2017-06-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
左側がＵＭＩＨ、ホテル産業連合というんだそうですが、隣がＧＮＩ、全国ホテルレストラン独立事業者団体、これは、二つ、フランスの団体で、右の方は、おなじみの全旅連と日本旅館協会の共同声明であります。 緊急フォーラムですので、ここで発表したＵＭＩＨのローレン・デュック・ホテル部門会長は、パリ市内にエアビーアンドビー物件が三万五千四百二十八件あって、コントロール不能であるとおっしゃったそうです。
左側がＵＭＩＨ、ホテル産業連合というんだそうですが、隣がＧＮＩ、全国ホテルレストラン独立事業者団体、これは、二つ、フランスの団体で、右の方は、おなじみの全旅連と日本旅館協会の共同声明であります。 緊急フォーラムですので、ここで発表したＵＭＩＨのローレン・デュック・ホテル部門会長は、パリ市内にエアビーアンドビー物件が三万五千四百二十八件あって、コントロール不能であるとおっしゃったそうです。
また、形式的な独立事業主にも団体交渉の道を開いたソクハイ事件、ソクハイというのはバイク便みたいなものですね、ソクハイ事件の東京地裁判決というのがあります。
このたび、今度の法案の中で、環境報告書というものが、実際に、まず隗より始めよということで、国ですとかそれから独立事業法人ですとか、そういったところで発行していこうというような機運になったことは大変すばらしいことだと思います。このことで企業の環境報告書の発行ということも促進されるかと思います。
さらには、六点目には、経済全体の規制緩和や企業結合の複雑化などを背景に市場における独占力行使や競争制限的行為が行われ、独立事業者や消費者の利益が損なわれることのないよう、引き続き競争政策及びその執行体制の強化を図るべきじゃないかというような論点を、私どもとしては基本的にこの法律案に対して持ってきたところであります。
持ち株会社解禁が我が国の経済構造改革を進める上で必要なことであるとしても、このことが我が国の社会経済活動に及ぼすさまざまな影響については、これを十分に解明し、特に労使関係や消費者、独立事業者等に悪影響を及ぼすことは何としても防止しなければなりません。 このため、次の四つのポイントを申し上げたいと思います。
そんなことでございますけれども、独立事業体としてＮＨＫを運営されておるわけでございますので、親方日の丸的な中にも経営としての大変な努力ということを絶えず積み重ねておられると思うわけでございます。大変な御努力をしていただいておるわけでございます。
独立事業上しての経営を進めておるわけでございまして、少なくとも今郵便、郵政の現実の事業に対しては、効率的な対応を図っていきたいと、あらゆる面でそういうことに努力をしているわけであります。
一方、貨物部門については、貨物の流動実態や業務運営のあり方が旅客部門とは大きく異なっており、経営責任の明確化を図る必要があるため、旅客部門から分離して全国を一元的に運営する独立事業体とすることとしておられますが、私としてもこれは妥当なものと考える次第であります。
本来これも完全に独立事業ですから、商売熱心であるべきだが、多少横着さがあるのは、競争がない独占事業だからでしょう。それでも最近小包が宅配便にとられ、それが世間の話題になったら、俄然張り切り出した。」こう書いてあるのです。あなたのところのことをこういうふうに書いてあるのです。よく読んでくださいよ。
ただ、それを、別に２１Ｈを予定しております独立事業者等の十番組の使い方、この辺も見ながらその辺やったらどうかということで、現在のところは、一Ｈずつ独立事業者、こういうことにしたほうが明快ではないだろうかということで、詳しいものにつきましては、もっともっと先の、コード方式などを入れられた時点でもまた考えられるべき問題だろう、このようには思っております。
また、私どもエー・ピー・オーは、社会性と人間の主体性を目指すプロビジネスマンと独立事業主のための教育指導に重点を置き、各大学の研究所に依頼し、行動科学を根底とした人間の潜在能力の開発と人格形成を行っております。 なお、エー・ピー・オー・ジャパンが販売しております商品は主に三つありますが、加盟店に商品の選択の自由権を与えております。
なぜこうなったかというと、六万五千円のお金さえ払えば独立事業ができます。当然若い人はみんなやりたくなる。みんな独立したくなる。ただし、一つ危険性はあります。その危険性は、要するにほとんどの人が素人です。素人がやって、壁にぶつかったらやめてしまう。失敗者が出る。
たいへんむずかしい問題だと思いまするし、これが実現のためには、年金事業というものが自前の独立事業としてやっていく。
昔の財閥なら、これをさっとできたかもしれないが、今財閥が解体して、独立事業になっておりますから、そのしわ寄せが全部産炭地域にきているということがいえるわけです。筑豊炭田でも何でも、炭山ではなくて炭田ですから、田の下を掘れば鉱害が起こるのはあたりまえです。そして一層、二層のうちは比較的起こらない。それが累積炭層ですから、加速度的に起こってくる。
○小松参考人 全般の各市の御様子はよく私も申し上げかねますが、私どもの市におきましては、お説のように、この公営企業のワクにおきましてこれを独立会計とし、独立事業として、そういう面でいろいろの人員の問題等も考慮して、そしてその収入でもってまかなう道を考えておるのでございます。
従って、他の方面では独立事業者として認められておる者が、それが実際に資金が足らないというので、原料代とかその他のものを融通してもらうというために、もっぱら——融通してもらえば、そこへ品物がいくということは自然起りますけれども、しかし、必ずそこのものでなければならぬという——独立してやっているにかかわらず、そこで税を納めようとしてやっとるところへ、税務署がやってきて、そうして帳面を調べて、お前のところは
国家事業であってもこれは完全に独立事業です。特別会計、国民の税金によってまかなっておるから、ストライキをしては国民に迷惑をかける。給料が上ると電話料金を上げなければならないから迷惑をかける。こういうことであると、税金でまかなっておるとあるいは国民に迷惑をかけるかもしれない、当時は。しかしこれはやはり電話料金でまかなっておる。公共企業体になっても同じであります。
その上に国鉄の過去の性格は、いわゆる独立事業であったのであります。最近自動車その他の交通機関の発達に伴いまして、鉄道の独占性というものがほとんど破れんとしつつあるような状態であります。しかるに国鉄は公社であって、民開会社ではない。
○政府委員（平田敬一郎君） 御指摘の点は確かにいろいろ問題がございまして、私どもも常に立案する際にいろんな角度からの要求がありまして、実は苦慮する問題の一つでございますが、ただ、今御指摘のように、源泉課税は相当拡張いたしまするが、なお併し例えば営業者の所得とか農民の所得とか、その他独立事業者の所得の場合、これは数から見ましても、所得金額から見ましても、所得税額から見ましても相当なものでございまするが
恐らく直轄事業以外の府県の独立事業だつて、單独事業のほうでも減つて來るに違いないのです、平衡交付金は殖やしませんから……。それで失業対策費は補正しないで済むということは言えるでありましようか。これで十分とお考えかどうか。而も労働大臣はこの間の御答弁では、失業が又だんだん殖え始めて楽観を許さないというお話です。これで十分とお考えかどうか。
財政資金として流用している点、こういう大衆の零細資金をその方面へ持つて行つておきながら、特別会計、一般会計の区別はありますけれども、一般会計から官営事業としての繰入金を押えんとし、今回種々なる理由によりまして繰入金は不可能となりましたによりまして、と提案理由に説明されたるごときは、現在の政府の魂胆が、大衆の零細資金を資本主義の立場に利用すると同時に、官営事業そのものを、公共企業体でもない郵便事業を独立事業