2020-06-12 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○重藤政府参考人 今御指摘のございました所得税法基本通達二十六―九におきましては、貸し間、アパートなどの独立した室数がおおむね十以上であること、あるいは独立家屋がおおむね五棟以上であることといった要件を満たす場合には、特に反証がないときは、形式的に事業として行われているものと判定するとしているところでございます。
○重藤政府参考人 今御指摘のございました所得税法基本通達二十六―九におきましては、貸し間、アパートなどの独立した室数がおおむね十以上であること、あるいは独立家屋がおおむね五棟以上であることといった要件を満たす場合には、特に反証がないときは、形式的に事業として行われているものと判定するとしているところでございます。
事業として行われているかどうかということは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって判断をしておりますので、不動産賃貸業ということに関して申し上げますと、所得税法上では、例えば、貸間、アパートなどについては貸与することのできる独立した室数がおおむね十室以上であること、又は独立家屋の貸付けについてはおおむね五棟以上であること、このいずれかに当てはまる場合には原則として事業として
その中身は、在外公館の立地条件、例えば雑居ビルであるかあるいは独立家屋であるか、その周辺の治安の、警備状況は安全かどうか。それから、郵便投票にしますと一往復半の郵便に頼るケースがございます。例えば在外にいます在留邦人が投票用紙を要求する、そうすると日本の選管から投票用紙を送ってもらってさらに投票するという場合には一往復半かかるわけですが、その郵便事情を調査しました。
ところが、一戸建ての独立家屋が五十万戸あります。そこで、例えば一万戸の独立家屋を二口当たり一千万円の建築資材を輸入して使えば、これで十億ドルなんですよ。だから、年間五十万戸建つうちの一割、五万戸が輸入資材を戸当たり千万円分輸入するだけで何と五十億ドル、日米間経常黒字の一割くらいがそこでなくなるわけです。
そうなってきますと、現役の世代が、つまり想像力を働かせて、将来の独立家屋の構想、展望を持たなきゃいけない、ところが年金制度がパンクをする、公的年金制度が意味を持たなくなってくるということになったら、果たしてまじめに働く気持ちが出るでありましょうか。自立自助というのがむしろ日本の活力を奪ってしまうんじゃないだろうか、そんな気持ちさえ私たちにはございます。
これは、独立家屋、平家の独立家屋、二階建ての独立家屋、二戸建てあるいはテラスハウス、三階建てとか四階建て、そういうふうに厳しい規制区分をつくっているわけです。十五に分けているわけですね。商業でも八つです。工業でも六つ、その他いろいろ分かれておりまして、三十七の地区に分かれているわけですね。
あれは長期信用銀行でございましたか、独立家屋を一戸建てると十万点の波及効果がある、こういう発表をいたしました。これは大変なことだと思って、私も不勉強でしたが、いろいろ聞いてみました。なるほど、障子紙から屋根がわらから水道から砂からみんなやって、全部やったら十万点。ですから、住宅を一戸建てると景気への波及効果がいかに大きいかということがよくわかりました。素人なりにわかりました。
ただし、独立家屋に住む人は非常に大きな家だけれども、中高層に住む人は小さいというのではいけないわけで、同じような居住性を持たないといけないというふうに思います。 それから、ちょっと先ほどの話で申し忘れたことがあるのでありますけれども、高層住宅にしていくというのは、これはかなり慎重な検討を要するのであります。ヨーロッパでは、いま高層住宅を禁止している国がどんどんふえております。
普通の独立家屋なら地主、大家等、簡単なんですけれども、マンションに住んでいる人はたくさんの集合体でもあります。相手がはっきりせぬ。それでもって民間業者はいいころかげんにマンションをつくって、はいさようなら、後はおれの知らぬ管理会社がやっておる、こういう逃げ口上が続出しておるわけでありますから、この際ひとつそのやり方、苦情の処理の調整の仕方についてぜひとも検討を願わなければなりません。
何でああいうようにあるときは屋敷内へ独立家屋でなければだめだというような指導をしたのか、あるときになってくると既成の住家そのものを改造してもいいというようになってきたのか、あるときは一室だと言い、あるときは二室だと言う。指導の方針というのが一貫していないと思うのです。しかも、行ってみればわかりますように、あの防音室なるものは天井は低く、一室ではトイレなしということでしょう。
といいますのは、下水道計画そのものは、本来、仮に市街地を離れた独立家屋であれば、その排水処理対策はその地域に合った浄化槽となるでありましょうし、それから複数の戸数を対象とする排水処理計画であれば、その地域に合った共同の浄化槽となるわけでありましょうし、小集落が対象となる場合でありまするならば、コミュニティープラントというような形の態様もあるでありましょう。
これによりますと、皆さんの分類による第一種区域においては、「民家防音工事」というふうに書いてありますけれども、その実態は——民家と言えば独立家屋一戸全部なんですか、それとも民家の中の特定の部屋一室または二室、こういうふうになっているんじゃありませんか。実態はどうなんですか。
そのほかに午前中申し上げましたけれども、大都会独特の現象といたしまして、いわゆる生活の環境といいますか、独立家屋等よりもマンションあるいはアパート式の建物が非常に多く、かつ単身あるいは二人ぐらいの核家族と申しますか、共働きの方等も相対的に多いものですから、なかなか私どもの契約の方の努力もそこがちょっと手に及ばないところが出がちでございます。
一番の問題は、やはり何と申しましても最近の受信者の方々の生活態様の変化ということが私どもの活動の面で一番難渋を来していることでございますので、たとえば昼間お伺いしてもなかなかお目にかかれないという、たとえば建物の構造等が一ころの独立家屋等から相当変わってきていること、あるいは家庭の御婦人の生活態様がまあ昼間いろいろ働きに出られる方その他でもって御不在の方が多いということのためにお目にかかれないので、
住宅、あるいは定年近くなりまして、もう子供たちを片づけて、ばあちゃん、じいちゃんでひとつのんびり庭いじりでもというような方には持ち家をというような考え方で、それぞれのゼネレーションに応じた住宅が提供されると、準備されるということが公的住宅においては私は最も望ましい姿ではないかという考えを持っておりまして、その中にやはりもう人生の半ば以上を働き尽くして、うちの一軒も持てそうだと、こう思う人がなかなか独立家屋
それで、明年度は東京都も現在独立家屋がございますので、除去して整地の準備にとりかかるというので、約一千万円の公園予算を組んでおられるようでございますが、将来は約五年間で約十億ぐらいかかって整備されるというふうに聞いております。明年度はそういった建物の撤去、一部整地工事に着手されるというふうに聞いております。
それで残りました地区につきまして、主として男子村に使いました独立家屋がございます地区が約十七万坪ほどございますが、この地区は森林公園として東京都に貸す、そして残りました地区につきまして、BOQと称しておりました主として女子の宿泊した鉄筋コンクリートの十五棟ございます地区でございますが、これにつきましては、森林公園からは除外してほかに利用するということでございましたが、ただそれをどのような目的に利用するのかということは
その先の見通しなく、単年度予算だからというので、一年こっきりその場のがれの計画は、やがて数年の後にたいへん国民が迷惑をする、難渋をする、親が難儀をする、こういうことに相なるわけでございまして、わが党の政調会の調査によりますと、ただいま政府が予定していらっしゃいますところの三十四万戸あたり、全体需要の三割と見ておられますが、この戦争直後に生まれた子供が独立家屋を必要とするということを加算してみますと、
もっともこの保険料は御承知のとおり建物が堅固な建物であるか、あるいは木造の建物であるか、あるいはその建物の付近が過密住宅であるか、あるいは独立家屋であるかによりまして、保険料の金額は著しく相違するのでございまして、最低の場合の保険料に比べまして、最高の場合の保険料は約十六倍に相なっております。
しかし、かなり七年とか八年とか、場合によったら十五年とか、長く労働者として厚生年金保険に入っておったような人が、ようやく晩年に達して自分の独立家屋がほしいという場合に、私は融資するということは決しておかしいとは思わない。
場所によっては一階、二階の建物、独立家屋しか許さない、高層な建物を許さない区域を設けておる。さらにその外側には農業地帯もしくは森林地帯のようなものを設けまして、そこは夏の小屋程度の簡単な建物しか許さない、そういう地帯を設けるというようなことで地価の値上がりを抑制していくという方法をとっております。もう一つは、土地の公有ということを非常に広くやっておるようであります。
私現在借家をいたしておりますけれども、家賃が六畳一間で三千円でございまして、これは一応独立家屋になっておりますけれども、間どりは六畳一間しかございません。そこで親子三人非常に窮屈な思いをいたしているわけであります。しかしながら、埼玉の特に浦和、大宮等の状況から言いますと、大体家賃は二間で四千五百円から五千円、三間で六千円から七千円くらいかかるのが普通でございます。