 第6号
そのためには、経営委員並びに事務局メンバーのまずは独立性並びに多様性というものをしっかりと確保していただく必要があるというふうに考えます。 また、今お話ございましたように、経営委員の一部常勤化が検討されておられるというふうに伺っております。
そのためには、経営委員並びに事務局メンバーのまずは独立性並びに多様性というものをしっかりと確保していただく必要があるというふうに考えます。 また、今お話ございましたように、経営委員の一部常勤化が検討されておられるというふうに伺っております。
これでは、係争処理委員会の独立性並びに審査、勧告に対する自治体の信頼は極めて希薄なものとなってしまいます。少なくとも係争処理委員会については内閣府に置くべきであろうと思いますし、国家行政組織法上も三条委員会とすべきであると考えますが、総理並びに自治大臣の見解をお伺いいたします。 現行地方自治法の制度的矛盾の一つに地方事務官問題があることは、申し上げるまでもございません。
紛争処理に関しまして、公正かつ能率的に、不偏不党で独立性がなければならないということ、また、確実にそれが履行される保証がなければならないということに対しましては、ごもっともな御意見でございまするが、このために、今回設けまするところの中央公害審査委員会等、その独立性並びに中立性を十分に確保いたしておるのでありまして、委員の資格、任免等に対しまして、なお権限等におきましても、先ほど申し上げましたような配慮
○政府委員（井上清一君） 只今の提案理由に、世論調査の独立性並びに独立性を保障して調査の正確と公正を期する、という点については縷々申上げた通りであります。今度変えますことは、従来審議会が相当強い決定機関である権限を持つておりまして、例えば所長の任命について同意を必要とするとか或いは又世論調査所の事業運営について同意を要するというような規定があつたのであります。
でございますから、天野文部大臣から義務教育というものが大事であるという意味において法案が出まして、そうして私の考えておるところの地方自治の独立性並びに強化、こういうような点等話合いがつきまするならば、私は賛成するに吝かでない、こういう考でおりますから、さよう御了承願います。