1963-12-17 第45回国会 参議院 内閣委員会 第4号
今申し上げますのは、独立大隊といったように師団長、方面総監等の系統じゃない。つまり長官直轄部隊の数少ない大隊長の問題でございます。大多数の大隊長は当然師団長の許可をもらってやっております。
今申し上げますのは、独立大隊といったように師団長、方面総監等の系統じゃない。つまり長官直轄部隊の数少ない大隊長の問題でございます。大多数の大隊長は当然師団長の許可をもらってやっております。
独立大隊長もそれに準じて出すことになっておりますが、本件は本人が届けておりませんので、あとになって判明したわけであります。
○政府委員（三輪良雄君） 全国に各地の駐とん地がございまして、それぞれ記念行事には関係の方は招待いたしますが、これは立川にあります独立大隊の小さな部隊でございまして、内閣委員の諸先生に御招待をいたすということは、むしろ御遠慮申し上げておるのではなかろうかと思うのでございます。
○政府委員（小幡久男君） 師団長とか方面総監とか、上位の階級になりますと、当然それぞれ上司の許可を得て出張されますが、独立大隊長等は、電話連絡等で幕僚監部に連絡するというのが、通常は慣例になっております。成規の手続はやっていないかと思います。
○政府委員（小幡久男君） 金額は五十六万円でございますし、独立大隊長でございますので、本件は独自にやっておったものと考えております。なお、社長が死にましてからあとも同様でございます。
○政府委員（小幡久男君） この場合は独立大隊長で、一番その土地の上でありますから、おそらく成規の手続は幕僚長にはしてないと思います。
関係者は大牟田警備本部派遣長崎の独立大隊第一中隊の者でございます。報道関係者はただいまお話しのように——西日本テレビとなっております。森部というカメラマンと山本というカメラマンの御両名でございます。
告発人は日本炭鉱労働組合三池炭鉱労働組合の代表者の組合長宮川睦男君であり、被告発人は長崎派遣独立大隊第一中隊長、冨田警部、同じく長崎派遣独立大隊第一中隊員全員であります。
この「残留の理念」というパンフレットは、単に外部から――山西軍の工作員が部隊の中に流したのではなく、これは軍司令部から旅団司令部、旅団司令部から各独立大隊、独立大隊から各中隊というふうに、当時の日軍の組織系統を通じて、このようなパンフレットあるいは宣伝活動が行われておりました。 またこのパンフレットにあるように、太原において、閻錫山も参加していわゆる残留将兵の会同が行われました。
さらにこのことのために部隊編成の増加するものは、陸上において方面隊一、混成岡三、独立大隊八、海上においては千二百五十トンの護衛駆逐艦二隻、潜水艦一隻をアメリカから供与されるほか、日本自身が時速三十ノット、五インチ砲三門の性能を持つ千六百トンの警備艦甲二隻、同乙千トンのもの三隻の就航、及び警備艦甲四隻の新発注、引き揚げられた旧駆逐艦「梨」の購入、航空機関係では大小各型対潜警戒攻撃機約三十六機、大小各型飛行艇十二機