1993-06-08 第126回国会 衆議院 商工委員会 第18号
また、税制上の優遇措置や低利の金融も対象は中小の独立プロ等に限られておりますが、私は、今のように映画産業全体が厳しい状況に置かれているときにはあえてこれらの措置を独立プロ等に限定せず、映画産業全体に適用すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 私が振興策で特に強調したいのは、後継者の人材育成であります。
また、税制上の優遇措置や低利の金融も対象は中小の独立プロ等に限られておりますが、私は、今のように映画産業全体が厳しい状況に置かれているときにはあえてこれらの措置を独立プロ等に限定せず、映画産業全体に適用すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 私が振興策で特に強調したいのは、後継者の人材育成であります。
しかしながら、そのほかにも独立プロ等の、ほんとうに独立した中小の映画製作社も実はある。またさらに、本件のようなアマチュアが集まって映研をやっている連中もあるのでありまして、そういう点では、基本的人権の表現の自由については差別があるべきはずはなかろう、かように私は思うのであります。そういう点を差別して考えることが、基本的人権を非常に曲げることになるのではないか。