1992-12-09 第125回国会 参議院 商工委員会 第3号
その理由は主として、昭和五十二年に創設された課徴金制度で対応することで独禁制度の定着を図ってきたからであると公取委では説明をいたしておりました。 ところで、昨年七月に課徴金の引き上げが行われましたが、その効果はあるのかどうか。まだ時間がたっていないからわからないということかもしれませんけれども、見通しとしてこの課徴金制度による抑止的効果というのがあるのかないのか。
その理由は主として、昭和五十二年に創設された課徴金制度で対応することで独禁制度の定着を図ってきたからであると公取委では説明をいたしておりました。 ところで、昨年七月に課徴金の引き上げが行われましたが、その効果はあるのかどうか。まだ時間がたっていないからわからないということかもしれませんけれども、見通しとしてこの課徴金制度による抑止的効果というのがあるのかないのか。
○河本国務大臣 現在の経済の仕組みは自由主義経済でありますが、これが余り行き過ぎますとやはり弊害が生じますので、独禁制度というものがあるわけであります。したがいまして、産業政策と独禁政策との調和ということは当然考えなければならぬことでございまして、そういう観点に立ちまして、通産省といたしましては各方面と意見の調整をいたしておりました。
現行の独禁制度が、現下の内外の情勢から見て相当改正を要することは、世論の一致するところであります。政府がこの国会に自由経済体制の正常、健全な発展と国民生活の安定、向上を保障する適切な改正を実施することを切に望みます。 独禁法は、長期的視野に立った自由主義経済のモラルを確立するものでなければなりません。
独禁制度の問題も同様。そういうことを強く要望いたしたいのでありますが、総理の御回答をひとつ願っておきたいと思います。
次に、海外の諸国の独禁制度でございますが、米国におきましては、一八九〇年に有名なシャーマン法ができております。しかし、大多数の国におきましては、第二次大戦後におきまして独禁制度というものが整備強化されたのでありまして、しかも、これからの法制につきましては、先ほど通産大臣からもお話のありました通り、法の建前が二つの行き方がある。