1948-06-12 第2回国会 衆議院 厚生委員会 第8号
また近く保健婦、看護婦、助産婦法案等も出ると聽いておりますが、同じような國民医療に関係のある身分で、この藥剤師法だけを独立の身分法とせずに、藥事法という中に含めるという行き方については、どうも納得のいかぬものがあります。
また近く保健婦、看護婦、助産婦法案等も出ると聽いておりますが、同じような國民医療に関係のある身分で、この藥剤師法だけを独立の身分法とせずに、藥事法という中に含めるという行き方については、どうも納得のいかぬものがあります。
それから次に藥剤師法を独立させたらどうかというお話であります。この点につきましても私どもとしては將來十分考慮をしていきたいと考えております。
しかし裁判所において行わしむることは、やがて裁判所の他の部において公平に行われるのでありまして、いわゆる司法権の独立、各司法官は独自の正義感をもつて審理されることでありますから、あえてそこに弊害は釀されないと存ずる次第であります。いずれの場合におきましても、これが救済の機関は裁判所をもつて行わしむることが一番適切であろうと考えておる次第であります。
その次は官業の点であつたと思いますが、本來官業は、やはり経営を合理化して、こういうような情勢においては、独立採算制をとるということが第一であります。経営の合理化のために節約するということが、特別会計、延いて一般会計を立てる上において、大きな要因であるわけであります。そこで政府といたしましては、経営の合理化という点について、節約その他をもまず第一にいたしたわけであります。
現在の國有鉄道のやり方を見ると、独立採算制という趣旨からいつて、はなはだおもしろくない点が多々見受けられる。これはもう少し経営協議会というか、運営委員会というか、そういうものの権限を強化して、より一層独立採算制、事業の合理化というものにとび込んでいかれた方がいいのじやないかと思う。その具体的の例としましては、人員の整理——人員整理というのは私のは必ずしも馘首を意味いたしません。
ただいまのところ單に運賃の料率だけを申しまして、合理化という点には直接触れませんでしたが、これはインフレを抑えるという点から申しましても、もちろん強調されなければならぬ点なのでありまして、独立採算制というような点にも、もしそういう意味においてとるべき点があれば、十分にこれを推進しなければなりません。
この收入減をどういうふうにしてカバーするかという問題が次に起つてくると思いますが、鉄道特別会計の独立採算制を確立するということは、われわれの理想でありますけれども、独立採算性ということは、單に運賃値上げによつて收支の均衡をはかることだけが目的ではないと思うのであります。
かような場合に中央に健全財政を唱えながら、地方財政においてうまくいかないと行かないようなことがございましては、これは勿論一貫性を欠くわけでございますので、地方に然るべき独立財源を與えねばならんというようなことから、地方財政委員会において取上げられたところのものに事業税があるのでありますが、只今御指摘になりました例えば同じ自由業と申しましても、その他の自由業と医師、お医者さんを一緒にしていいか惡いかというようなことは
先ず御承知の通り、通信会計は独立採算制の特別会計制度が採られまして以来、一般会計に対して相当額の繰入れをいたしまして御奉公して参つたことは御承知の通りでございます。昭和二十年以来赤字続きで悩んでおります。
しかしながら國有鉄道の企業性というものから見まして、できるだけ独立採算に近づけていくという努力はしていかなければならないのではないかというのが、今のわれわれの考え方であります。御承知のように國有鉄道の運賃は、從來ほとんど政策運賃に終治してきたと言えるのでありまして、貨物運賃にいたしましても非常な低廉を維持し、また戰時中は非常な割引運賃を実施いたしております。
○三木（正）政府委員 御承知の通り、独立採算制という言葉には、違つて二つの概念が含まれたまま宣傳されているように思うのですが、その一は、ロシヤの國有鉄道におけるああいうふうな責任体制、責任業務遂行制というような意味のことでありまして、今高瀬委員からお尋ねになりました、鉄道がどうして独立採算制を自発的にとつたのか、政府の方針でやむなくとつたのかというお尋ねの意味の独立採算制というものは、企業体として全体的
○高瀬委員 昨日独立採算制の問題について政府の所見を伺いましたが、どうも政府委員の答弁では、必ずしも独立採算制というものを自発的に運輸省で採用したような模樣もないし、さらにこれは政府の方針だつたから、やむを得ず採用したというような感じを私は得たわけであります。
今回の運賃改正を見ておるのに、單に独立採算制の名にとらわれて、運賃政策に見て何ら見るべきものがない。この点についての運輸大臣の所見を承りたいのであます。 この問題に関連をいたしまして、いわゆる現業官廳における労働の生産性の問題であります。現在國民の大多数が端的に考えることは、厖大なる現業官廳における労働の生産性がきわめて低率であるということであります。
また、單に独立採算制のみにとらわれてこういう作案をしたのではないかという御意見でございますが、決してこれもそうではございません。鉄道企業を、企業としての独立採算制に近よらしめることが必要である、それよりも大きな意味は、今回の物價と賃金の改訂にマツチせしめるがごとく立案することが必要である、こういう考え方から今回の倍率を作案いたした次第であります。
○榊原（亨）委員 次にこの法案のうち、築剤師の身分と考えられるものが規定されておるのでございまするが、医師法、歯科医師法におきまするがごとく、藥剤師法を独立して別におつくりになり、その方で藥剤師の身分をはつきりおきめくださるわけにはいけないのでありますか、その理由を承りたいと思います。
○久下政府委員 藥剤師の身分法を独立させることについて、お話によると、私の考えておりました氣持と違つたように受取られております。私が申し上げた意味は、もし別にかようなものを規定することができれば、それも結構な考え方であるというつもりで申しておるのであります。独立の身分法は不必要であるというような、否定的な意見を申し述べたつもりはないのであります。
○久下政府委員 藥剤師に関する身分法として独立してつくるということにつきましては、先ほども有田委員の御質問に対してお答えした通りであります。私といたしましては、さような考慮をいたしたことはございまするが、結局におきましていずれにしてもこれは法律の形式の問題であるというような考え方で、本法案の中に一括して取入れてあります。
○木内政府委員 警察官は原則として公安委員のもとに活動し、檢察官とは独立しているが、捜査を実施するに必要な仕事は國家そのものに属している。本案百九十三條に、一般的指示権や、具体的事件について捜査を補助させる指揮権があり、しかもこれに從わない警察官に対しては、公安委員会に対し罷免の訴追ができることになつているから、これらの規定で強力に機能を発揮できると考える。
運賃および通信料金につきましては、企業の独立採算性を回復することを目途としつつ、他の物價への影響等をも考慮し、國鉄運賃は貨物、旅客とも三倍半、通信料金は四倍、海上運賃は三倍に引上げることとし、なおかつ生ずる國鉄事業の赤字百億円、通信事業の赤字五十億円、船舶運営会の赤字四十億円はこれを一般会計において負担することといたしました。
陸運行政費十四億円は、陸運監督費、観光行政費、鉄道保安費等、鉄道事業外の諸経費を計上いたしまして、これが財源は、國有鉄道事業の企業独立採算に資するため、一般会計からの受入れにまつこととして、別途法律案を提出いたしております。
しかしながら、事業自体の経営の合理化健全化は、今日の場合特に眞劍に取上げ実行しなければならぬことを痛感するものでありまして、この趣旨よりいたしまして、通信事業復興五箇年計画を立て、二十三年度をその第一年度としまして、將來五箇年間内に通信サービスも昭和九——十一年度の水準に復元するとともに、経営面におきましても、他の條件に変化のない限り、いわゆる独立採算の実を挙げ得るごとく見透しを立てたのであります。
○高瀬委員 それでは伺いますが、独立採算性になつたときと、ならない前と、どうも世間に與える感じがちつとも違つていない、いつでも赤字が出れば運賃値上げでいこう、こういうことになつておつて、独立採算制の本質であるところの、たとえば運営の伸縮性をはかるとか、あるいは企業の合理化をはかるとか、あるいはできるだけ政府の一般予算との関連性を断ち切るとか、そういう点から見まして、一向運輸省のやつておる施策が、あるいは
まず私が伺いたいのは、独立採算制ということに非常にやかましく言われておるのでありますが、独立採算制ということは一体どういうものなのか。一向独立採算制になつても予算の立て方から、またいろいろ政府の総予算との関連性から言いましても、変つておらない。
○加賀山政府委員 先ほど申し上げましたように、独立採算制という言葉には、違つた意味の独立採算制もあるのでありまして、独立採算制だから赤字があつてはいかぬのかと言われましても、一方の意味から言えば、赤字云々はむしろ別の問題になるのではないかと思うのであります。
從つてこの会合にもしどういう形式においてでも出席ができますれば、一日も早くわれわれが國際的な自由をとりもどして、正式に独立國としての代表を、國際連盟を中心とするあらゆる國際機関に參加し得られるように、意思表示をすることになるだろうと思いますが、まだこれらの点について、別に政府として方針を決定しているわけではございません。
かようにいたしまして、今日地方自治体は、財政的なる独立を全く失つてしまい、中央政府の下に従属しなければならない状況になつておるのであります。戦後民主化の線に沿いまして、地方自治の確立のために、いろいろ制度上の改革が行われましたにも拘わらず、実際にはその実が挙がつておらない、その最大の原因は何かというと、実に地方自治体が財源がない、中央政府より財政的に独立しておらないという点にあるのであります。
これに対しまして、地方財政委員会と致しましては、まず対策の一つとしては、地方財政の自主化の問題、それから特に現在の経済の事情に即応致しました財政確立、この二つの観点から、種々研究致しましたけれども、如何せん、現在の地方財政の下に置きましては、ご存知のごとく、何といいましても独立財源というものはないのであります、好むと好まざるに拘わらず、中央からの財源を移譲してもらうか、さもなければ自主的に独立新税というものを
次は鉄道通信行政費繰入れでありますが、これは鉄道通信両会計におきましては、極力この收支の均衡、独立採算ということを計画しなければいかぬ、年次計画によりまして、收支均衡を得ることを努めておるのでありますが、その際におきまして、鉄道通信監督関係の経費などにつきましては、これは運賃に割りかけるのは不当ではないか、すなわち独立採算という場合におきまする計算といたしましては、これは一般会計でその分は見るべきではないかという
特別会計におきましては、企業特別会計の独立採算制の確立に努め、鉄道運賃、通信料金等の改訂を行うことといたしましたが、物價政策全般の見地から値上倍率を最小限度に止める方針のもとに從來特別会計負担となつておりました鉄道、通信行政費を一般会計において負担することといたしましたほか、本年度におきましては、鉄道、通信両特別会計に対して、その業務收支差額百五十億円を一般会計から繰入れることといたしました。
これをもつと拡充されれば、これに関する仕事は完全にできるのだという考え方をもつておりますが、それについての政府の御意見、それからこれにつけ加えまして、從つてもしも私の考えてしることが妥当なりということになりますれば、今裁判所が独立して今日になりまして、私も先般高松の高等裁判所へ行つたのでありまするけれども、あそこの友人の檢事から、裁判所がすべての設備を使つておつて、檢察廳は仮住宅をしておるような形で
御議論としてはまことに傾聽すべきもので、独立採算制というがごときことを戰爭の直後において、しかもインフレの状態において言うのはいかぬではないかということは、確かに一つの御見解で、傾聽いたします。
これらの機構をさらに関素化して、なるべく人員を少くして通信事業の独立採算制を堅持するというようないき方をとるべきであろうと考えておりますが、この機構の問題について現在提案されておるような考え方でなしに、もつと簡素化されていかなければならないと思います。こういつた考え方のもとに予算を再檢討する必要があると思いますが、これに対して大臣の御所見を伺いたい。
○川合委員 われわれは特別会計の企業独立制ということは一つの理想としてぜひとも実現したい、かように考えるのでありますが、問題はその企業の独立制を実施する容観的情勢がそういうようなことを可能ならしむるかどうかということを深く考えねばならぬと思うのであります。
またこの電力料金がきわめて安いものであるということは認めるところでありますが、日発その他に対するところの復金から融資できる金は、國民全体の負担となるべき性質のものであるが、それらの融資規定に基きましてこれが独立採算制等の立場におきまして、それが返済し得るものであるか、相当厖大なる数字であるということを聞いておりますが、その間の消息を伺いたいし、また資材の確保は、どうしてもやらなければなりません。
あるいは賃金の問題で崩れてまいりますと、またこちらも崩れてくるということになるのでありますから、一般の予算とにらみ合わせて運賃も審議すべしというのが、本質的な建前だと考えておりますので、これ以上運輸大臣に御質問申し上げませんが、もしそういうことになりましたならば、そのときは積極的に現在おもちになつておる運輸大臣の立場、独立採算制、國鉄再建の立場から、強くこの石炭関係につきましては御主張願いたいと思うのでございます
そういう意味におきまして、運輸省としては独立採算制による國鉄再建ということを強く考えて、五箇年計画も樹立されたのでありますから、それは決してセクシヨナリズムではなくて、大きな意味においてそういうことを主張なさるのが当然ではないかと思います。
そこで私どもは、独立採算制ということを運輸省の立場からあくまで固守して考えるときには、各種産業並に扱うことを主張するのが当然ではないか、こう申しますと、結局ほかの予算との関係があるからと申されるかもしれませんけれども、運輸省の独立採算制という立場から考えれば、重要産業であるところの運輸産業に対して、あくまで特殊産業としての石炭の配給をすべきであると考えるのであります。
運賃の問題について申上げますならば、独立採算制にこだわりすぎて、自分の省の整理であるとか能率化であるとか、合理化等々の根本的な問題を先ず先に断行しなければならないにも拘わらず、鉄道特別会計の公債であるとか、日銀借入金であるとか一般会計よりの繰入金であるとか、過去の負債の数々に、尚今後の建設勘定まで、総てを運賃收入で補うなどとは以てのほかであると思うのであります。
政府はこれにつきまして、一般会計からの繰入れを少なくし、独立採算制の原則に副うために止むを得ない値上げであると言つておるのでありますが、独立採算制ということは、我が國今日のような病的経済の下では到底徹底して実行のできない事柄であります。又その実行は却つて社会的に重大な惡い結果をもたらすものと考えるのであります。だから今直ちにこの原則に余り拘泥をするということは適当と思われないのであります。
延いて又国家財政を危殆に陥れるといいことにも相成りますにで、勿論寺尾君の申されますように、今回の運賃値上げが、ただ單に独立採算制のみに囚われて、運賃の値上げをすべきではないことは私も万々承知しております。
よつて地方財政委員会におきましては昭和二十三年度の予算編成に当りましても、この財源の点につきまして相当苦慮をしたのでございますが、最早地方におきましては彈力もなければ、新たなる独立税の新税設定などについてもなかなか容易でないというところに立至りましたので、地方財政委員会といたしましては、この運営にあたりましては、中央から大幅の委讓を、税種の委讓をして貰わなければならんという考えを持つたのでございます
次は木材取引税でありますが、これもやはり從來法定外独立税としまして相当賦課しておつたのでありまするが、今回これを法定いたしまして全國一様に取らしたいと思います。その課率は素材價格の百分の六を超えないようにということを考えております。この場合大体本税の方に百合の四、市町村の方に百分の二というようにいたしたいと思つております。
いわゆる独立営業とか、或いはお医者さんとか、歯科医師とか、産婆とか、いろいろ沢山あると思うのですが、重要なるものについてであります。どういうものが具体的にこれになるか。それを一つ。