2016-04-05 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
先生がおっしゃられましたいわゆる水産日本の復活という項目をずらっと足していきますとそうなるわけでありますけれども、それ以外にも、外国漁船操業対策、あるいは水産独法関係経費、水産ＯＤＡ予算、農山漁村地域整備交付金、漁港海岸事業、あるいは漁港関連災害復旧事業、水産庁人件費等々含めますと千八百九十七億円になるところでございます。
先生がおっしゃられましたいわゆる水産日本の復活という項目をずらっと足していきますとそうなるわけでありますけれども、それ以外にも、外国漁船操業対策、あるいは水産独法関係経費、水産ＯＤＡ予算、農山漁村地域整備交付金、漁港海岸事業、あるいは漁港関連災害復旧事業、水産庁人件費等々含めますと千八百九十七億円になるところでございます。
さっき申し上げたとおりで、今後、年金記録だけじゃなくて、厚労省として、いろいろな個人情報を守って活用していかなきゃいけないという中で、厚労省のいろいろな独法、年金機構だけじゃなくて、さまざまな独法、関係機関との共有のルールをしっかりとつくっておかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。そういうルールを定めるべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
続きまして、前回、前々回からの続きでございまして、稲田大臣に特会、独法関係の数字のお話をお伺いいたします。五十分ちょっとに必ずお出にならなきゃいけないということで、手短にお願いしたいと思うんです。 一般論の議論は前回、前々回で終わっております。きょうは、ぜひ個別のはっきりした御答弁をお願いしたいんですが、例えば、まず、労働特会の雇用勘定ですね。
独法関係ない。要は、これはまさに、これを禁止しなきゃ何のわたりの禁止か、天下りの禁止かというような典型的な事例ですから、こういうことが起こっていることについてどう思いますかと聞いているんです。ちょっと簡潔に。
私は、自民党の中の行政改革推進本部、そちらの方でこの独法関係、いろいろやってまいりました。民主党のマニフェストにあるように、百余りの独法を全部廃止して三兆八千億円を別の財源にするというような、そういう乱暴なことは申し上げませんが、いろいろな意味でやはり、日々これは見直し、整理統合していくものはそうしていくという必要はあるのであろうと思っております。
私は、初めて内閣に入りましたのが行政管理庁の政務次官でありましたから、行政改革、組織管理、定員管理の重要性というものを非常に強く感じておりましたので、そういった意味では、独法関係も一緒でいいだろうというふうに結論を下しました。
森田大臣のときに、三年前に一度やらせていただきましたし、昨年の年末に、十二月十日に独法関係のことでやらせていただきました。おかげさまで随分この海の関係につきまして勉強させていただきました。そしてまた、今、野上先生が富山県出身ということでありまして、私も富山県ということで、富山県が続くということになってきますと、なかなかいいなというふうに思うんですが。