2009-04-22 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
○竹島政府特別補佐人 うがつどころか、正々堂々と、独立行政委員会たる公正取引委員会は審判手続を持つべきである、これは大事な機能であるというのが、独禁法学者の中にも行政法学者の中にも連綿とこの数十年いらっしゃって、現に、今も有志の経済法学者から、審判制度はちゃんと維持すべきであるという意見書というんでしょうか、そういうのが取りまとめられている、そういうことでございまして、審判制度は公取が維持すべきであるというのが
○竹島政府特別補佐人 うがつどころか、正々堂々と、独立行政委員会たる公正取引委員会は審判手続を持つべきである、これは大事な機能であるというのが、独禁法学者の中にも行政法学者の中にも連綿とこの数十年いらっしゃって、現に、今も有志の経済法学者から、審判制度はちゃんと維持すべきであるという意見書というんでしょうか、そういうのが取りまとめられている、そういうことでございまして、審判制度は公取が維持すべきであるというのが
○参考人(郷原信郎君) 恐らくこの点が私、根岸参考人というよりも、独禁法学者の多くの方々と意見が違うところではないかと思います。 私は、課徴金の性格論が当初から一貫して明確なものであれば、こんな二分の一控除などというような話は出てこなかったんじゃないかと思います。
私がほかの独禁法学者の先生たちと若干その見方が異なっている点があるとすれば、経済事件等のそういう捜査等を通してやっぱり現場でどのようなことが行われているかということを肌で感じてまいりました。
独禁法学者などは、要するに後になって独占状態になったら、そうしたらやればいいじゃないかなどという簡単なことを言いますけれども、九二%が独占じゃないですか。そういうことを言って、なしましに大蔵省の株式の売り急ぎというものの中で、要するにゆがんだ形で世の中が定着してくる、これが最も憂える問題であります。
そうして、この小委員会には、新聞の再販に賛成する著明なる独禁法学者、例えば舟田正之さん、これは立教大学の教授でありますが、あるいは伊従寛さん、元公取委員で、中央大学の教授でありますが、こういう人たちは全然入れられておらない。
独禁法学者も言っています。政府は値上げの方法についてのカルテル、転嫁の方法についてのカルテルを認めておりますが、これは大変な間違いです。税を、消費者が逃れることができない物価に置きかえてしまった。強力なタックスマシン、増税マシンを導入したということですね。 三つ目は、消費者と商店街を争わせている不信税。欠陥税制で、消費者が納めた税金が国に入らないと冒頭問題になりましたね。
○政府委員(梅澤節男君) 今おっしゃいました第一点については、先般の独禁法学者の御提言にも触れられている点でございます。今回の特別立法が予想をしております転嫁カルテルは、消費税相当分を価格に上乗せするということでございまして、もともとその本体の価格をそろえるということを前提にしていない。
ところがそのことが発表されてから独禁法学者からもいろんな批判が出ていますし、また同僚議員も若干聞いたんですが、私は最終的にこのところをちょっと聞いておきたいんです。転嫁カルテルというのは値上げ率のカルテルになるんじゃないかと。なぜかというと、実際は基本の価格を統一しなければカルテルに参加した企業が私は三%上乗せをすることはできないのじゃないかと思うんです。
○政府委員(梅澤節男君) ただいまお触れになりました先般発表されました独禁法学者のいわば御提言、御批判でございますが、これについては公正取引委員会といたしましての見解をまとめまして、既に公表をいたしております。 先ほどと同じような議論になるわけでございますけれども、あの学者の指摘されておるこのカルテルの実効性についてのいわば疑問点あるいは懸念というのは、二つぐらいあると思うのでございます。
一般に独禁法学者と称される方々がおりますが、これらの方々の御意見も全く同様でございまして、職務のために必要なということは、具体的に何か事件らしきものが起こって、そのためにしか使えないというものではない。つまり基礎的な調査を含めて——しかし独禁法の問題と何らの関係のないようなものは、これはだめでございます。
ほかにも全く同じような趣旨の、独禁法学者と称せられる方の論文は幾つもございます。