2007-04-18 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
ということは、総裁が今ずらっと並んでおられますが、引き続き、各省の何となく利権を握ったまま、縄張りを持ったまま、それぞれ独立会社のように今後とも四行がやっていくんだ、こういうことですか。それは会社法に照らして正しいですか。
ということは、総裁が今ずらっと並んでおられますが、引き続き、各省の何となく利権を握ったまま、縄張りを持ったまま、それぞれ独立会社のように今後とも四行がやっていくんだ、こういうことですか。それは会社法に照らして正しいですか。
そういう意味では、私どもは、これは国鉄改革を今満十四年経過いたしまして、もう私たちはこれで独立会社なのでもうそれは昔の国鉄のことはおれは知らぬということは、これは言えないわけでありまして、やはりあくまで私どもはやっぱり国民の財産を引き継いだ、国鉄という営業路線を引き継いでその中で仕事をさせていただいているという立場の中で、やはり御利用者の御期待にこたえるということは私どもにとっても非常に重要な使命であろうと
今回はさらにそれを一歩進めて独立会社という形できちっと独立した経営をやるということになりますと、それぞれの経営単位としての経営の成果といいますか、こういうのは明確に出てくるわけです。
今のＮＴＴは約七兆円の事業収入があるビッグ企業ですが、東西と長距離に分けると三兆円か二・五兆円ぐらいの規模の独立会社になってしまうのですね。当然、七兆円から二・五兆円や三兆円の独立した企業になると、体力もそしてまた競争力も、特にアメリカに対する競争力も、対抗できないのじゃないか、そういう心配が一つ実はあるわけですね。
住専各社が独立会社であり、かつ経営は私ども出資行とは独立して行われておったとはいうものの、出資行として十分な監督ができなかったということについては大変遺憾に存じておるところでございます。
指摘されたとおりでございますのですけれども、佐川の形態を調べてみますと、全国の、言ってみれば全国ネットの各支店が何か独立の会社形態をまたたどっておりまして、したがって、集貨集配がそれぞれＡからＢ、ＢからＣの会社へ行くという形の中で一定の清算金、これを上納金という形にすれば、そういった形の多少のものは必要だったと思いますし、そしてロイヤルティーと申しますか、佐川というあの飛脚の商標を使って運送業を独立会社
先ほど長官が申したとおりでございますが、例えば今のプールの問題は、今度は逆にプールということになれば、それぞれの企業は皆民営化で独立会社ですから、そこらの問題もありましょうけれども、それはそれとして、今申しましたようなことでありますが、電力料金というものは、元来、沖縄電力なら沖縄電力の、これは個々の電力料金の場合ですが、沖縄電力の管轄は全部同料金ということでございます。
将来、兼業、関連事業を子会社、関連会社を設けて経営をしますと、実に大変な数の同一資本による独立会社が存在することになりましょう。国鉄財産の分散化は国民共有財産の運用状況または行方をわかりづらくするもので、たとえ公認会計士の厳重な監査が実施されるにせよ、国民共有財産の全体像を知ることが著しく困難になると言えましょう。
だけれども、独立会社にしてやって、それでそれに適合した会社にしていくという方がより妥当性があるはずだと思う。だから少なくともそういう方向を、その前に監理委員会としては、これだけ強烈に地方交通線分離独立を叫んでいたのに、何にも言わないでほっておくというのではなくて、将来の方向ぐらい示唆するのが本当は正しいやり方じゃなかったかと私は思いますが、あなたはそう思いませんか。
○亀井参考人 ちょっとさっきの先生の御質問にも触れて、同様のことでございますが、ＧＭが七十万とかＩＢＭが三十万、これは確かにＩＢＭとかＧＭ全体の組織においてはそうでございますけれども、それぞれイギリスＧＭとか日本ＩＢＭとか、全部を独立会社にして、総合して一つのＧＭ組織とかということになっておるということで、やはりそこの社長には社長らしい権限を与えて効果を上げておるということでございまして、私は日本においては
やはり高品質でコストが安い、しかも独立会社としてやっていけるようなそういったものにしなきゃいけませんので、いろいろ効率の悪い部分というものについてはやはり見直しをしなきゃいかぬというふうには思っていますけれども、この会社は営業をやって相応の物を運ばなければ意味ありませんので、そういったことを踏まえて今いろいろ勉強中でありますけれども、やはり貨物列車はかなりの部分が夜走らなけりゃいかぬということもありまして
○菅野久光君 それぞれが独立会社ですから、それぞれのやっぱり利害というやつがあるわけですね。そういう意味では一定のルールとはいいながら、やはり会社の利益ということを考えた場合になかなかうまくいかないんじゃないかということを非常に私は懸念をいたします。
これが私よく詳しくは知らないんですけれども、技術水準その他が非常に高いということなんで、むしろこの際こういうものを全部分離して、そして独立会社にして、それでどんどん国際競争をやらしていく。例えば機械工場なんかは、今公社に遠慮しててなかなか売れないけれども、別会社にすればどんどん輸出できるわけですね。研究所なんかも相当レベルがあるから、これを新会社にも売るし外国にも売るということで分離していく。
現に私どもも支店、本店、工場を通じての、これが独立会社とすればまさにＶＡＮになるわけでございますが、そういうものがあるわけでございます。これは私の個人的な見解でございますが、これを特に今まで合理化のおくれておる、確かにコストが高い日本の中小商工業者、特に流通業者に対して提供していくということは、非常に私は日本の産業の合理化に大事なことだ、こう思っております。
その下に、独立会社でありながら主管店という名を使うこと自体も不思議なんですが、主管店と呼ばれる東北、東京、中京、北陸、大阪、四国、九州の七つの会社を配置しております。業務命令、経営戦略はすべて清和商事から出されておるわけでございますし、清和商事はこの主管店の株を保有いたしておりますし、人事、営業、すべて一つの意思のもとに動いているわけでございます。
こういう御援助をいただき、さらにまた国際的にもメジャーを含め向こうの独立会社その他とも共同して多角的にこれに対応して、そうして総合的な安定確保というものを構築していきたい、このように考えております。
○証人（郷裕弘君） 七六年ごろ、日商岩井は、私の了解しているところではマクダネル・ダグラスのエ−ジェンシーを持ち、それもたしか戦闘機だけだと思いますけれども、ゼネラル・ダイナミックスとどういう関係があったかは、私は存じませんと言ってはあれでございますが、何かいろいろ、御承知のとおり商社というのは幾つかの独立会社が一緒になったようなものでございますから、時には、日商でございますか、片方は戦闘機をやり、
何か受託費とか何かを見ましても、独立会社になっていると大変な費用を払わなきゃならぬ。あれはむだですね。あれが一本でおれば、地域の人たちが入りましても本当に安く入れる、そういうこともありまして、私は、当初から全国一本の会社によってやるべきだという主張をしておったのですが、途中でそんなふうになりまして残念に思っておりますけれども、その点わかりました。
そのときの考え方といたしましては、一応全国を十のブロックに分割をいたしまして、そして、そこにそれぞれ原則として委託会社を設立いたしまして、そこでポケットベルのサービスを開始する、ただし、地理的、経済的、社会的に独立をしておりまして、そして営業開始後三年程度の間に一万加入以上の需要が見込まれるようなところで、かつ地元の独立会社の設立の要望が強くて、地域の円滑な支持を得られる、こういうところにつきましては
初めにちょっとお断りしておきたいのですが、この研究所は日通の投資は受けておりますが、別機構の独立会社で、研究機関としての公正な研究活動をいたしております。また、常々関心を持っております流通問題の中での、生産から消費に至る過程での包装、荷役、輸送、保管の機能活動のいわゆる物的流通の立場から見た国鉄貨物輸送の問題を主として、法案への賛成の意見を申し述べたいと思います。
たとえば東洋高圧に行けば、そういう修理工場みたいなものを東洋エンジニアリングにして独立会社にして、修理もいままで請け負ってやる、新しい技術も開発するというように、これは民間会社というものはみんなそういう苦労をしているわけです。だから、そういう工場を分離するとかいう考え方……。
これは御承知のとおり、新日鉄が中心になった八幡エコンというのが十五年ぐらい前から発足したわけでありますが、天下の八幡製鉄をもってしても、この赤字が強大過ぎてどうにもならなくて、独立会社にせざるを得なかったということもございます。その後、一流建築企業は全部工場製の住宅ということで、プレハブ建築、組み立て住宅というものをやったわけですが、全部これはみな十年ぐらいは赤字だったわけです。