2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
第四に、独立行政法人労働者健康安全機構に基金を設け、給付金等の支払いの業務を行わせることとし、政府は、機構に対し、給付金等の支払いに充てるための資金を交付するものとしております。
第四に、独立行政法人労働者健康安全機構に基金を設け、給付金等の支払いの業務を行わせることとし、政府は、機構に対し、給付金等の支払いに充てるための資金を交付するものとしております。
本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣審議官河村直樹君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官梶尾雅宏君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、スポーツ庁スポーツ総括官牛尾則文君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、健康局長正林督章君
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、健康局長正林督章君、労働基準局長吉永和生君、雇用環境・均等局長坂口卓君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、保険局長浜谷浩樹君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君の出席を求め、
によることを必要とする職員、宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員、特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員、日本ユネスコ国内委員会の委員、日本学士院会員、日本学術会議会員、裁判官及びその他の裁判所職員、国会職員、国会議員の秘書、防衛省の職員、独立行政法人通則法
○加藤国務大臣 先ほどの試算はあくまでも、オリンピックを中止した場合と過去二回の宣言下においてどういう経済影響があったか、これは独立した事象でお示しをされているということだと思います。過去二回の宣言も、特に、別にオリンピックがそのときあったわけではもちろんないわけであります。
各件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官藤井敏彦君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員よく御承知のとおり、要するに会計年度独立の原則というのがまずありますので、したがって、その一年間の予算として使い残した部分があればこれは不用にしましょうというのが基本的な考え方なんですが、御指摘のとおり、経費の性格によっては、特に公共事業なんかはそうなんですけれども、社会的要因ですとか自然的要因によりまして想定したどおり執行が進まないということがあると。
NHKが政府広報にならないよう、ほかの先進国と同様に、放送行政を管理する機関を政府の一省庁ではなく独立行政機関や独立委員会にする必要があると考えますが、NHKのお考えはいかがでしょうか。
是非、独立の行政機関や独立委員会、これは多くの先進国がこういった機関を設けていますので、こういった方法も検討していただきたいということは要望をお願い申し上げます。 次に、NHKはSDGsキャンペーン、未来への十七アクションを展開しておりまして、そのSDGsの五番目にはジェンダー平等を実現しようという目標があります。
○芳賀道也君 同じ質問を武田総務大臣にも伺いたいと思うんですが、先進国のように独立行政機関や独立委員会にすべきではないかと、それから政治との距離の取り方、総務大臣の御見解をお伺いできますでしょうか。
○福島みずほ君 これは地方独立行政法人で、七十五歳以上の約八割が二疾患以上、約六割が三疾患以上の慢性疾患を併存しているというこのデータを見て、やはり病気を皆さん持っていると。これ、二百万ですよね。これが百何十万で議論があったということ、百五十五万という例もシミュレーションしています。年収二百万ってそんな多くないですよ。本当に多くないですよ。
厚生労働省医薬 ・生活衛生局長 鎌田 光明君 厚生労働省社会 ・援護局長 橋本 泰宏君 厚生労働省老健 局長 土生 栄二君 厚生労働省保険 局長 浜谷 浩樹君 厚生労働省政策 統括官 鈴木英二郎君 参考人 独立行政法人地
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
厚生労働省大臣 官房審議官 山本 史君 厚生労働省大臣 官房審議官 大坪 寛子君 厚生労働省大臣 官房審議官 岩井 勝弘君 厚生労働省大臣 官房審議官 横幕 章人君 説明員 会計検査院事務 総局次長 宮内 和洋君 参考人 独立行政法人地
内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
医療提供体制、ベッド数だけのものではなくて、やはり地域で安心して暮らせるような、そういうためには、今言ったような課題、国が果たすべき役割というふうなことであったり、同時に、今独法化の、独立法人化の問題とか統廃合の問題、公的病院、国立病院の統廃合なんかできていますが、実質的にみんなが安心できるような体制というものをやはりつくっていく必要があると、それは広く国民の意見を聞きながらつくっていく必要があるんではないかというふうに
防衛省整備計画 局長 土本 英樹君 説明員 会計検査院事務 総局第一局長 篠原 栄作君 会計検査院事務 総局第二局長 山口 亨君 会計検査院事務 総局第四局長 内田 竜雄君 会計検査院事務 総局第五局長 原田 祐平君 参考人 独立行政法人地
○国務大臣(井上信治君) 消費者委員会事務局の人員につきましては、消費者行政全般に対する監視機能や調査審議機能を有する独立した第三者機関としての役割を果たすため、必要な人員を要求するとともに、弁護士など専門性を有する任期付職員や政策調査員なども活用し、事務局機能の強化を図っております。
お尋ねの、店舗その他これに類する区画された施設につきましては、店舗とは、社会通念上一つの営業の単位として言い得る程度に外形的に独立した施設をいい、また店舗に類する区画された施設とは、いわゆるゲームコーナーのように店舗に当たらない区画された施設で営業行為の行われるものをいいます。
本日は、本案審査のため、参考人として、中央大学大学院戦略経営研究科准教授高村静さん、独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員池田心豪君、日本商工会議所産業政策第二部担当部長杉崎友則君、全国労働組合総連合女性部長舟橋初恵さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
○とかしき委員長 尾身独立行政法人地域医療機能推進機構理事長、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○とかしき委員長 尾身独立行政法人地域医療機能推進機構理事長、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
その中に三つあるんですが、平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業ということで、環境省の中にこの支援事業があります。 私はこれを見たときに大変うれしくなったんですが、まず、環境省がこの事業を支援しているということの意義をお伺いします。
具体的には、再エネ設備や蓄電池などを備えた独立型の施設であるムービングハウス、コンテナハウス等の導入を支援するものでございます。これらは単に災害発生時に活用できるだけでなく、平時には省CO2型の業務用施設として、また、災害や感染症拡大などの緊急時にはエネルギーの自立した応急施設や一時避難施設等として活用可能であることから、環境省が支援をするということになったものでございます。
○武田国務大臣 NHKの監査委員会は、平成十九年の放送法改正により、NHKのガバナンス強化の一環として、経営委員会とは別個の独立した機関として設けられたものであり、独立した事務局を有し、自律的な運営が行われていると承知をいたしております。
また、これらの措置に加えて、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
これらを踏まえまして、今委員御指摘のとおり、認定事業者は、独立行政法人中小企業基盤整備機構による認定事業者に対する情報提供といった協力を受けられることに加えまして、認定を受けた事業者のうち中小企業者に該当する場合には中小企業信用保険法の特例、あるいは中小企業投資育成株式会社法の特例といった金融支援を措置することを予定してございます。
なお、この国連人権理事会の特別報告者等というのは国連人権理事会から個人の資格で任命された独立の専門家でございまして、報道発表は国連人権理事会を含む国連の立場を代表するものではないというふうに承知しております。
御指摘の訓示は、どれだけ独立性に優れた規制当局であったとしても、事業者のとりこになってしまうことへのおそれを常に意識する、し続けるべきであるという旨を規制当局の責任者として職員に注意喚起をしたものであります。
独立行政法人である理化学研究所におきましては、法人の自主性、自律性の下に業務運営が行われることが基本となってございます。 法人の職員の雇用につきましても、研究成果の最大化のための法人としての経営方針と総合的な判断の下に、労働関係法令に基づき、法人において適切に判断すべきものと考えているところでございます。
これ、さっきの質問とも重なるんですけれども、主権及び領土一体性、ソブレンティー・アンド・テリトリアル・インテグリティーといいますと、併せて読みますと、一つの中国というふうにも読めるし、先ほども申し上げましたように、台湾の統一派あるいは独立派、いろいろな人に、俺たちのことを言ってくれているんやなというふうにも受け止めることが可能になるような非常に巧みな表現だと思うんですけれども、これ、一つの中国を前提
自衛隊と独立して活動することが想定され、米海軍、空軍などと連携して、およそ四要素一体や自己完結型の戦闘部隊のイメージからは懸け離れています。お手元の配付資料に第三海兵遠征軍のノーブル・フューリーの資料がありますので、お目を通していただきたいと思います。 白書の在沖米海兵隊の意義・役割の認識は既に時代遅れになっていませんか。
私も、憲法のところで、何で国家の独立という言葉が出てこないんだということを茂木大臣に先般質問させていただいたことがあるんですけれども、独立と主権ですよね。独立しているから主権が及ぶと、主権が及ぶところが領土であると、まあぐるぐる循環論法になって、どこから始めるかというのは非常に難しい話で、これはうまいこと書いてあるなというふうに思っております。
それを監視するのが電力取引等監視委員会なんですが、この機関は、毎回いろいろな委員が取り上げていますが、本当に独立性があって中立性があるのかということを毎回言われているわけです。 電力自由化のための法案を通したときも、私も議員立法を出しました。監視委員会を八条委員会じゃなくて三条委員会にして、独立性、中立性を高めて、人事の交流も制限するというような案を出しました。
○梶山国務大臣 原子力発電所につきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先し、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査して、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の方針であります。
事業者が設定した特定申込画面について、独立の条文を設けるなどして詐欺的定期購入の規制を強化した点は評価できます。しかし、誤認を招く表示を禁止するという法律の規定だけでは、規制する実効性が確保できません。具体例と判断基準を政省令、通達などで明確に定めていただきたいと思います。 送り付け商法については、十四日の要件を削除して直ちに返還請求を喪失するとしたことは評価できます。
厚生労働省雇用環境・均等局長) 坂口 卓君 政府参考人 (厚生労働省子ども家庭局長) 渡辺由美子君 政府参考人 (厚生労働省社会・援護局長) 橋本 泰宏君 政府参考人 (厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長) 赤澤 公省君 政府参考人 (厚生労働省保険局長) 浜谷 浩樹君 参考人 (独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官植松浩二君、内閣審議官梶尾雅宏君、厚生労働省医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長坂口卓君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君