1999-02-16 第145回国会 衆議院 予算委員会 第14号
そこでは、この武力介入を国際法及びグレナダの独立、主権、領土保全の重大な侵害として、深い遺憾の意を表明し、武力介入の即時停止及び外国軍隊の即時撤退、これを求めています。 国際社会はこうやって非難、糾弾いたしました。日本はそれをしないで、この決議に賛成しませんでした。
そこでは、この武力介入を国際法及びグレナダの独立、主権、領土保全の重大な侵害として、深い遺憾の意を表明し、武力介入の即時停止及び外国軍隊の即時撤退、これを求めています。 国際社会はこうやって非難、糾弾いたしました。日本はそれをしないで、この決議に賛成しませんでした。
決議は、国際法と諸国の独立、主権、領土保全への甚だしい侵害をなすアメリカ合衆国の軍隊によるパナマ介入を非難し、介入の即時中止と合衆国の武力侵攻軍のパナマからの撤退を要求しております。 このときも、日本政府は、米国が自国民を保護する軍事行動をとらざるを得なかった背景は理解するとして、国連総会の決議には、グレナダの場合には棄権をいたしましたが、今度は反対の投票をいたしました。
国連総会は国際法及びグレナダの独立、主権、領土保全の重大な侵害としてアメリカを非難しました。一九八六年には、何らの証拠もなしに、テロへの反撃という口実でリビアを爆撃しました。一九八九年には、当時のパナマ政府がアメリカの言いなりにならないとして二万六千人の兵力を投入して侵略し、二千五百人とも四千人とも言われるパナマ人を虐殺しました。
しかも、国連で、国際法と諸国の独立、主権、領土保全への甚だしい侵害と非難されたアメリカのグレナダ、パナマなどへの侵略行為に対し日本政府は明確に抗議の意思の表明もできなくて、国際法の基本原則に合致した態度をとるなどとどうして言えるのでしょうか。
（拍手） 今、我が国の平和と安全にとって最も基本的なことは、日米安保条約をなくし、独立・主権、非同盟・中立の日本の建設であります。そして、アメリカに対しても、敵視ではなく、また従属でもない、真に対等、平等、平和の関係を打ち立てることであります。このことを強く表明して、次の質問に移ります。 次は、医療、社会保障、国民生活の問題についてであります。
我が国は、独立主権国家として、竹島等を含む領土問題については常に毅然たる態度で臨んでいかなければなりません。その中にあって、英知をめぐらしつつ、漁業交渉等が現実的、円満に実を結ぶよう政府として万全の取り組みをしていただくことを切に要望するものであります。 最後に、今国会は住専国会と言われてまいりました。まさにそのとおりであったかもしれません。
そんなことだったら、日本の安保体制下での裁判権の独立、主権の維持、責任を持ってやれないことになりますよ。私はそういうことは絶対に許されないと思います。 それだけではありません。
しかしながら、我が国は独立主権国として自国の安全を放棄しているわけではございませんで、国民が「平和のうちに生存する権利を有する」という憲法前文の規定を踏まえてこの憲法九条を読みますれば、我が国に対して外国から直接に急迫不正の侵害があった場合に、日本が国家として国民の権利を守るための必要最小限度の実力行使までも認めないということをこの条文が規定しているものとは到底考えられないところでございます。
もしこの展望を持っていないとしたら、自民党は独立・主権の精神が全く欠落した政治家の集団だということをあなた方自身が認めることになるではありませんか。 二十一世紀を、外国の軍事基地も軍事同盟もない、独立自主、非核・非同盟の日本として迎えることは、日本共産党の大きな目標の一つであります。私は、そのために全力を尽くすことを表明して、質問を終わるものであります。
これはもう独立主権国家とは言えません。その韓国と日本は軍隊を動員した状況のもとで併合条約を結んだわけです。 ですから、併合条約というのは、日本の保護下にあった韓国、独立主権国家と言えない韓国とその保護国である日本との間での条約がそもそも普通の条約と言えるかどうか、こういう問題がまずあるわけです。
そのことに胸を痛めず、基地体制の永久化をよしとする政治家があるとすれば、それは国の独立・主権の精神を失ったとの批判を免れることはできません。私は、戦後五十年を迎えた今日、日本の主権と平和の立場から、思いやり予算の打ち切り、さらには米軍基地の撤去を目指す方向に大きく足を踏み出すことを強く主張するものであります。首相の見解を問います。
フィリピンにつきましても、日本は在比の米軍相手に戦ったのでありまして、そのときフィリピンはまだ独立主権を有する国家ではなかったのでありますが、とにかくフィリピン民族の国へ攻め込んだのとはわけが違うのであります。 以上、どの部分を指して日本が東南アジアを侵略したなどと言えるのか。戦った相手はその地域の本来の住民たるアジア人ではないのであります。
もとより独立主権国家ということになりますれば、例えばロシア共和国が一定の外交権を持つとか国連とのかかわりをどうするかというような問題が出てくる可能性もなしとはいたしませんが、主として連邦が持つ。それから核の管理とか軍の統率あるいは指揮命令ということなどについても、従前の流れは連邦が持つ。一部共和国が軍を持つこともあり得る。州兵みたいなものでしょう。
○国務大臣（中山太郎君） どこの国の人の人権も大切にするというのは当然のことでございますが、私はやはりその国の、独立主権を持っておる国家の政府が一つの理念に基づいて自分の国を開発するということが確立されなければ、こっちが幾らそのようなことを申してもなかなかそうはいかない、これが私は現実の問題だろうと思います。
標榜してそれを信じ、多国籍軍が開戦に踏み切ることへの予測ができなかったという国際情勢判断への誤認とも言える甘さの問題にしても、その他あまたの事象、また、被災国民が略奪、暴行、虐殺を受けているというのに、朝鮮動乱、ベトナム戦争のときのように、イラクも悪いがアメリカも悪い式で、その矛先を米帝国主義の侵略戦争図式に持っていこうとする批判、論争の中で総合的にとらえてみるとき、それは日本が危機に面したとき、独立主権国家
それは、イラクのフセイン大統領が、みずからの野望実現のため、独立主権国家であるクウエートを一方的に武力で侵攻し併合した、この一事に尽きるのであります。（拍手） 何の罪もないクウエートを侵略し、数多くの国民を虐殺し、自然環境等の破壊をほしいままにしたイラクの行為は、人道的見地からはもちろんのこと、国際法上も断じて許すことのできないものであります。
今回の補正予算は、独立主権国家であるクウェートに侵略したイラクに対して、即時全面撤退を求めた国連決議を実現するため、本年一月十七日、ついに武力の行使に踏み切った多国籍軍による平和回復活動を支援するための緊急不可欠な措置であります。
ここに意味するものは、大国イラクが小国クウェートを侵略し占拠し、その国土を破壊し、資産を奪い、そうした状況の中でたび重なる国連の安全保障理事会の決議により、イラクがクウェートから退去するとともに正統な政府の復帰を認め、クウェートの独立、主権というものを認め、さらに与えた被害というものに対して賠償を行う、こうした要素を含んだ国連の安全保障理事会の六百六十から六百七十八に至る一連の決議の内容すべてを包含
我が党は、イラクのクウェートからの即時撤退、クウェートの独立、主権、国境の回復、侵攻によって生じた人命その他被害に対する補償が早急に実現されるべきと考えております。 そこで、中東問題について今どのような状況認識をしておられるのか、官房長官にお伺いしたいと思います。現状認識について政府のお考えをただしたいと思ったものですから、やっぱり長官にお願いしたいと思います。
したがいまして、我が国が防衛力を整備する際にも、一次防から四次防までにおいて、我が国は局地戦においてそれに効果的に対処し得るような防衛力を持ちたいということで防衛力を整備してきたわけでございますけれども、その考え方を改めまして、憲法が認めております自衛権の範囲内で、なおかつ、平時から我が国が独立主権国家として保有すべき基盤的な防衛力、そういうふうな平和の国際情勢を前提にしてもなお国家として基盤的に持
○政府委員（日吉章君） ソ連には極東に強襲揚陸艦というような艦艇がございますけれども、私がここで申し上げておりますのはまさにシミュレーションの世界でございまして、限定小規模侵攻の蓋然性が高い、こういうことではありませんで、基盤的防衛力、独立主権国家として日本のような地政的なところに置かれた場合に、基盤的に整備すべき防衛力を整備した場合の検証の結果として、限定的小規模な侵攻に原則として独力で対処し得ると