2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
また、先生御指摘のこれが独禁法云々ということでございますけれども、電通が独自に実施した調査や弁護士への照会、あるいは個別の案件が独禁法に抵触するか否かを経済産業省として言及したり回答する立場にはないというふうに考えております。
また、先生御指摘のこれが独禁法云々ということでございますけれども、電通が独自に実施した調査や弁護士への照会、あるいは個別の案件が独禁法に抵触するか否かを経済産業省として言及したり回答する立場にはないというふうに考えております。
○中塚委員 独禁法云々の話は、法律によって定めればそこはクリアできるわけですね。私どもの法律をお手元にお配りいたしてありますが、要は、この法律に反するいかなる約款も無効であるということを法律で決めてあるということでありますから、今のように銀行が過度に保護をされるようなそういう約款については、それはすべて無効である。
今、独禁法云々と言われましたが、それは一件だけでありまして、ある会社が平成十年の六月から十年の十二月まで公取による独禁法違反による排除勧告を受けたのが一件ございますが、あとは指名停止を受けたのは三件ありますけれども、うち二件は会社が違いますが、下請作業員が事故を起こして、それで一カ月の指名停止となったもの、それからもう一件は、これは専門学校の増築に伴う談合事件等が書類送検されましたけれども起訴猶予処分
今度は、日本のドラフト制というのは、私はこの法律ができたらやっぱり、これは独禁法云々という議論はきょうは時間がないからしませんが、恐らく訴訟が選手からふえてくるんじゃないかと、このように思うんですが、いかがですか。
だからこれは、例えば独禁法云々とおっしゃるならば、小売価格の方で規制があるわけでありますから独禁法にならないと思うのです。私はならないと思っていますよ。仮にそういうことを心配なさるとすれば、外国たばことの競合の中にあって、当然自国のたばこの製造原価というのは特にマル秘にしておかなければ意味がないじゃないですか。
この内容は、それに何というか、正確に独禁法云々のものに該当するかどうかは別にして、当然通産省の行政指導の中に入るべきものなんだな。それをまことに何も責任を感じない言い方で、特にこういう便乗値上げ、あるいは悪徳商法でしょう。この機を逸せず履行に踏み切ってくれというようなこと、あるいは現行仕切りプラス原材料費の値上げのさらに五％上乗せしなければならないとか、こういうことを平然と書いているわけですね。
これはまあしかし、そこまで独禁法云々ということは言わなくてもいいだろうと思う。とりあえず私どもの権限がないんですから、それを代弁しておる。凍結という問題になりますと、これはまあ要するに上にも下にもない。上げる段階になりますともちろん問題あります。しかし、私どもとしては個別指導でやっていただきたかったと、もしそういうことが事実でございますれば。
また、そうしたすぐ独禁法云々ということを別にいたしましても、個々に何か価格の形成の上にどうかと思われるような点がありましたら、その点は関係行政機関でなるべくそこをうまく指導していただくように私どもとしても要請し、そうした連絡はとってまいりたいと思っておりますが、直接原価を私どものほうで調べるということは、こういう自由な価格のものについては原則としていたしておりません。
そこで現在までの情勢を見て参りますと、これは独禁法云々という話が出ておりますけれども、独禁法はさておきまして、現在までの値上げ、値下げの状況は、ほとんど各社が共通した動き方をしております。
実は独禁法云々のことは私存じませんが、そういう性質のものでありますから問題はないと思います。
従いまして政府案による団体交渉は、こういう面から行きましても社会党の行き方と違ってやはり強制加入的な線がはっきり打ち出されておるわけでありますが、これを私どもは過去の経験からみますると、現状を少くとも認識いたしまして完全な運営をいたすことによりますれば、やはりある程度の条件の元において組合の強化策は必要でないか、こう考えておるわけでありまして、この独禁法云々という問題もありますが、これは中小企業関係
さような観点から考えておりまするから、一つぜひそういうことで、もし誤まりがありますれば十分御指摘をいただきたいと思いますが、われわれとしてはただ大企業を保護するために独禁法云々ということは全然考えておりません。
○坂根政府委員 答弁を繰り返すようでありますが、二十四条のただし書きの解釈といいますか、事実との関連において出てくる問題で、それだけで直ちに独禁法云々ということは私はできないと思います。