1949-05-23 第5回国会 衆議院 本会議 第37号
ポツダム宣言は、日本民主化が完了したと認める場合、日本の自主と独立とを証人すると言つておりますが、民主主義の完了どころか、議会内に侠客として出ておる議員を持つている、かようなことが、わが國の自主独立の障害にならぬと、だれが保証するかと言いたいのであります。
ポツダム宣言は、日本民主化が完了したと認める場合、日本の自主と独立とを証人すると言つておりますが、民主主義の完了どころか、議会内に侠客として出ておる議員を持つている、かようなことが、わが國の自主独立の障害にならぬと、だれが保証するかと言いたいのであります。
顔で乘つておる只のものがある、こういうものを整理しますために、一番この中で強い権限を持つておるところの法律によつて使用しておるところの、我々國会議員のパスを、率先して一応この際この特典を放棄しまして、そうしてこの特典を放棄することによつて、私は國有鉄道の無賃乘車証というものを一枚もないようにしてしまう、これが今我が国の國有鉄道の独立採算制を採ろうとする今日の一番必要な時期ではないかということを、運賃値上
この中間には炭鉱はもちろん、地下資源が非常に埋蔵されておるのでありまして、現在の予算並びに独立採算制を基盤とする場合におきましては容易でないと思いますが、これが実地調査並びに測量等を特にお願いいたしたいのであります。現在の祖國再建途上における経済再建に重要な路線でありますので、重ねて申し上げますが、御調査の開始をお願いいたしたいと思います。
國有鉄道におきましては、独立採算制を確立するため、また経営能率を虜上させるために、鋭意努力しておる次第でありますけれども、これに関連いたレまして、無賃乗車証の発行も大幅に整理をいたす機運に向つておりますので、はなはだ遺憾でありますけれども、御希望に清いかねる次第であります。 —————————————
従つて本院は参議院とまつたく独立した関係に立つて、会期の問題、その他を判断すべきであり、かつ本院は政府の申入れに対して、まず常任委員長会議においては二日間という決定を見られたことは、先ほど運営委員長から報告があつた通りです。
それから堀越委員からもお話のありましたように、重要な部面に政令並びに省令によるというようなものが出ておりまして、これが相当一般社会、殊にこの方面に熱心に、殊に我が國の最高学府の学問の独立を願い、健全な発達を希望する者であればある程、そこに非常に不安を持つて出て來ておる、それに対して先程私留守にはいたしておりましたけれども、特に御質問下さつて文部当局からその点不安のないような御答弁があつたそうでありますけれども
どうもそれは頗るまずいと思うのでありまして、やはり日本の教育改革は、日本が世界にポツダム宣言並びにいろいろなそういう諸條件によつて公約した教育民主化を通じて、日本の平和、自由、独立というものを確立する、民主主義を確立する、こういうところにあると思うのでありますが、そうすると文部省はそういう受身の立場で、止むを得ずしてどうしてもこれはやらなくちやならない、敗戰という特殊事情によつてどうしてもこれはやらざるを
これは文部大臣の所轄に属しておりますけれども、しかし独立して職権を行うことになつております。つまり文部大臣の干渉を受けないというわけでございます。委員の数は五人でございまして、これは廣い文化的識見を有する者で、両院の同意を得て文部大臣が任命することになつております。
今回の行政整理におきましても、相当の各省関係で整理をせなければならんのでありまするが、成るべく林野廳におきましては、独立の廳として御承知の定員法が定められまして、林野廳、食糧廳、水産廳、この三つと本省と四つ、おのおの独立した定員法が定められましたのであります。
○國務大臣（森幸太郎君） 官房という……今度設けられるのでありますが、これは普通の経済安定本部のごときものと多少意味が違つておりまして、從來大臣関係の秘書、文書、こういう総合的な事務的なことをやるように官房の仕事はなつておりますので、やはり技術方面は、独立いたしました農業改良局というようなものに一つにした方が、その仕事の上から申しましても妥当と考えたわけであります。
これも御承知の通り、共同施設でやればやれるのでありますけれども、そこに独立性を持たせ、また共同アパート的のものではなく、小さくとも独立の家までも供給し得るのが現在の状況においては適当ではないかということから、その一項を加えました。なお連合会を全国的に持つ。これも農業協同組合にならいまして信用事業並びにそれに付帶して行う他の事業の兼営は許されないというふうに分割いたしまして連合体を組織をする。
國会との関係において、そうあるべきであると思いますが、最近においては人事院を初めとして、いろいろの点において國会から半ば独立するような機構が非常に現われて來ておりますことは、明らかにこれは正しい行政機構のあり方に逆行するものだと我々は考えております。第二番目は、日本の國民特に勤労大衆との間において如何なる関係であるべきか。
こうして人民教育の確立を通じまして切実に要求されつつありますところの平和と自由と独立への保証が危ぶまれつつあるのであります。こうした過去の愚を再び繰返すようなこの法案に対しましては、日本共産党は根本的に反対するものであります。
尚、経済安定本部、これは國家行政組織法の規定に基きまして、独立の省に準ずるところの本部となつて独立いたしました。そうして物價廳、外資委員会などもこの総理府の所轄を離れたのであります。そうして尚、各行政機関の名称につきましても、國家行政組織法の定めるところの（「議事進行について」と呼ぶ者あり）基準に基きまして、それぞれ府、委員会、廳等の区別に從つて整理がいたしてあるのであります。
現在のわが國情における運輸事業の公共性から申しまして、少くとも國有國営ないしは日本國有鉄道公社のごとき独立採算のあるところの制度にするという線までが、國民各位の要望にこたえるゆえんであります。
現在においては、やはり國家の性質と、また現在の時代的な要請とに應じて、現在の政府が、新らしい、それに應じた社会教育の方針をとらざるを得ないのでありまして、現在における政府の根本的な性質は、本國会のあらゆる法案において見られたように、また現に行われておるあらゆる政治的な、政策的な事実のうちに見られておるように、これは國民の生活の権利も自由も犠牲にし、日本民族の独立さえも犠牲にして、大資本的な政策を行い
当時私どもそれを聞いたときに、事容易ならぬ、ゆえにすみやかに國鉄の合理化をはかり、能率を向上し、そうして独立採算制のもとに收支のバランスをとらなければならぬということを、運輸委員としても痛感いたしたのでありまするが、幸いにも、この問題はその後立消えとなりましたけれども、今回これを拂い下げることによつて今後國鉄全体に非常な刺激となり、いわそる國鉄は國民の公の機関であるという使命に立脚して、本然の姿になるならば
としては賛意をしておる、補填のために賛意を表しておる、こういうようなお話で、それから大藏大臣の方では、予算の提出のときにはまだこういう問題については考えておらない、將來において國有財産の拂下げについては考慮中だ、政務次官もこういう話であつたのでありますが、予算の審議においてはもう現に予算面において歳出のバランスをとつて、そうして一應の即ち財政は確立されたものである、即ち今後の経営状態によつては、すでに独立採算制
これを民営でやるか國会でやるかということの問題になると、これはつまり独立採算制の問題で、運輸省の関係になる。日本の一般経済復興という問題になれば、経済安定委員会の方にも重大な関係がある。それが今私は唖然としたのは、質疑を打切つて討論に入ろうとした。
今や單一為替レートの設定、経済九原則の実行等によりまして、わが國の経済の自立化が強く要請せられて、いるときにあたり、わが國経済の再建の基盤たるわが國の農業経営の安定と、その総合的生産力の増強をはかり、世界農業との競爭場裡において、その独立性を確保する要、今日より大なるはなしと考えるものであります。
これは政府として考えなければならぬことと思うのでありまするが、今日の食糧事情をよく認識していただきまして、農業者諸君の絶大なる御協力を得て、日本の食糧を一日も早く独立の立場にいたしたいと考えておるわけであります。なお農業者に対する課税が重いという点につきましては、私も決してこれを否定するものではありません。
これは一日も早くこの段階を切り拔けまして、小さいながらも日本が独立國として許され、ほんとうの自分の力によつてのみ生活し得るような國になつて、初めてすべての政策がおのれの考えるように行われると思うのであります。
アメリカが独立する際には明らかに暴力の上に立つたけれども、これは歴史の法則に立つてアメリカの國の発展の方向に立つておつたからこれは正しかつた。こういう場合によく公共の福祉ということを振かざしてこれを鎭圧しようとするのだけれども、この公共の福祉ということを看板にしてこれを抑えようとするそういう行き方程、そういうことをしようとするものの性質を明らかにするものはありません。
それでありまするから、このくず鉄の問題は、事小なるがごとく見えますけれども、日本の國の産業にとり、我が國民の將來の独立にとり、憂慮すべき危險を包藏しておると言わなければなりません。以上の理由によつて、共産党は本案に反対する者であります。以上であります。
電信電話の建設は、これによつて事業收益を増加し、独立採算の基礎を強固ならしめるとともに、産業の振興、生産の増強に資することきわめて莫大でありますから、電気通信復興資金の調達にあたつては、政府はよろしく大いに積極的な方途を講ずべきであると思うのであります。
このような定員法は、おそらく九月の臨時國会において、あらためて出さなかつたならば、あらためてほんとうの日本の独立と日本の民主化のための定員法が出なかつたならば、日本は壞滅して植民地的方向に追い込まれるであろうことを強く主張いたしまして、この法案には絶対反対の意見を申し述べた次第でございます。（拍手）
○土橋一吉君 ただいま御答弁があつたのでありまするが、政府と人事院は行政組織面におきましては独立した機関に相なつておるのであります。
ただそういう点をもつて、いろいろ御議論されたわけでありますが、今回のこの問題は、独立採算制というものからやろうということで、私どもはやつたのであります。最初からいわゆる根本論で、國営を民営に移すという強い意識で出したわけではないのであります。いろいろお尋ねがありましたから、昨日はいろいろ民自党の立場、民事党の空氣というものをお話申し上げたような次第でございます。
そこで私は資料をなくいたしましても、言葉の上でもよろしいと思いますが、戰時中買收いたしました路線のおもなるものについて、独立的な立場にその路線をした場合と、現状のままに置いた場合と、どのような営業状況になるか、そういうことについても提案者は綿密な御調査をされたと思うのでありますが、その御調査があれば、口頭でもよろしいのでありまして、参考のためにそれを聞かしていただきたいと思います。
それでわれわれ議員としては、独立採算制というのを一日も早くとりたい。それにはわれわれが今日まで研究したり、また視察いたしましたりしたものにつきまして、一つでも取上げて、この政策を具現して独立採算制の一助にしたい。こういうことでやつたような次第であります。
しかし授業料もすでに限度に達しておる現在、このままで推移するならば、おのおの独立の傳統を持ちながら、わが教育界に非常に貢献をして來たその私立学校が、多く廃校の運命にさらされなければならない状態にあるのであります。これについては先般來から各私立学校の多くの当局者からも、私立学校経営費に対する國庫補助を請願して來ており、また貸付金の復活を請願して來ておるのであります。
○若林委員 次に宗教法人令のお話が出ておりましたので宗教法人に対する法人令に関係ありますことについて、ひとつ御質問を試みたいと思うのでありますが、その第一といたしまして、宗教の分派独立が非常にたやすく宗教法人令によつてできるようになつたのであります。
○篠原説明員 宗派の分派独立が盛んに行われた、この問題に対し文部省としてどう考えておるかとの御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、終戰後信教の自由が確立されました関係から、なお法制的に宗教法人令によつて自由設立主義をとつておる関係で御質問にありますように分派独立の事例も多く出ておるのでございます。
○竹村委員 日本民族の独立と、発展の基礎をなすものは、日本の食糧の自給体制の確立であることは、先ほど同僚議員からもお話があつたことでありまして、その点には触れたくないのでありますけれども、しかしながらそれといたしましても、現存問題になつておりますところの、経済九原則の完全なる実行をいたす場合におきましても、またこの食糧の自給体制が確立されなければ、この経済九原則の実行というものは不可能であると私は考
○石井委員 食糧の基本的の数量が維持されるということは、民族の独立するための根幹であろうと思います。食糧の基本数量というものが維持されなくては、それを海外から仰いでおるという状態では、その民族はなんといいましても、その独立を維持できないということは明らかであります。
○森國務大臣 まことに適切なる御意見を承つたのでありまするが、現段階におきましては、先ほど申しました通り、アメリカからの食糧を輸入してもらつて、ようやく二合七勺の配給ができておるようなわけでありまするが、お話の通り、われわれ民族の独立の上から申しましても、当然この食糧だけでも一日も早く自給自足の道を立てたいと、かように考えるのであります。
それから資源廳の問題でありますが、これは石炭、鉱山、電力等、日本の自然資源に関する諸部局をここに集めたのでありまして、本來ならば、これは通産省から離れて、外の独立の機関とすべき性格を持つておるものだと思うのであります。