2015-05-19 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
後期高齢者医療制度にたどり着くまでにいろいろな案があったことはもう先生御存じのとおりだと思いますけれども、例えば、制度間でのリスク構造調整を行う案、つまり突き抜け方式、それから、その突き抜け方式に近いものですが、突き抜け方式そのもの、あるいは一定年齢以上の独立保険方式、これが提案もされました。
後期高齢者医療制度にたどり着くまでにいろいろな案があったことはもう先生御存じのとおりだと思いますけれども、例えば、制度間でのリスク構造調整を行う案、つまり突き抜け方式、それから、その突き抜け方式に近いものですが、突き抜け方式そのもの、あるいは一定年齢以上の独立保険方式、これが提案もされました。
それを受けまして、平成十三年の九月に社会保障審議会で四つの方式が検討されまして、すなわち、独立保険方式、突き抜け方式、年齢リスク構造調整方式、一本化方式、この四つの考え方が提示されました。 民主党は、従来よりこの突き抜け方式と年齢リスク構造調整の混合型ということを主張し、今でもそのような考え方をとっているところでございます。
私は、むしろ、この独立保険方式というのは世界的にも一つのいい例になるんだろう、まず超高齢社会を最初に迎える日本として、先進的な事例になるんじゃないかなと、私は基本的に前向きにとらえているところであります。 ちなみに、私はイギリスで長く生活をさせていただきましたけれども、イギリスのＮＨＳはもちろん区分をしておりません。
四つあった中で、結局、医療費抑制政策から一の独立保険方式にかじを切ったのは小泉内閣であると考えております。 先ほどから、これからのビジョンを示すべきだという意見があります。それぞれの政党にはビジョンもありますし、基本的には一元化という点では私たちは共同歩調をとることはできる、同じような考え方で共同歩調をとることが将来できると考えております。
今引用をされました平成十二年の十一月三十日の附帯決議を受けて、平成十三年の九月七日に社会保障審議会の医療部会で四つの方式、すなわち独立保険、そして突き抜け型、そして年齢リスク構造調整、そして一本化、この四つの方式が示されました。
独立保険をつくる眼目というのは、先ほどから言うように負担と給付の明確化ということであれば、私はこの後期高齢者医療制度の広域連合の決定に当事者たる被保険者、つまり七十五歳以上の住民が選ばれなければいけないはずだというふうに思うんです。七十五歳以上の住民がこの広域連合の中に議員として一体どれだけ選ばれる仕組みになっているんでしょう。
七十五歳以上というハイリスク集団で独立保険を設けることは妥当なのでしょうか。
この独立保険の仕組みは、一人当たり医療費が高い後期高齢者について、世代間の公平の観点から一人一人に申し上げたように応分の保険料をしていただきますとともに、高齢者の心身の特性や生活実態等を踏まえた高齢者にふさわしい医療サービスが提供されるように仕組むものでございます。
それに対して、いやいや、そうはならないと、高齢者の独立保険をすべきだという御意見もつい最近、自民党の方では検討がまとめられたということで、早くも議論が混乱するのではないかという状況を予感していますが、そのことは今日は問いません。
その四つの柱といいますのは、旧厚生省の関係審議会などにおきましてまとめられました高齢者医療制度を中心に、高齢者独立保険方式、それからいわゆる突き抜け方式、リスク構造調整方式、そして一本化方式、大体この四つの仕組みにつきまして議論が行われてまいりました。
○釘宮委員 少し高齢者医療制度について大臣に突っ込んでお聞きしたいのですが、大臣は以前、理想は一本化であるが、現実的には、高齢者の独立保険方式、被用者保険と地域保険の二本立ての上であるという国会答弁をしているわけです。独立保険方式を経た上で一本化に向かうという考えなんでしょうか、大臣の考えとすれば。
同じように、例えば独立保険方式で医師会がお出しになっておりますし、それから経団連、もお出しになっております。偶然にもこれは両方とも独立方式でございます。連合の方は突き抜け方式をお出しになっているということでございます。
○国務大臣（津島雄二君） かなり詰めた議論をしておられて私もたじたじになっておるわけでありますが、議論の最初のところでＡ案についてお尋ねがあり、私も今井委員と同意見であると申し上げた、Ａ案の問題点について認めつつも、つまり、またＡ案がいいというところへ戻る意味ではなくて、ただ問題の解決の場合には独立保険制度的な手法が生かせる余地も頭の中に置いて議論していく必要があるんじゃないかということを申し上げた
独立保険方式は、高齢者と若年者の医療内容やリスクの相違に着目して、若年者とは別に高齢者のみを対象とした新たな高齢者医療保険を設け、財政責任の明確化を図る云々と、こういうこと。
できなかったということは、例えば今の独立保険方式あるいは突き抜け方式、どれをとりましても今の段階では乗り越えられない難しい障害があるということであろうと思います。
それから四つの制度的な枠組み、こういったものが示されたわけでございまして、一つは独立保険方式、一つは突き抜け方式、それから年齢リスク構造調整、一本化、こういう四つがあったわけでございます。 例えば独立保険方式でございますけれども、これは高齢者をはっきり言えば弱者とみなして分ける、こういうことで、一方ではエージズムというふうな批判もあるわけでございますし、この案は実質的には公費負担医療である。
それぞれについていろいろ問題がございまして、かいつまんで申しますと、いわゆる独立保険方式、これは高齢者を既存の医療保険制度からその部分だけ分離して、それでより多くの公費を財源として給付を賄うという考え方でございますけれども、当然のことながらその部分は大きな税財源を投入する必要が出てくる。その財源をどうするか、それから保険者はだれがいいのかという課題がございます。
したがって、高齢者の方々だけを取り出して、切り離して別な独立保険制度をつくる、与党三党で合意をされたこの内容は、恐らくはうまくいかないだろう。現に、与党三党で提案された中身は、この独立保険はだれが保険者なのか。独立した保険である以上はだれが保険者なのかをはっきりさせなければいけないはずですが、保険者がだれかを明らかにされていない。
そういう点につきましては、既に与党におきましてさきに医療保険制度改革協議会でまとめられた構想におきましても、高齢者医療制度ということでの独立保険制度の構想が提案をされておりますので、これを踏まえまして精力的に検討してまいりたいということで、平成十二年度をめどとした検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
健康保険組合、政管健保の方も赤字でとても老人医療に拠出金が出せない状況であるという中で、高齢者の独立保険ということが考えられているのだろうと思います。
老人保健の問題にいたしましても、独立保険、私は別に独立保険で結構ですが、独立保険を七十歳以上、従来どおりのやり方で本当にいいんだろうか。退職者健保はそのまま存続する。どういう根拠でそうなっているんだろうか。職域、地域というのであれば、むしろ退職者健保については、職域保険あるいは国保それぞれが退職者健保の年齢の間は面倒を見るという一定期間の突き抜け方式も当然議論されているはずだ。