2019-04-10 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
万が一、対等でないようなことがあるのであれば、どちらかが優越的地位を持っていてそれを濫用しているというようなことがあるのであれば、これは独禁法等によってしっかりと対応されるべき問題だというふうに思っています。
万が一、対等でないようなことがあるのであれば、どちらかが優越的地位を持っていてそれを濫用しているというようなことがあるのであれば、これは独禁法等によってしっかりと対応されるべき問題だというふうに思っています。
○国務大臣(齋藤健君) この田名部委員の資料を使っちゃいけないのかもしれませんが、国内で生産をしたものが卸売市場外を経由して消費者なり外食産業に供給されるというルートも確かに流通の多様化の中から出てきているわけでありますが、いずれにいたしましても、先ほども局長から答弁いたしましたけど、新しい法律の下でその流通実態を調査、監視をしながら、不適正なものがあれば既存の独禁法等に基づいて適正に対処していくという
ただし、それによって公正な競争を制限するとか不当な利得を、不正な利益を得ようとする人は問題だと言っているのであって、談合そのものというよりも、いかに独禁法等で定められている中で公正な取引を阻害しているのかということ自体が問題になるわけですね。
ですから、確かに、先生御指摘のようなことがあるので、相談窓口をふやしたり、ある意味で独禁法等を使って、中に入って、また、いわば小売業の皆さんとかに対して、そうしたことで、泣き寝入りと言ったら言葉が適切かどうかわかりませんが、そういうことは絶対させないように、私たちとしても一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
○安住国務大臣 いやいや、答えられないというか、やはり税の適正な執行ですから、独禁法等を利用して、しっかりとそれは安心して転嫁をしていただくように我々としては努めたいと思います。
そういうことで、我が国としては、関係法令による契約前の事前情報開示の義務付けというものを行い、また、契約自由とはいっても、フランチャイズ契約に基づく取引関係の中で、本部が加盟店に対して優越的地位を濫用することがないようにと、これは独禁法等でありますが、これで規制を行っているところでございます。
それから、私どもではこれ以外に経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置要領というのがあるわけですが、例えば独禁法等で違反事件があった場合なんかは、一定期間の補助金等の交付停止でありますとか、あるいは契約に係る指名停止の措置、こういうのを講じておりまして、厳正に対処していきたいというふうに考えております。
その上で、完全処分された後につきましては、これは、通常の民間の会社でございますから、持ち株会社等々特殊会社におかれては、特殊会社のそれぞれの制約の範囲で、かつ銀行法、独禁法等の一般法規を適用されて、経営判断によって株式を所有することを妨げるものではない。結果的にそれが連続的保有を可能にするということを政府・与党の合意で確認しております。
今日は公取委員長にも来ていただいておりますが、こういう不公正な取引、これを、企業間取引であれば独禁法等のものがあるでしょうし、また不当景表法の方で不公正取引を取り締まるということもあると思いますが、この点について公取委員長の見解を伺います。
もし、そこで何らかの不公平、不公正な対応があったら、もうそれこそ正に何か独禁法等で対処すればいいんであって、これ、すべてが霞が関がおぜん立てをして、性悪説に基づいておぜん立てをすることが果たして今日という時代に照らし合わせて妥当なのかどうか、私は大変その辺、疑問を持っていますよ。
○山崎政府参考人 この点に関しましては、新たな法曹養成制度におきましては、高度の専門的な能力を有する多数の法曹を養成するということから、各法科大学院の特色に応じまして、知的財産権法それから金融関係法、経済関係法令、具体的には独禁法等でございますけれども、それから租税法等、さまざまな専門的分野あるいは先端的分野につきまして、実務的な教育が行われる必要があるということでございます。
これからも、公正取引委員会と連携を密にいたしまして、下請代金法の厳正な運用を図るとともに、都道府県等中小企業支援センターによる苦情処理体制も整備いたしたり、あるいは、商工会議所等を活用した情報収集体制を図っていくなど、独禁法等諸ルールの遵守に係る広報など取引適正化に向けて施策の強化に努めてまいりたいと思います。
今後とも下請代金法の適切な運用を図るとともに、今度は、都道府県に整備される予定のいわゆる支援拠点、ここで苦情の処理等は一手にお受けする、あるいは商工会議所等を活用した情報収集体制の充実、独禁法等諸ルールの遵守徹底など、取引の適正化の施策を具体化していきたいと思っております。
しかし、独禁法等の規定に触れるようなことがあれば、これは言ってみれば論外でございますから、それはそのようなこととして対応することが必要であろうというふうに思います。現在新聞報道されておるもの自体は、まだそういった事態にはなっていないように私ども承知をいたしておりますが、なお注意を払って見守っていきたいというふうに思います。
○橋本内閣総理大臣 今、議員から独禁法等まで例示に挙げられながら御議論がありました。 私は、消費者保護に関する犯罪の捜査について、警察官及び検察官に加えてさらに別の機関をつくる、あるいは別の機関に対して特別の司法捜査権を与える、これはむしろ慎重に考える必要がないだろうかと思います。
ただ、法律で公表ということになりますと、これは、何度も申し上げますように、独禁法等法律に違反をしないようなものでございますならば、民間の、あくまでも民間の取引の形態でございますから、それを何らかの予断を持って公表するというのはやはり穏当さを欠くと思います。
二十一世紀を展望した今、このような規制による官の統制、管理から国民、企業を解放し、独禁法等の公正競争確保のためのルールと自己責任原則とを基本として、国民、企業が、公開された情報をもとに行動を選択するという新たな時代を創造していくことが求められております。
このため、制度面での一層の改善に加えて、民間企業の行動につきましても、独禁法等に抵触する行動についてはこれらの法律の厳格な適用が必要であることは言うまでもありません。 ちなみに、最近時の独禁法の適用状況を見ますと数十件の摘発がなされておりますし、また伝え聞くところによりますと、公正取引委員会はこれすら氷山の一角であるという認識も持っている、こういうふうに聞いておるところでございます。
このヒアリングにおきましては、企業活動の実態だとかあるいは会計処理等の実態とか、あるいは下請関係も問題になっておりますので下請契約等の実態、それからいろいろ独禁法等の関係法令等の遵守のための活動方針等につきまして一般的な実態を聞きたいと思っておりまして、例えば今御指摘の使途不明金等につきましても、例えばどういう原因で起きるのかというようなこととかどうしたら減らしていけるかといったようなことでヒアリング
具体的には、それぞれの大手ゼネコンの事業活動の実態とかあるいは会計処理の状況とか、あるいは元請、下請関係ということもいろいろ議論になりましたのでその契約の実態、あるいは独禁法等を含めた法令遵守についての今後の取り組み方針というようなことにつきまして、三十社程度からその状況を聞くということでこれから作業に入る、こういう予定でございます。